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奇しくも健康保険法等の一部を改正する法律(いわゆる医療制度改革法案)が成立した月であり、まさに後期高齢者医療制度の誕生から歩んできたblogといっても過言ではない。
節目というわけではないが、ここで一旦筆を置こうと思う。
再開するかどうかは分からない。
簡単に言えば、もうblogをやるどころでは無くなるということだ。
昨年も一時期更新を中断していた時期があるが、これからやってくる災厄はその比ではない。
はっきり言って正気の沙汰ではない。
例えて言うなら、竹ヤリで核ミサイルを落とせというようなものだ。
よく思い起こしていただきたい。
つい最近「竹ヤリは足りているか?」と聞かれなかっただろうか?
つい最近、忠誠心を試されるようなことはなかっただろうか?
そう、戦争はもう始まっているのだ。
多くの高齢者に窓口での申請行為や複雑な計算などの判断行為を強要するのが社会的に受け入れられるかどうか、
独居で代理手続きを行うものがいない高齢者が恩恵を受けられないなど新たな不公平を生むものではないか、
システムが安定稼動していない状態での大軌道修正がどれほどリスクがあるか。
高齢者にも分かりやすいシンプルな仕組みや制度からどんどん乖離していないか。
そもそも医療制度改革大綱の理念に反していないか。
下世話な言い方をすれば「この見直し案」で本当に票や政権が維持できるのか。
司令部はもはやそういった当たり前の判断すら出来ない状態だ。
頭の中にはもう市町村やベンダSEを巻き込んでのバンザイ突撃しかない。
自分は既に赤紙を握っている。
全国の広域連合職員、市町村後期高齢者医療担当課職員、そしてこの制度に携わるベンダSE。皆同じである。
もう皆、日の目を見ることはないかもしれない。
既にこの制度の準備で多くの職員やSEが心身を病んで廃人になっている。
だが、これから起こるデスマーチはその比ではない。
悲劇の歴史として後世に語り継がれることになるだろう。
たまたま、この制度に携わっただけなのに。
何でこんなことになったんだろうね。
恐らく兵士たちが平穏に過ごせるのは、来週1週間だけだ。
その間、SEをかき集められるだけかき集めて、道連れを増やすか、
司令部に反意の要望書や意見書を叩きつけ、クーデターを起こすか、
それとも全てあきらめて、たまった振替休日を消化し、普段会話もなかった家族とのんびり穏やかに過ごすか。
戦地に赴くまでの残り少ない時間、せめて悔いの無いように過ごしてほしい。
では、生きていたらまた会いましょう。(多分死ぬ前に民間に転職するけど)
内容について再検証後、加筆、修正、削除等の措置を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。
記事原文はこちら
今まで懐で温めていたが、今回それを披露させていただこうと思う。
実は後期高齢者医療制度というのはいわゆる2年前からの医療制度改革の1つに過ぎない。
全容は厚生労働省HPの医療制度大綱や医療制度改革試案を見ていただければ分かる。
また当ブログでも2年前に特集記事を書いているので、こちらも参考にしていただきたい。
で、この中でマスコミに槍玉に上げられているのは短期的な施策であるが、実は医療費削減効果が大きいのは中長期的施策のほうである。
その中で特筆すべきは、病床転換(医療から介護への推進)だ。
長期入院の老人は介護へ移ることが推奨される。
これは社会的入院を解消し、慢性的な軽症状患者が急性期用のベッドを占有して、医療資源の適正な配分や医療費の高騰を防ぐというのが建前だが、社会保障全体に視野を広げると、別の裏事情も見えてくる。
そもそも医療保険だろうと介護保険だろうと、高齢者の患者が一定水準の医療と介護を必要としていることは間違いなく、
保険給付の設定に大きな誤りがなければ、いずれの保険であろうとコストの総和は変わりないはずである。
現在療養病床にいる患者を介護施設に移したうえでサービスの質を維持するためには、介護施設の医療サービス提供体制を強化する必要があり、結果的に介護保険施設が療養病床に近い形になっていく。
わざわざそんなことをしなくても、療養病床の介護面を強化して医療面を弱めた新たな施設基準を設定すれば同じことであり、コストの総和で見れば「医療ではなく介護」という絶対的な理由は無い。
だが、医療と介護に決定的な違いがある。
それは国庫負担である。
後期高齢者医療制度と介護保険で財源構成を比較すると、
社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第1回)で配布された資料より、後期高齢者医療における給付費の国庫負担は、定率負担と調整交付金合わせて給付費等総額の33%である。
これに対し、介護保険施設の介護給付費に係る国庫負担は、定率負担と調整交付金を足して20%に過ぎない。
つまり、国は単純に療養病床の後期高齢者を介護保険施設に追い出すだけで約4割ものお金が節約できるのである。
後期高齢者医療については、実際は定率負担と調整交付金に国保と政管健保の後期高齢者支援金にかかる国庫負担分があるので、実際に軽減される負担はもっと大きくなると予想される。
じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するかということだが、
都道府県は2倍近くの負担となる。(後期高齢者医療8%→介護保険17.5%)
市町村は約1.5倍の負担となる。(後期高齢者医療8%→介護保険12.5%)
実は一番負担が大きくなるのは高齢者自身の保険料で、実に2.5倍もの負担となる。(後期高齢者医療7.7%→介護保険19%、ただし第3期介護保険事業期間)
前述の医療制度大綱や医療制度改革試案を見ていただければ分かるが、国はこの「高齢者医療の負担付け替え」について都道府県にノルマを課し、強力に推し進めようとしている。
医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。
一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか?」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。
やれやれである。
○ 過去の医療制度改革特集記事はこちら
保険料の額そのものに対する批判は分かるし、徴収を開始したり停めたりするのに何か月もかかるという部分は改善されるべきだ。
だが、「年金天引き」という手法自体が悪いという論理がどうにも分からない。
「年金天引き」が悪いのであれば、同じ徴収方法を採る介護保険に、もっと批判があってもよさそうなものだ。
そもそも「年金天引き」を誰が最初に立案したかといえば、↓この方である。
第136回国会厚生委員会第28号議事録
○菅国務大臣(当時の厚生労働大臣、現民主党代表代行)
国保制度は、私も、細かい数字は正確ではないかもしれませんが、当初は、例えば農家の方が相当加入していて、いわゆる高齢者あるいは職をもうリタイアした人という割合はそう高くなかったわけですが、今日の国保というのはある意味では高齢者、特にもうリタイアしたりして職を持たない方の加入が非常に多くを占めておりまして、そういう点からも保険者である自治体の皆さんに大変御苦労をおかけしている、あるいは今言われました未納等についても、職域の場合と違って地域ですので、自治体がその納入をお願いするのにこれも非常に苦労されている、そういういろいろな面でその御苦労が大変大きなものであるということは十分理解をいたしております。
そういう意味で、今、荒井委員御自身から言っていただきましたように、私は、今度の公的介護を導入するということは、全体として、まず、いわゆる高齢者にかかる医療費のある分野については介護とオーバーラップをしておりますので、そういうものについては介護の方が受け持つことになれば、国保財政に対してはどちらかといえば軽減の方向で影響するというふうに見ております。
また、未納の問題などについてもかなり具体的な手だてを今考えておりまして、そういう中では国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております。
で、件の菅民主党代表代行は山口2区補選にも応援に駆けつけている。
民主党はといえば、後期高齢者医療制度を「年金天引きぼったくり」と評し、制度廃止を公約に掲げている。
介護保険も年金天引きなのだが、こちらを問題視する政党は皆無である。
ついでにいえば、もうすぐ住民税の年金天引きがはじまるが、これも言及する政党は無い。
介護保険は良い年金天引きで、後期高齢者医療は悪い年金天引きなのだろうか?








