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公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

 近々、パブリックコメントの結果を受けて政省令が出されるとのことだが、その案の概要が国保実務の6月18日号に掲載されているとの情報提供をいただいた。

【ウェブ魚拓】週刊国保実務 第2562号 平成19年6月18日発行(社会保険実務研究所HP)

 情報提供者であるSNS会員の方の許諾を得て、その書き込みをここに転記する。

1.後期高齢者医療の住所地特例は都道府県単位とする。

2.基準収入額適用で夫(A)が後期、妻(B)が国保前期高齢者の場合、これまで収入が、A>383万円、A+B<520万円で、A・Bともに1割だったのが、これからは加入保険単位での負担区分判定になるのでAが3割となる不利益が生じる。このことについての経過措置を設ける。

3.後期保険料の応益割:応能割=50:50は全国単位での実施とする。所得割については広域連合ごとの所得水準に応じた設定となり、所得水準の格差分は普通調整交付金で調整することとなる。

4.これまで国保料を限度額まで支払ってた人は、後期に移行しても同程度まで保険料を支払ってもらう。

5.夫が後期に移行、妻が国保の場合軽減判定所得において不利になる場合があるので、経過措置を講じる。

6.後期は均等割・所得割のみで、資産割・平等割がない。夫が後期に移行し、妻が国保に残ると、残った妻1人に平等割がかかるので、負担が重くなる、これに対応する。

7.後期の特別調整交付金は、国保と同様、結核・精神等に関しての調整を行う。(収納率もあるかも?)


 筆者はまだ国保実務の現物を確認していないし、会員の方も記憶を頼りに書かれたということなので、後日訂正があるかもしれないが、
 もし本当だとすれば市町村国保のシステム改修に非常に厳しい内容となる。

 というより、資格喪失させたものを引き続き管理する必要がある制度って…


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タグリスト: 国保実務, 政省令, 保険料, 経過措置, 住所地特例,
平成14年8月5日開催全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議資料(WAMNET)

 後期高齢者医療制度の事務は、現行老人保健制度の事務の焼き直しになる部分が多いと思われるが、改めて現行事務を見直した際に疑問に思われることもあるであろう。

 制度や事務の運用解釈に迷った際は、その原点に立ち返るべきである。
 冒頭で紹介した平成14年8月の会議資料は、現行事務の礎となるべきものであり、自分もボロボロになるまで読み返したものであるが、この貴重な資料がPDFでネット上に公開されていることは案外知られていない。

 広域連合や市町村後期高齢者医療担当課の方で、この資料を見たことが無い方は、是非ともご一読いただきたい。

※ なお、これに続く平成14年10月8月27日の資料もある。残念ながらWAMNETには無いが、こちらも非常に参考になる資料なので、市町村老人保健担当課等から取り寄せて読んでいただくことを推奨する。

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 そもそも名前のふりがなって(ある地方公務員電算担当のナヤミ)
 名前のふりがなって難しいのです(ある地方公務員電算担当のナヤミ)

 alittlethingさんがフリガナについて明晰に語られているので、それに便乗。

 【ウェブ魚拓】年金氏名 自動読み仮名ソフト導入 入力ミス誘発、システム欠陥(Sankei WEB)

 alittlethingさんのブログでも引用されている上記の記事では、まるでフリガナが不正確なのがいけないような物言いだが、それは筋違いである。
 実際、自治体の管理するフリガナはかなり不正確(?)であるわけだが、それ自体が何か問題があるわけではない。

 何がいいたいかというと、自治体はそれぞれ独自の基準でフリガナを保有しているということなのだ。

 例えば「加持 リョウジ」という氏名のフリガナは、自治体によって「カジ リョウジ」だったり「カシ リョウシ」だったり「カジ リヨウジ」だったり「カシ リヨウシ」だったりする。
 「渚 カヲル」「ナギサ カヲル」だったり「ナギサ カオル」だったり「ナキサ カヲル」だったり「ナキサ カオル」だったりする。
 「ヅ」「ズ」「ヂ」「ジ」を区別しない(置き換えている)自治体もある。

 これらは検索時のマッチ率向上、ゆらぎ防止のために(要するに事務効率向上のために)自治体が独自にフリガナを加工しているもので、その仕様は自治体ごとにまちまちである。

 住基ネットの際にフリガナの統一基準が作られたのかと思ったが、どうやらそうではなく、各自治体がこバラバラの基準のフリガナを勝手に住基ネットに登録しているらしい。
 住基ネット批評で有名なほら貝では、住基ネットの過剰な検索機能を批判しているが、こうした仕様が導入された背景には、フリガナの統一性の無さが無縁ではないのかもしれない。

 外国人登録の方は更にバリエーション豊かとなる。

 数が少ないからという理由でフリガナを保有しなかったり、冒頭1文字しかフリガナを保有しない自治体が存在する。これは、事務に必須でない情報は保有しないという、個人情報保護の原則に叶っている。
 漢字圏以外はアルファベットで保有している市町村もある。検索の速さや正確性という観点からすれば、アルファベット表記の氏名に無理にカタカナの読みをつけるよりもはるかに合理的である。

 フリガナは、各自治体が検索のために(言い換えれば事務効率の向上のために)任意で保有しているものである。
 逆に言えば、住民票の写しや外国人登録済証明書が迅速に交付できるなら、フリガナなどなくても構わないし、デタラメでも良いのである。

 問題なのは、統一基準がないものをベースに突合や名寄せを行おうという手法にある。
 そういえばどこかのシステムも、住所地特例の名寄せを「カナ氏名」「生年月日」「性別」の3点マッチでやろうとしているようだが(以下自粛)
 ましてやデタラメの可能性が非常に高いものを公的な被保険者証(以下自粛)



 そもそも正しいフリガナとは何であろうか?
 統一基準がないものについて、正しいとか不正確とか言う事自体がナンセンスであるとも思うが、「俺のフリガナは○○だ!」と本人が自己申告したものを正しいと仮定することは可能であろう。

 実は、全員ではないが、本人申告のフリガナ情報を(日本人外国人の区別無く)老人保健担当課は必ず保有している。
 セットアップ時に広域に提供する老人保健情報ファイルの項目を1つずつ見ていけば、必ずそれは見つかるはずである。

 もちろん、それを氏名や通称名のカナとしてセットして良いか否かはまた別問題である。



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 報告が遅れてしまったが、ぎょうせい社の月刊ガバナンスに、当blogと後期高齢者医療広域連合設立準備SNS(現在は「後期高齢者医療制度SNS」と改名)が紹介された。

 「自治」サイト探訪というシリーズ記事の第3回目であり、第1回目の「しがない地方公務員のメモ帳」、第2回目の「CW-note」といった、そうそうたるサイトと共に掲載されるのは、身に余る光栄である。
 
 ちょうどブログをはじめたのが去年の6月初めであり、1年という節目でこのようなイベントを迎えられたのは実に感慨深い。

 取材してくださった担当者は終始紳士的で、非常に快い方であった。

 筆者はいわゆるネット弁慶という奴で、ブログでは威勢が良いが、現実には口下手である。
 電話口では取りとめのないしどろもどろなことを言ってしまい、どんな記事になってしまうんだろうと内心不安であったが、さすがはプロというべきか、実際の記事を読んでとても安心している。
 この場を借りてお礼申し上げたい。

 ぎょうせい社から実際に送られてきた月刊ガバナンス↓

月刊ガバナンス

 なんで3冊もあるの?(^^;


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 住基情報を広域に提供するために、自治体の保有する住基システムから、指定されたインターフェースへの、レコード項目やコードの「あわせ」作業が発生するわけだが、全国的にこの作業労力を軽減する裏技を提案。

 一部の例外を除き、ほとんどの自治体は住基ネットに接続し、異動データを市町村独自の住基システムから提供している。

 当然、そこには「市町村システム→住基ネット」の変換規則が構築済みであるわけだが、
 ならば「住基ネット→広域」のレコード項目指定やコード変換の規則を作ってしまえば、自動的に「市町村システム→広域」が導き出されるのではないか?

 そして、それは全国共通で使えないか?

 もちろん、そのまま問題なく使えるわけでは無かろうが、とりあえずの叩き台とするのには十分であろう。

 どこかのベンダがやらないかな?
 それとも、もうやっているのかな?
 


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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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