公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

　広域連合の設立ラッシュも一息ついたところであろうか。まずはめでたいことである。

　SNSの名前は相変わらず「設立準備」のままであるが、平成20年3月までの限定であるし、他に良い名前も無いので来年度もこの名前のままでいこうと思う。
　まあ、考え無しで名前を付ける癖はこのブログの例を見ずとも明らかだ。
　我ながら困ったものである。

　さて当のSNSだが、おかげさまで200人を超える盛況ぶりである。
　多くの会員から意見交換の場の提供に対する謝辞もいただいた。たとえ世辞でもうれしいものだ。
　とはいえ、筆者は何か特別なことをしたわけではない。実のところ、同じようなSNS立ち上げの構想を持っていたという会員の方は少なからずいる。
　たまたま最初に口火を切ったのが自分だというだけのことだ。筆者がやっていなくとも、誰かがやっていただろう。

　そしてこの盛況ぶりは、いかに現場が情報に枯渇し、困窮しているかという事実の裏返しでもある。

　いうまでもなく、このSNSは非公式な場である。
　そんな中に、課長級の方々までもが「藁をも掴む思いだ」と会員登録申請をされてくるのは、管理人として非常に複雑な気分だ。
　
　だが、そうした立場や役職といった表のしがらみにとらわれず、同じ目線で意見交換ができ、そして互いの立場や状況を理解できるのは、情報の共有と同じぐらい大きなメリットであると思う。
　
　勘違いされている方が多いようだが、
　このSNSは、共同で中央官庁に反目するためのものではないし、ましてや政治的に利用されるようなことがあっては決してならない。
　あくまで、広域、市町村、都道府県の各担当者が、その枠組みを超えて、共同で国家的一大プロジェクトを乗り切るためのものである。

　惜しむらくは、この輪の中に中央官庁の方が含まれていないことだ。その席は用意させていただいたが、残念ながらオファーは無かった。
　まあ、万が一のうれしい誤算のつもりでいたので、そう落胆もしていない。
　特定の官庁や事業に限らず、中央官庁の方が「是非とも参加して現場と意見交流せねば」というスタンスであるならば、そもそも、この国はもっともっと良い国になっているはずである。
　
　しかし、非公式のSNSではさすがに難しくとも、どこかで現場の意見を吸い上げる場というのは必要ではなかろうか。

　課長クラスのワーキングのような堅苦しいものではなく、例えば、担当者レベルの意見交換会のようなもので良い。
　広域の事務局や市町村、中央官庁、それに国保中央会と開発ベンダーも加わり、未定稿などの内容について話し合うというような場が定期的に設けられれば理想である。
　
　ただ仮にそういったものが設けられても、セレモニー的なものでは意味が無い。

　現場のガス抜きや意見を吸い上げたと言う実績作り。そのために２時間程度の短時間で時間を区切って適当にお茶を濁してしまえ！
　そのようなスタンスで開かれるのであれば、やるだけ無駄である。

　何より全国からはるばる集まった担当者に失礼極まりないし、集まった方々は激怒するだろう。
　担当者の出張旅費や人件費も無料ではない。そしてそれは分担金として市町村が負担し、その原資は住民の貴重な税金である。
　税金を費やしてやるのであれば、是非とも実りあるものにせねばならない。
　同じ目線に立ち、現場の意見を吸い上げるという真摯な態度で望む必要があるだろう。

　今のところ、そういう場が設けられたという話は聞いたことがない。
　もし中央官庁の方がこのblogを見ているのであれば、是非とも検討していただきたいところである。

　最近大した用も無いのにベンダーの営業が来ることが多くなった。
　情報が枯渇しているのはどこも同じであろう。

　今後直近で出てきそうなものといえば、以前触れたＱＡ集ぐらいのもので、後は２月まで動きが無さそうだ。
　そのＱＡ集についても、確かに参考になる部分はあるが、詳細見積ができるようなシロモノではない。
　各市町村は、スマートな予算要求は潔くあきらめて、補正や契約内容変更ありきで進めた方が良いだろう。
　不可能なことに労力を費やすことほどナンセンスなことはない。

　もちろん市町村がやるべきことは予算ばかりではない。

　２０年度からの窓口の体制をはじめとした人員、組織の問題もある。
　システム関係でいけば、セキュリティポリシーや個人情報保護審議会の問題もあるだろう。
　住基や税、介護システムについても改修が必要で、多くの調整事項が必要になる。
　法規関連の整備も必要だ。
　まずはこうした後期高齢担当課と、電算、住基、税、介護、法規といった関係各課が連絡を密に取り、定例的に会合の場を持つ等、今後の大波を乗り切るための体制を整えるべきだろう。
　ともあれ、この時期になって国保担当課と老人担当課が責任を押し付け合い、主管課が決まらないという状態だけは避けたいものである。

　ネットワーク回線についても、早々に方針が決定した県がある一方で、LGWANと独自回線（広域イーサ）の意見が二分し、調整に難航している県もあるようだ。
　市町村として、自庁ポリシーから意見を述べるのは当然のことであるが、「望ましくない合意」が成された場合のときのために、それをどう克服するか、あらかじめ検討しておいた方が良いだろう。
　これは個人情報提供の問題についても同様である。
　システムの詳細仕様が固まっていなくとも、情報を出すことには変わりない。
　審議会を開く必要があるかどうか。どのような手続きで、どのようなスケジュールとなるか、現段階から確認しておいた方が良いだろう。

　とりあえず出来るところから手をつけておこうではないか。
　心配せずとも、そのうち嫌というほど忙しくなるのだから。

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　ただの落書き。落書きだけにご利用は自己責任で。↓

　東海地方のある町の本議会で広域連合規約案が否決された。
　先月神奈川県逗子市において委員会否決があったが、本議会での否決はこれが始めてである。
　暗雲低迷とはこのことだ。

　とりあえず臨時議会を開催して対応を行うらしいが、ともあれ関係者の健闘と良い報せを祈るのみである。

　我々は将来に渡って国民皆保険制度を堅持し、確固たる高齢者の医療制度を確立するため尽力している。
　そうした大層な大義名分を抱えてはいるが、現実は単純ではなく、道は平坦ではない。
　様々なしがらみ、利害、思惑、といった「大人の事情」がてんこ盛りである。まさに「闇の道」だ
　
　あるSNS会員の言葉を拝借すれば、このプロジェクトはジグソーパズルのたかだか１ピースである。

　我々は奔走し、必死で絵を描こうとしているが、それすらただの１ピースでしかない。
　隣接するピースは、例えば「保険者レセプト管理システムの相乗り」であり、「オンライン資格確認」であり、「広域連合事務代行システム」であり、「住民税への特徴の拡大」であり、「広域連合への介護や市町村国保の統合」である。
　それに「大人の事情」という名の表向き見えないピースが絡み合い、余りに複雑な構造を成している。

　このパズルは厚生労働省からもらえる説明書どおりにやれば、綺麗に組みあがるというものでもないし、完成図が設計図と同じとは限らない。
　隣接するピースが上手くはまらなければやり直し。即ち貴重な税金の二重投資という憂き目を見る。
　パズルの大きな絵がどういうものかとか、誰が描いているのかとかは、このblogで触れるべき話ではないが、たかだが１ピースの中身だけにこだわっていては失敗することは必定である。

　だが、我々は周囲や未来に目を配るどころか、その１ピースですら探しあぐねている。
　なぜならば、それを求めるための情報もなければ時間もない。もちろん資金もない。
　これほど劣悪な環境はあろうか。

　このblogとSNSは、そうした闇の道を照らすロウソクほどの光しかないかもしれない。
　だが、無いよりははるかにマシであるし、ロウソクの光も集めれば闇を照らす光条となる。
　そうなれば求めるピースが見つかる可能性も高まるし、ときにはその光で霞ヶ関を驚かすこともあるらしい。
　そう考えれば、多少は気が楽であろう。

　願わくは、関係者の皆が笑顔で平成20年4月を迎えたいものである。

　このblogの常連読者の方々には、LGWAN自体の何たるかの説明は不要であろう。
　万一説明が必要ということであれば、LASDECのHPを参照されたい。
　（LASDECは厚生労働省と違って面倒くさいリンクポリシーがあるので、今回直リンクはやめた。必要であればインターネットを検索していただくか、過去の記事を参照していただきたい。しかしWeb2.0のこの時代にLASDECともあろうものが時代遅れのリンクポリシーを掲げるのはいかがなものか）
　
　そもそも後期高齢の広域連合電算処理システムにLGWANを利用するという構想の根幹は、今年の1月19日に総務省が策定した「IT新改革戦略」にある。
　この中には壮大なレセプトオンラインの絵が描かれるとともに「各府省や地方公共団体を接続するシステムについては、原則としてLGWANへの統合を進める」と謳われている。
　「地方公共団体を接続するシステム」の第一弾が後期高齢者医療制度というわけだ。
　良くも悪くもモルモットである。
　文句を言うなかれ、我々がモルモットなのはネットワークに限った話ではないのだから。

　さて、当初LGWAN一本で進めていた厚生労働省だが、途中で他の回線もOKだと態度を軟化させたのは周知の事実である。

　LGWANは中々に厄介者だ。
　問題点をざっと挙げていくと…

１．帯域の問題
　まずLGWANやそれに接続するLGWANアクセス回線の帯域の問題がある。
　線が細すぎるというやつだ。
　増強対応をする都道府県は良いが、予算などの事情で来年夏までに対応されない地域にとっては大きな問題である。
　ちなみにアクセス回線の帯域を確保しても、都道府県NOCやLGWAN提供設備の中身が古いままだと、十分なスループットが期待できないかもしれない。

２．手続きの問題
　次に接続申請に時間がかかるということがある。
　地方自治体側は一部の離島を除き、全ての市区町村で接続を終えているが、一部事務組合などは必ずしも接続しているわけではない。
　そして後期高齢者医療広域連合は新規でLGWAN-ASPの申請を行わなければならないわけであり、もしLGWANを利用するならば、早急に要件を満たすための体制づくりと、申請手続の準備を進めなくてはならない。
　また、LGWANに接続する広域連合電算処理システムのサーバ群を、自前で確保するのではなく、業者のIDCに設置する場合、その業者がLGWAN-ASPとしての条件を満たしていなければならない。
　県内にそうした業者がいない場合、LGWANの利用は極めて困難だ。

３．利用プロトコルの問題
　LGWANは非常に限られたプロトコルしか利用できず、とりわけ広域側から市町村へのデータ転送は不可能である。よって、データ授受を行う際は市町村側から広域に取りに行かねばならない。
　もちろん「気になる木」さんのシステムはその前提で構築されるであろうが、市町村の窓口サーバの保守管理の面で難が生ずる。
　例えば窓口サーバにおいて何らかのバージョンアップを行う場合は、媒体渡しとなることが確定であり、そしてその更新漏れ等の把握が困難である。またリモートによる初期障害切り分けやヘルプデスク対応も不可能である。

４．市町村ネットワークの問題
　もともと市町村サイドにおいて、LGWANに個人情報を流すことを想定したネットワーク構築やポリシーがけを行っていないということである。
　個人情報を扱うネットワークとは物理的（論理的ではない）に隔絶して、異なったポリシーがけをしている所が多く、中にはLGWANの先はクライアント１つだけで、ネットワークに引き入れていない市町村も存在するという。
　LGWANにもインターネットにも接続できる端末で個人情報を扱っても良いかという議論もあるだろう。
　現行の市町村のポリシーでは容認されないケースが多く、ポリシー変更には多くの市町村の反発が予想される。

　一筋縄ではいかないことが理解していただけたと思う。
　では専用線や広域イーサネットなどを利用したほうが良いのであろうか？

　各都道府県の準備委員会事務局のHPが少しずつではあるが、立ち上がってきている。

　その中で特筆すべきは岩手県のものだろう。
　サイトの左側に専用ページというものがある。

　どうやらこの中には意見交換用のBBSがあるらしい。しかもその素材は無料のレンタルBBSと聞く。
　筆者の立場では利用することが出来ないのが非常に残念であるが、実に斬新な試みであると思うし、筆者の管理するSNSの趣旨とも相通じるものがある。

　BBSは実に良い。

　設立準備にかかる検討は、事務局に属する実務者部会等のワークグループで行われているであろうが、
　この方式は（多くの事務局職員が実感しておられると思われるが）万能ではない。
　他部会との調整や情報交換の問題もあるし、対面会議という方式からどうしても出張旅費や経常業務への負担が発生する。そして部会に参加していない市町村は完全に蚊帳の外である。
　アンケートなどでも意見の吸い上げは出来ようが、実施と集約にかなりの時間と手間がかかる。短期間にそうそうバンバンできるものではない。

　ところがBBSではそういった問題は一切ない。
　BBSに入るためのIDとパスワードを広域内の全市町村に知らせておけば、特定の市町村が蚊帳の外にだされることはない。
　意見を述べたい担当が任意の時間に任意のテーマに発言することができる。
　もちろん出張旅費や経常業務への負担もない。

　「BBSは年配職員には敷居が高い」
　いやそんなことはない。現に筆者が管理するSNSにも40代50代の方が少なからずいる。皆自ら望んで会員登録された方々である。
　「BBSではまとまるものもまとまらない」
　いや勘違いしてはいけない。決して筆者は対面式の会議を否定しているわけではない。
　BBSはブレインストームの場だ。意思決定の場ではない。それを受けて部会で各問題を精査すれば良いのである。
　部会に参加できない市町村にしても、発言の場があるのとないのとでは大きな違いだ。（たとえ意思決定に直接携わることが出来ないとしても）

　ここで提言したいのだが、広域連合のHPと、その設立準備委員会のHPとは切り離して考えるべきだ。

　設立準備委員会のHPをそのまま平成19年4月から広域連合のHPとするべきではないということである。
　両者は明確に役割分担をすべきだ。（そして可能ならば、設立準備委員会HPは平成20年3月まで継続するべきである）
　
　広域連合は特別地方公共団体であり、後期高齢者の保険者である。
　ゆえにそのHPが担う広報の役割は大きいし、高齢者を中心としたアクセシビリティにも配慮せねばならない。
　最初の方の記事にも書いたが、公開サーバを自前で持つかどうかとか、あるいはドメインの問題もあるだろう。
　
　設立準備委員会は地方公共団体でもなければ保険者でもない。
　HPもぶっちゃけ、関係者向けと割り切っていい。ドメインにもさほどこだわらなくて良いだろう。
　
　一方で予算がないから、HPの立ち上げは平成19年度からにせざるを得ないという事務局の話もよく聞くが、
　何もHPに金をかける必要はないのである。

　現に筆者は、HPにもblogにもSNSにも、自己資金は一円たりともかけていない。
　どこかの無料HPレンタルサービスで十分ではないか。
　準備委員会であればアクセシビリティもクソもない。正式な地方公共団体ではないから業者広告が入っても気にすることはない。
　（むしろこの段階で金をかけることのほうが、税金の無駄遣いと県民に叱責を受けるだろう）
　HP構築自体もHP作成ソフトを用いての素人作業で良い。

　そしてどうせ作るなら広域内の市町村職員が自由に意見交換できるBBSをつけるべきだ。
　もちろんBBSも無料でレンタルできる。

　規約、組織図、部会等のページを含めても、３日程度もあれば十分に作成できるはずだ。

　設立準備委員会のHPは、文字通り設立準備のためにあるべきではなかろうか？
　ならば体裁にこだわらず、もっとフランクにしてみてもいいだろう。

　是非「設立準備の場」として、47都道府県がHPを立ち上げていただきたいものである。