- 2008-0820 スポンサーサイト
- 2008-0209 広報周知と呼びかけること自体は悪いことではないのだけれども
- 2008-0129 後期高齢者医療制度の廃止法案が提出されるらしい
- 2007-0517 各広域連合の広域計画と素案
- 2007-0228 後期高齢者医療広域連合設立準備（１４）―現場の意見
- 2007-0214 外字の著作権（後編）
後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ（厚生労働省HP）
（クリックでPPTファイルをダウンロード）
平成20年2月6日全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議資料（WAMNET）
後期高齢者医療で、Ｑ＆Ａ作成（キャリアブレイン）
後期高齢者医療、「誤解が多い」（キャリアブレイン）
今から、補正予算組んで、議会を通して、業者を選定して、通知を作らせて、郵便局と調整して、３月末までにどれだけの周知が出来るかは甚だ疑問なわけですが、
それはさておき、そもそも健保への周知が２月中という時点で、決め細やかな周知もクソも無いだろうと思う。
Ｑ
障害者の人「市役所から後期高齢に移行するかどうか選択しろって言われているけど、手続きどうすれば良いの？」
Ａ
健保担当者「そんなの知らねーよ。撤回証明書とかでるの？無いなら３月末で資格切るよ」
立場上ノーコメントとさせていただくが、「誤解」については以下の記事のコメント欄が秀逸である。
誤解が多いという誤解（Dr.Poohの日記）
（クリックでPPTファイルをダウンロード）
平成20年2月6日全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議資料（WAMNET）
後期高齢者医療で、Ｑ＆Ａ作成（キャリアブレイン）
後期高齢者医療、「誤解が多い」（キャリアブレイン）
今から、補正予算組んで、議会を通して、業者を選定して、通知を作らせて、郵便局と調整して、３月末までにどれだけの周知が出来るかは甚だ疑問なわけですが、
それはさておき、そもそも健保への周知が２月中という時点で、決め細やかな周知もクソも無いだろうと思う。
Ｑ
障害者の人「市役所から後期高齢に移行するかどうか選択しろって言われているけど、手続きどうすれば良いの？」
Ａ
健保担当者「そんなの知らねーよ。撤回証明書とかでるの？無いなら３月末で資格切るよ」
立場上ノーコメントとさせていただくが、「誤解」については以下の記事のコメント欄が秀逸である。
誤解が多いという誤解（Dr.Poohの日記）
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後期高齢者廃止法案、2月に国会提出…民主党（全国保険医団体連合会HP）
保団連の住江会長は、１月24日、民主党政調副会長の足立信也参議院議員と面談、後期高齢者医療制度の実施中止法案の提出、療養病床廃止・削減計画の中止、医療崩壊をくい止めることのできる診療報酬改定の実現、などを要請しました。
足立議員は、「後期高齢者医療制度の廃止法案を2月中旬に提出する」として、ガソリン暫定税率、高齢者医療、年金記録の問題で国民の怒りを巻き起こし、4月に解散に追い込みたいと述べ、民主党として廃止法案提出を確認していることを明らかにしました。
後期高齢者医療制度が廃止された場合、「後期高齢者医療制度SNS」は「後期高齢者医療制度を偲ぶSNS」として存続しますので、今後ともよろしくお願いします。
保団連の住江会長は、１月24日、民主党政調副会長の足立信也参議院議員と面談、後期高齢者医療制度の実施中止法案の提出、療養病床廃止・削減計画の中止、医療崩壊をくい止めることのできる診療報酬改定の実現、などを要請しました。
足立議員は、「後期高齢者医療制度の廃止法案を2月中旬に提出する」として、ガソリン暫定税率、高齢者医療、年金記録の問題で国民の怒りを巻き起こし、4月に解散に追い込みたいと述べ、民主党として廃止法案提出を確認していることを明らかにしました。
後期高齢者医療制度が廃止された場合、「後期高齢者医療制度SNS」は「後期高齢者医療制度を偲ぶSNS」として存続しますので、今後ともよろしくお願いします。
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千葉県と神奈川県の各後期高齢者医療広域連合が、広域計画の案を公表し、パブリックコメントを募集している。
千葉県については５月２５日、神奈川県については５月３１日までが期限だ。
詳細は以下を参照されたし↓
パブリックコメント（千葉県後期高齢者医療広域連合）
パブリックコメント（神奈川県後期高齢者医療広域連合公式サイト）
なお広域計画については、広島県が全国に先駆けて策定、公表している。
広島県後期高齢者医療広域連合広域計画
千葉県については５月２５日、神奈川県については５月３１日までが期限だ。
詳細は以下を参照されたし↓
パブリックコメント（千葉県後期高齢者医療広域連合）
パブリックコメント（神奈川県後期高齢者医療広域連合公式サイト）
なお広域計画については、広島県が全国に先駆けて策定、公表している。
広島県後期高齢者医療広域連合広域計画
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広域連合の設立ラッシュも一息ついたところであろうか。まずはめでたいことである。
SNSの名前は相変わらず「設立準備」のままであるが、平成20年3月までの限定であるし、他に良い名前も無いので来年度もこの名前のままでいこうと思う。
まあ、考え無しで名前を付ける癖はこのブログの例を見ずとも明らかだ。
我ながら困ったものである。
さて当のSNSだが、おかげさまで200人を超える盛況ぶりである。
多くの会員から意見交換の場の提供に対する謝辞もいただいた。たとえ世辞でもうれしいものだ。
とはいえ、筆者は何か特別なことをしたわけではない。実のところ、同じようなSNS立ち上げの構想を持っていたという会員の方は少なからずいる。
たまたま最初に口火を切ったのが自分だというだけのことだ。筆者がやっていなくとも、誰かがやっていただろう。
そしてこの盛況ぶりは、いかに現場が情報に枯渇し、困窮しているかという事実の裏返しでもある。
いうまでもなく、このSNSは非公式な場である。
そんな中に、課長級の方々までもが「藁をも掴む思いだ」と会員登録申請をされてくるのは、管理人として非常に複雑な気分だ。
だが、そうした立場や役職といった表のしがらみにとらわれず、同じ目線で意見交換ができ、そして互いの立場や状況を理解できるのは、情報の共有と同じぐらい大きなメリットであると思う。
勘違いされている方が多いようだが、
このSNSは、共同で中央官庁に反目するためのものではないし、ましてや政治的に利用されるようなことがあっては決してならない。
あくまで、広域、市町村、都道府県の各担当者が、その枠組みを超えて、共同で国家的一大プロジェクトを乗り切るためのものである。
惜しむらくは、この輪の中に中央官庁の方が含まれていないことだ。その席は用意させていただいたが、残念ながらオファーは無かった。
まあ、万が一のうれしい誤算のつもりでいたので、そう落胆もしていない。
特定の官庁や事業に限らず、中央官庁の方が「是非とも参加して現場と意見交流せねば」というスタンスであるならば、そもそも、この国はもっともっと良い国になっているはずである。
しかし、非公式のSNSではさすがに難しくとも、どこかで現場の意見を吸い上げる場というのは必要ではなかろうか。
課長クラスのワーキングのような堅苦しいものではなく、例えば、担当者レベルの意見交換会のようなもので良い。
広域の事務局や市町村、中央官庁、それに国保中央会と開発ベンダーも加わり、未定稿などの内容について話し合うというような場が定期的に設けられれば理想である。
ただ仮にそういったものが設けられても、セレモニー的なものでは意味が無い。
現場のガス抜きや意見を吸い上げたと言う実績作り。そのために２時間程度の短時間で時間を区切って適当にお茶を濁してしまえ！
そのようなスタンスで開かれるのであれば、やるだけ無駄である。
何より全国からはるばる集まった担当者に失礼極まりないし、集まった方々は激怒するだろう。
担当者の出張旅費や人件費も無料ではない。そしてそれは分担金として市町村が負担し、その原資は住民の貴重な税金である。
税金を費やしてやるのであれば、是非とも実りあるものにせねばならない。
同じ目線に立ち、現場の意見を吸い上げるという真摯な態度で望む必要があるだろう。
今のところ、そういう場が設けられたという話は聞いたことがない。
もし中央官庁の方がこのblogを見ているのであれば、是非とも検討していただきたいところである。
SNSの名前は相変わらず「設立準備」のままであるが、平成20年3月までの限定であるし、他に良い名前も無いので来年度もこの名前のままでいこうと思う。
まあ、考え無しで名前を付ける癖はこのブログの例を見ずとも明らかだ。
我ながら困ったものである。
さて当のSNSだが、おかげさまで200人を超える盛況ぶりである。
多くの会員から意見交換の場の提供に対する謝辞もいただいた。たとえ世辞でもうれしいものだ。
とはいえ、筆者は何か特別なことをしたわけではない。実のところ、同じようなSNS立ち上げの構想を持っていたという会員の方は少なからずいる。
たまたま最初に口火を切ったのが自分だというだけのことだ。筆者がやっていなくとも、誰かがやっていただろう。
そしてこの盛況ぶりは、いかに現場が情報に枯渇し、困窮しているかという事実の裏返しでもある。
いうまでもなく、このSNSは非公式な場である。
そんな中に、課長級の方々までもが「藁をも掴む思いだ」と会員登録申請をされてくるのは、管理人として非常に複雑な気分だ。
だが、そうした立場や役職といった表のしがらみにとらわれず、同じ目線で意見交換ができ、そして互いの立場や状況を理解できるのは、情報の共有と同じぐらい大きなメリットであると思う。
勘違いされている方が多いようだが、
このSNSは、共同で中央官庁に反目するためのものではないし、ましてや政治的に利用されるようなことがあっては決してならない。
あくまで、広域、市町村、都道府県の各担当者が、その枠組みを超えて、共同で国家的一大プロジェクトを乗り切るためのものである。
惜しむらくは、この輪の中に中央官庁の方が含まれていないことだ。その席は用意させていただいたが、残念ながらオファーは無かった。
まあ、万が一のうれしい誤算のつもりでいたので、そう落胆もしていない。
特定の官庁や事業に限らず、中央官庁の方が「是非とも参加して現場と意見交流せねば」というスタンスであるならば、そもそも、この国はもっともっと良い国になっているはずである。
しかし、非公式のSNSではさすがに難しくとも、どこかで現場の意見を吸い上げる場というのは必要ではなかろうか。
課長クラスのワーキングのような堅苦しいものではなく、例えば、担当者レベルの意見交換会のようなもので良い。
広域の事務局や市町村、中央官庁、それに国保中央会と開発ベンダーも加わり、未定稿などの内容について話し合うというような場が定期的に設けられれば理想である。
ただ仮にそういったものが設けられても、セレモニー的なものでは意味が無い。
現場のガス抜きや意見を吸い上げたと言う実績作り。そのために２時間程度の短時間で時間を区切って適当にお茶を濁してしまえ！
そのようなスタンスで開かれるのであれば、やるだけ無駄である。
何より全国からはるばる集まった担当者に失礼極まりないし、集まった方々は激怒するだろう。
担当者の出張旅費や人件費も無料ではない。そしてそれは分担金として市町村が負担し、その原資は住民の貴重な税金である。
税金を費やしてやるのであれば、是非とも実りあるものにせねばならない。
同じ目線に立ち、現場の意見を吸い上げるという真摯な態度で望む必要があるだろう。
今のところ、そういう場が設けられたという話は聞いたことがない。
もし中央官庁の方がこのblogを見ているのであれば、是非とも検討していただきたいところである。
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間があいてしまったが、外字の著作権の話の続きである。
外字の字面に著作権はないが、それを出力するためのデジタルフォントには著作権が存在する。そして文字コード定義に著作権があるかどうかは分からない、というところで話が終わっていたが、
文字コードの件について、（財）ソフトウェア情報センターの見解を電子メールでいただいたので、まずこれを披露したい。
H.N.現職公務員SE 様
（財）ソフトウェア情報センター著作権登録部より、
ご質問の件について回答させて頂きます。
> フォントの文字コードの著作権についてお尋ねします。
>
> フォントの字形（タイプフェイス）については判例等より著作権の保護対象となら
> ず、またフォントを出力するためのプログラムのソースコードにはいわゆる「プロ
グ
> ラムの著作権」が存在するものと認識していますが、
> その文字コードについてはバイナリデータとタイプフェイスを関連付けた、いわば
> データベースであり、それ単体ではプログラムの著作権は適用されないと思われま
す
> が、いかがでしょうか。
フォントを出力するためのプログラムのソースコードには創作性があると一般
に考えられます。（誰が書いても同じになるような部分は裁判所により創作性
が否定されることもありますが、プログラム全体としては一般に創作性がある
と考えられます。）
プログラムの中の文字コード定義、タイプフェース定義の部分は誰が書いても同
じものになるため、創作性はないと考えられますが、プログラム全体としては
一般に創作性があると考えられます。
なお文字コードとタイプフェイスを関連付けたものがデータベースとして製品化
されており、その配列などに創作性があれば、データベースの著作物として著作
権により保護されることになりますが、お問い合わせのケースでは該当しないと
考えられます。
> また、市町村合併や広域連合設立等で、自治体同士の外字を集約して同定し、新た
> な外字コードを作成する場合、著作権上の何らかの問題が生じますか。
特に問題は生じないと思います。
以上、よろしくお願い致します。
--------------------------------------------------
（財）ソフトウェア情報センター 著作権登録部
105-**** 東京都港区＊＊＊＊−＊−＊ ＊＊ビル＊Ｆ
TEL:０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊
FAX:０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊
Ｅメール：*******@******.or.jp
URL:http://www.******.or.jp/*******/index.htm
--------------------------------------------------
要するに、文字コード定義自体は創作性がないため著作権は発生しないが、そこにプログラムのソースコードやデータベース配列が加わり、独自性や創作性が生じてくると著作権も関係してくるということのようだ。
そして、「自治体同士の外字を集約して同定し、新たな外字コードを作成する」のに特に著作権上の問題はない、とのこと。
となれば、残りは統一文字コードのデジタルフォントの著作権問題のみかと思われるが、
実はもう１つ問題がある。
市町村で独自に保有する外字も、字面や文字コード定義には著作権はないが、出力するためのデジタルフォントにはプログラム群やデータ群が含まれ、著作権が存在する。
このプログラム著作権が、市町村の単独保有であれば問題はない。
ベンダと市町村との共同保有や、ベンダ単独保有である場合、少々やっかいな問題が生ずる可能性がある。
ベンダがプログラム著作権を保有する場合、契約により市町村にそのプログラムを利用する許諾を与えていることになる。
プログラムがパッケージソフトのようなものである場合、この利用許諾はソフトウェアライセンスという形態を取るが、法律的には同じことである。
厳密なことをいえば、日本著作権法に使用権や利用権という概念はない。
著作権者が権利を有する複製権、頒布権、公衆送信権を初めとした著作財産権にかかる行為に関し、民法上の契約行為により許諾を受ける事項を、慣例で使用権や利用権と呼んでいるだけである。
お分かりだろうか。
著作権上の問題はなくとも、それに絡む民法上契約に関し、問題が生ずる可能性があるということだ。
外字を使用するにあたり、市町村はベンダと契約を結んでいる。
契約は何でもかんでもＯＫというようにはなっていない。
例えばソフトウェアの著作権表示を削除するな、とか、
リバースエンジニアリング禁止、とか、
逆アセンブル禁止、とか、
そういったもろもろのことが契約書や利用許諾書に記載されているはずだ。
その契約は平素の利用、例えば端末ディスプレイへの外字の表示や、プリンタを通じて帳票に印字する行為については、何ら問題のない契約内容になっているはずである。
ところが、外字のタイプフェイスを厚労省の指定する仕様で広域連合に提供する行為は平素の利用ではない。
これが、ベンダと市町村の契約上、許諾されている利用範囲に含まれる行為かどうか。
要はそういうことである。
この問題をクリアできない場合、契約の変更や追加契約を行ったり、
最悪対象文字を一度印字し、再度読み取ってイメージ化する等の加工が必要になる。
市町村担当者は、一度契約書を確認しておくべきだろう。
またベンダ側も、別にプログラムの中身が広域に流れていくわけではないのだから、寛大な対応を望みたいところだ。
とりあえず、早期に解決しておきたい懸案事項の１つである。
外字の字面に著作権はないが、それを出力するためのデジタルフォントには著作権が存在する。そして文字コード定義に著作権があるかどうかは分からない、というところで話が終わっていたが、
文字コードの件について、（財）ソフトウェア情報センターの見解を電子メールでいただいたので、まずこれを披露したい。
H.N.現職公務員SE 様
（財）ソフトウェア情報センター著作権登録部より、
ご質問の件について回答させて頂きます。
> フォントの文字コードの著作権についてお尋ねします。
>
> フォントの字形（タイプフェイス）については判例等より著作権の保護対象となら
> ず、またフォントを出力するためのプログラムのソースコードにはいわゆる「プロ
グ
> ラムの著作権」が存在するものと認識していますが、
> その文字コードについてはバイナリデータとタイプフェイスを関連付けた、いわば
> データベースであり、それ単体ではプログラムの著作権は適用されないと思われま
す
> が、いかがでしょうか。
フォントを出力するためのプログラムのソースコードには創作性があると一般
に考えられます。（誰が書いても同じになるような部分は裁判所により創作性
が否定されることもありますが、プログラム全体としては一般に創作性がある
と考えられます。）
プログラムの中の文字コード定義、タイプフェース定義の部分は誰が書いても同
じものになるため、創作性はないと考えられますが、プログラム全体としては
一般に創作性があると考えられます。
なお文字コードとタイプフェイスを関連付けたものがデータベースとして製品化
されており、その配列などに創作性があれば、データベースの著作物として著作
権により保護されることになりますが、お問い合わせのケースでは該当しないと
考えられます。
> また、市町村合併や広域連合設立等で、自治体同士の外字を集約して同定し、新た
> な外字コードを作成する場合、著作権上の何らかの問題が生じますか。
特に問題は生じないと思います。
以上、よろしくお願い致します。
--------------------------------------------------
（財）ソフトウェア情報センター 著作権登録部
105-**** 東京都港区＊＊＊＊−＊−＊ ＊＊ビル＊Ｆ
TEL:０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊
FAX:０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊
Ｅメール：*******@******.or.jp
URL:http://www.******.or.jp/*******/index.htm
--------------------------------------------------
要するに、文字コード定義自体は創作性がないため著作権は発生しないが、そこにプログラムのソースコードやデータベース配列が加わり、独自性や創作性が生じてくると著作権も関係してくるということのようだ。
そして、「自治体同士の外字を集約して同定し、新たな外字コードを作成する」のに特に著作権上の問題はない、とのこと。
となれば、残りは統一文字コードのデジタルフォントの著作権問題のみかと思われるが、
実はもう１つ問題がある。
市町村で独自に保有する外字も、字面や文字コード定義には著作権はないが、出力するためのデジタルフォントにはプログラム群やデータ群が含まれ、著作権が存在する。
このプログラム著作権が、市町村の単独保有であれば問題はない。
ベンダと市町村との共同保有や、ベンダ単独保有である場合、少々やっかいな問題が生ずる可能性がある。
ベンダがプログラム著作権を保有する場合、契約により市町村にそのプログラムを利用する許諾を与えていることになる。
プログラムがパッケージソフトのようなものである場合、この利用許諾はソフトウェアライセンスという形態を取るが、法律的には同じことである。
厳密なことをいえば、日本著作権法に使用権や利用権という概念はない。
著作権者が権利を有する複製権、頒布権、公衆送信権を初めとした著作財産権にかかる行為に関し、民法上の契約行為により許諾を受ける事項を、慣例で使用権や利用権と呼んでいるだけである。
お分かりだろうか。
著作権上の問題はなくとも、それに絡む民法上契約に関し、問題が生ずる可能性があるということだ。
外字を使用するにあたり、市町村はベンダと契約を結んでいる。
契約は何でもかんでもＯＫというようにはなっていない。
例えばソフトウェアの著作権表示を削除するな、とか、
リバースエンジニアリング禁止、とか、
逆アセンブル禁止、とか、
そういったもろもろのことが契約書や利用許諾書に記載されているはずだ。
その契約は平素の利用、例えば端末ディスプレイへの外字の表示や、プリンタを通じて帳票に印字する行為については、何ら問題のない契約内容になっているはずである。
ところが、外字のタイプフェイスを厚労省の指定する仕様で広域連合に提供する行為は平素の利用ではない。
これが、ベンダと市町村の契約上、許諾されている利用範囲に含まれる行為かどうか。
要はそういうことである。
この問題をクリアできない場合、契約の変更や追加契約を行ったり、
最悪対象文字を一度印字し、再度読み取ってイメージ化する等の加工が必要になる。
市町村担当者は、一度契約書を確認しておくべきだろう。
またベンダ側も、別にプログラムの中身が広域に流れていくわけではないのだから、寛大な対応を望みたいところだ。
とりあえず、早期に解決しておきたい懸案事項の１つである。
このマークは当blogの記事部分に付けられたものです。
