公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　別に、m3からドクターがうじゃうじゃやってきたから、というわけでもないのだが、
　今回は診療報酬がらみの話。

　後期高齢者医療を含めた平成２０年度診療報酬改定につき、厚生労働省がパブリックコメントを募集している。

　「平成２０年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（厚生労働省HP）

　募集期間はたったの一週間（短い！）だが、Eメールによる受付もしているようだ。
　この件については既にCNETブロガーの隅本さんが目ざとく見つけて言及されているが、この記事が無ければ危うく見逃すところであった。

　平成２０年度診療報酬改定パブリックコメント募集期間一週間（電子政府パブリックコメントの抜粋）

　厚生労働省HPの新着情報はRSSの網にかからないし、グーグルボットがやってくる頃には締め切りが過ぎているというのがいつものパターンなので、アンテナサイト代わりの隅本さんのブログにはいつも助けられている。
　
　中身についてはこれから読むところ。SNSの中でも話題になるかどうか。

　先日の記事で、「福田氏の公約は後期高齢者医療制度を指している」という認識の方が多いと言及し、また「舛添氏が負担凍結に好意的」という話も多く見られたが、どうやらキャリアブレインの記事がソースらしい。

高齢者医療見直し議論容認 厚労相（キャリアブレイン）

　舛添要一・厚生労働大臣は９月18日の記者会見で、来年４月から始まる「後期高齢者医療制度」に関し、制度の対象となる高齢者（75歳以上）の負担増の見直しを議論することには「問題ない」という認識を示した。


　で、先日引用した産経の記事はこれである。↓

【ウェブ魚拓】負担増凍結の福田氏公約に舛添氏が難色（SankeiWEB）

　舛添要一厚生労働相は１８日の記者会見で、福田康夫元官房長官が自民党総裁選の政策公約に高齢者医療費負担増の凍結検討を掲げたことに関連して「政府全体の方針として来年４月から（７０〜７４歳の一般的な所得の人の窓口負担を）１割から２割にすると決めている。それを凍結するとなると、いろんな議論をやり直さねばならず、混乱が生じるかもしれない」との認識を示した。


　もちろん両方の記事にある「18日の記者会見」は、全く同じものだ。
　産経の記事では「前期高齢者の負担増凍結に難色」とあり、キャリアブレインの記事は「後期高齢者の負担増凍結議論を容認」とある。

　一体、「前期高齢者」なのか「後期高齢者」なのか、「難色」なのか「容認」なのか。

　実際の記者会見の内容が厚労省HPの大臣等記者会見にあるとのことなので、確認してみると、

（記者）
高齢者の医療制度なんですが、今度の自民党総裁選の中で、負担増の見直しをすべきという意見が急浮上しているんですけども、現状で大臣はこの見直しについてどうお考えでしょうか。

（大臣）
急浮上しているというより、正確に言うと、福田康夫候補の政権公約の中に、今申し上げた後期高齢者の医療費増について、凍結も検討するということなので。凍結すると決まったわけではないので、それぞれの麻生候補にしても福田候補にしても、それぞれ政権構想をお掲げになるのは自由ですから、検討するということですから、それは検討すればいいので、その結果としてどういうことになるかというのは、これはまた、これからの国会の議論に関わると思います。ただ、厚生労働省としては、政府全体の方針としても、来年の４月１日から一割を二割負担にするということを決めてますから、じゃあそれを凍結するということになると、またいろんな意味での議論をやり直さないといけなくなる。ですから、また混乱も生じるかもしれない。それは、各市町村においても、病院関係者においても、全部来年４月からそういうことになるということでプログラムの組み替えから始まっていると思うのです。だから、それに対してご迷惑にならないような形という配慮も必要です。したがいまして、そういう観点から、この問題を議論する必要があるので、現実に福田首相が誕生なさった時に、ご自分の公約ですからそこから次はどうするか、それは、与党と、そして厚生労働省ともよく議論をして、政府とも議論してやるということだと思います。検討するということですから。凍結するということではないので。それは申し上げておきたいと思います。

　確かに舛添氏は「福田氏の公約」＝「後期高齢者医療の凍結」と冒頭で言及している。
　犯人はおまいか。しかし歯切れ悪いな。

　とりあえず、前期とも後期とも両方に取れる内容で、議論は容認、凍結は難色ということか。
　しかし同じ記者会見でも、切り口によってこうも印象が異なるとは、改めて報道の厄介さを認識した。

　なお同大臣は21日にも記者会見し、改めて「負担増凍結に難色」と述べたことを日経が報じているが、これもストレートには受け取れらない方が良いかもしれない。

【ウェブ魚拓】舛添厚労相、高齢者医療費の負担増凍結に難色（日経ネット）

　迷える我々に、あるSNS会員が金言を述べている。
　心に留め置くべきだろう。

　そのものズバリといった表現は、少なくとも自民党総裁候補氏の口から発せられていない。
　そう、その可能性は別にして、現時点において全て絵空事なのだ。
　とりあえず我々は、この答えを自分の良いように拡大解釈し、それを心のよりどころに粛々と今の業務を遂行するだけである。
　２０年４月のターゲットをずらすことなく、揺らぐことなく。


　後期高齢者医療制度開始まであと193日。

---

＊＊　追記　＊＊
　
　キャリアブレイン社に記事内容について問い合わせたところ、快く回答していただいた。この場を借りてお礼申し上げたい。
　なお担当者によれば、確認の結果、該当記事を訂正することがありうるとのことなので、併せて注記する。

　揚げ足取りみたいだけれども、気づくのは早いほうが良いと思うので。

「希望と安心のくにづくり　─若い人に希望を、お年寄りに安心を─」（福田康夫氏HP）

　「高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる」

　報道等で話題となっている福田氏のこの公約について、「後期高齢者医療制度の凍結」と解釈されている方が多そうである。

いちおう朗報（新小児科医のつぶやき）
福田元官房長官は「高齢者の医療費負担増の凍結」を公約に！（モントリオール帰りの脳外科医の日々）
自民党揺さぶる国民の力（オンブズマン放談）

　だが、実際は70歳から74歳の「高齢者」の一般所得の人の窓口負担が１割から２割となる「負担増」について「凍結」をするということが真意らしい。

【ウェブ魚拓】高齢者医療、負担増の凍結検討・福田氏の政権公約（日経ネット）

　そこまで細かく書いているのは日経一紙のみであるが、産経にもそれをうかがわせる記事があり、70歳から74歳の「高齢者」のことで間違い無さそうだ。

【ウェブ魚拓】負担増凍結の福田氏公約に舛添氏が難色（SankeiWEB）

　そういえば「舛添氏が負担凍結に好意的」という噂もネットでは見られるが、ソースは定かではない。（少なくとも産経の書き方では好意的には捉えられない）
　いろいろと情報が交錯しているようだ。

　おりしも、先日のエントリーで北側幹事長の見直し発言を取り上げたが、こちらは以下にもあるとおり、後期高齢者医療制度のことに相違ない。
【ウェブ魚拓】政権協議　しっかりと（公明党HP）

　そして、野党が軒並み後期高齢者医療制度の凍結を求めているのは周知の事実である。
　この状況で「高齢者医療の凍結」というキーワードを目にすれば、誰しも後期高齢者医療制度のことだろうと思うだろう。

　もし、福田氏がそういった「効果的な誤認」をあえて狙っているとすれば、大したタマではないか。

　もちろん検討の結果、後期高齢者医療制度自体の凍結にまで話が及ぶ可能性も無いとは言えないと思うが、
　まあどういった方向であれ早く結論を出していただきたいというのが、地方小役人の本音である。

　後期高齢者医療制度開始まであと196日…だと思う。

　まずは、亡くなられたメタボ侍こと奥野睦司さんのご冥福をお祈りする。

　「メタボ侍」運動中に急死　伊勢市・減量挑戦企画に参加（iza）

　多くのブログに取り上げられ、SNSの中でもちょっとした話題になっているこのニュースだが、やはり餅は餅屋。
　NATROMさんの記事がとても参考になる。

　メタボ侍の討死（NATROMの日記）

　とはいえ、「死亡と減量の因果関係はなく、減量のために運動すること自体は健康に良い行為」の発言に関しては真に受けない方が良かろう。
　こちらの記事↓では「死亡と減量の因果関係は分かっていない」となっている。

　【ウェブ魚拓】「メタボ侍」運動中に倒れ死亡（スポニチ）

　「因果関係はない」と「因果関係は分かっていない」では全く意味が違うわけだが、どちらの新聞社がウソをついているのかといった議論は不毛だ。

　マスコミ各社の記者の方々は皆、とても長いインタビューを簡潔な一文に縮めてしまう、非常に優れた編集能力の持ち主である。
　その「圧縮」に恣意的な主観が入らなければなおのこと良いのだが、残念ながら人間はそこまで万能ではないらしい。
　ちなみに、朝日、読売などの大手他社の報道は、このくだりには触れられていないことを蛇足ながら付け加えておく。

　で、

　書きたかったのはそういうことではないし、もちろん伊勢市の取り組みや企画について批評を加えるつもりもない。

　自分が危惧するのは、政府の進めるメタボ対策（特定健診、特定保健指導）により、今回のような不幸な事故が今後常態化することである。
　もちろん「自らの意思で無理をしたものが祟って」というような簡単な話ではない。

　平成20年度から、各保険者はメタボ対策の数値基準を満たさないと、後期高齢者医療への支援金等でペナルティが課される。
　ペナルティはイヤだから、民間健保もそれなりに力を入れるだろう。

　標準的な保健指導においては、その必要性に応じて様々な支援が用意されているが、そもそも労働環境が劣悪では、動機付け支援も積極的支援も無意味だ。

保健士「早食いは肥満のもとですから、ゆっくり食べるようにしましょう」
俺様　「じゃあ、食事を急いで食べなくても済むよう、45分に減らされた昼休みを60分に戻してくれ」

保健士「スポーツを全くされていませんね。何かやってみませんか？」
俺様　「じゃあ、毎日24時過ぎまで残業、土日出勤もしなくても済むよう、適切な人員配置にしてくれ」

保健士「外食は栄養が偏りますから、なるべく控えて１日３０品目を目標に…、あと不規則な生活は…、えーと、その」
俺様　「……」

保健士「すいません」
俺様　「謝る必要ないじゃん」

　別に保健士に意地悪をしたいわけではない。
　むしろ仕事とはいえ、不可能なことをやれと勧めなければならない方が気の毒だ。

　メタボは生活習慣病予備群と位置づけられるが、そもそもプロレタリアにとって生活習慣はほとんどが労働だ。
　通勤時間も含めれば１日12時間は拘束されている。もちろん残業が多く、1日15時間以上拘束されている人も珍しくないだろう。

　「生活習慣病」よりはむしろ「労働環境病」とでも呼び、労働環境改善を行った方がはるかに有効であると思われるが、諸事情から絶対にそうならないのが日本の日本たるゆえんである。

　そういえば「レクレーション休暇」というものが公務員叩きの嵐の中で消えて久しいが、この平成20年4月を機に勤務時間の一部を割いて運動させる、などという気の利いた配慮を行う企業は恐らく皆無であろう。
　民間にとって、利益に直結する勤務時間を目減りさせることはタブーなのである。

　となれば、余暇時間や休暇で何とかしろ、ということになる。

　メタボリックシンドロームと予防対策の成否 （大和総研HP）

　大和総研はこのレポートの中で「個人に対するインセンティブが弱いことから、目標未達となる可能性がある」と指摘しているが、筆者はそうは思わない。
　対外的にはともかく、企業が内々にアメムチ的なものを導入するのは十分に考えられることである。

「おまえは太っていて健保財政に悪影響を与えるから、３ヶ月以内に８キロ痩せないと今度の昇進は取り止めだ！　もちろん勤務中に体操など許さん！　土日に自分で運動して何とかしろ！」

　そういうことにもなりかねないわけだ。
　
　大体、この国のサラリーマンは夜遅くまでへとへとになるまで働いて、平日は時間がないし、土日はごろごろしていたいのである。
　なのに、数値目標を与えられ、強制ダイエットをさせられたとしたら、心身ともに余計負担がかかるだろう。
　しかも、平日は時間が無いから土日に相当強度の高い運動を行うことしか、ノルマをクリアする方法はない。
　もしそれで、何らかの事故が起こったとしても、社員が余暇時間に自らの意思で行ったことであり、労災認定がなされないのはもちろん、会社の責任が問われることは一切無い…

　どこかで聞いた話に似ていないだろうか？

　平成20年4月以降、団塊世代のメタボサラリーマンが多量に突然死して、めでたく医療費２兆円削減達成！…というのはブラックに過ぎるから、ネタにしておこう。

　後期高齢者医療制度開始まであと226日

　近々、パブリックコメントの結果を受けて政省令が出されるとのことだが、その案の概要が国保実務の6月18日号に掲載されているとの情報提供をいただいた。

【ウェブ魚拓】週刊国保実務 第2562号 平成19年6月18日発行（社会保険実務研究所HP）

　情報提供者であるSNS会員の方の許諾を得て、その書き込みをここに転記する。

１．後期高齢者医療の住所地特例は都道府県単位とする。

２．基準収入額適用で夫（A)が後期、妻(B)が国保前期高齢者の場合、これまで収入が、A＞383万円、A+B＜520万円で、A・Ｂともに１割だったのが、これからは加入保険単位での負担区分判定になるのでAが３割となる不利益が生じる。このことについての経過措置を設ける。

３．後期保険料の応益割：応能割＝50：50は全国単位での実施とする。所得割については広域連合ごとの所得水準に応じた設定となり、所得水準の格差分は普通調整交付金で調整することとなる。

４．これまで国保料を限度額まで支払ってた人は、後期に移行しても同程度まで保険料を支払ってもらう。

５．夫が後期に移行、妻が国保の場合軽減判定所得において不利になる場合があるので、経過措置を講じる。

６．後期は均等割・所得割のみで、資産割・平等割がない。夫が後期に移行し、妻が国保に残ると、残った妻１人に平等割がかかるので、負担が重くなる、これに対応する。

７．後期の特別調整交付金は、国保と同様、結核・精神等に関しての調整を行う。（収納率もあるかも？）

　筆者はまだ国保実務の現物を確認していないし、会員の方も記憶を頼りに書かれたということなので、後日訂正があるかもしれないが、
　もし本当だとすれば市町村国保のシステム改修に非常に厳しい内容となる。

　というより、資格喪失させたものを引き続き管理する必要がある制度って…