公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　前回の記事を読んでも、いまいちピンとこないという方がいるかもしれない。
　そういう場合は、仕事に置き換えると分かりやすい。

　こういうと「育児は仕事じゃない！楽しんでするものだ！」と反論される方もいるかも知れないが、　
　仕事人間の鈍い男性に納得してもらうには、この喩えが一番良いのである。

　さて、「育児」という重要なプロジェクトがある。
　プロジェクトリーダーは母親だ。
　チーム構成員は母親以外に父親、祖父母、兄弟、そして臨時の助っ人として隣人等がいる。
　父親はほとんどプロジェクトの実務には携わらないが、意思決定に重要な役割を果たしている。
　ようするに、これが昔の家族像である。
　こうした構成員で、プロジェクトは順調に進められていた。

　ところが、プロジェクトが繰り返し進行するにつれ、人員が削減されていき、ついには、母親と父親しかいなくなってしまった。
　核家族化の進行である。
　通常ならば、人数が減れば、１人あたりの業務量は均等に増加するものである。
　ところがこのプロジェクトでは父親の業務量は増加しない。他のプロジェクトにも参加しており、手が回らないのである。
　必然的に、負担は母親に一気にのしかかる。
　そもそも元々５人以上で行っていたものが、たった２人になり、しかも父親の分担が増えないとなれば、母親が潰れるのは明白である。

　それだけではない。
　既にプロジェクトに（楽な状況で）成功を収めた団塊の先輩達が、どんどんプレッシャーをかけてくるのである。
　「これくらいのプロジェクトで何をもたもたしているんだ」
　「何だ、この出来は。もっと真面目にやらんか！」
　母親は保育園などのアウトソーシングも考えるが、社内での評判は良くない。何より故障（病気）のときは役に立たない。
　その上コストが高いのである。
　まさに孤立無援である。
　こんな状態ではすぐにウツ状態になることは想像に難くない。　

　あるＳＥが、極限の労働環境でＣドライブ全消去を実行しそうになった、という話を聞いたことがあるが、そういう心理は自分も理解できる。
　要するに、児童虐待とはそういうことである。

　児童虐待が起こる度に、マスコミは行政の介入が遅れたことを非難する記事を書き立てるが、これは無責任極まりない。
　プロジェクト「育児」において、行政が措置などの介入を行うということは、
　監査セクションの人間が上がりこんできて、
　「残念ながらプロジェクトは失敗です。貴方では成果を出すことができない。後は我々に任せてお引取り願いたい」
　そう母親に宣告することなのである。
　劣悪な環境で、孤立無援で頑張ってきたのにも関らず、である。
　貴方がもし母親の立場ならば、このようなことが受け入れられるであろうか。

　言うまでもなく、母親に必要なのは行政の介入などではない。
　休暇と補充人員と、そして何よりもねぎらいの言葉が必要なのである。

　子育ては大変だというが、なぜであろうか？

　昔の人の体力と精神力が現代人と比べて格別に勝っていたわけではないし、現代の赤子が昔に比べて育てにくくなったというわけでもない。
　変わったのは子供を取り巻く環境である。

　簡単にまとめると、

　核家族化による育児の負担感の増大
　女性の権利向上を主要因とした多様なライフスタイルや価値観の広まり

　ということになる。

　「そんなことは言われなくても分かっている」

　という人に限って理解していない。
　この問題は相当根深いのである。

　現代社会を牽引して来たのは団塊の世代である。
　しかし、団塊の世代の価値観と、今の子育て現役世代（いわゆる団塊ジュニア）との価値観は大きく異なる。
　頭では分かっているつもりでも、新しい価値観やライフスタイルを受容するのは相当難しい。
　「今どきの若者は」という言葉がいつの時代になっても無くならないのが、動かぬ証拠である。

　「保育園に預けているの？　可哀想だねぇ」
　「あら、お父さんがやっているの？　だらしのない母親だねぇ」

　年配の方々は、こうした何気ない言葉が少子化にますます拍車をかけていることを理解するべきである。

　「現職君、子育てで大変だと思うが、課の状況も大変なんだ。もう少し奥さんにも協力してもらえないだろうか」

　これはある市町村の管理職の言葉である。
　失格である。０点である。
　こんな発言をする人物が福祉行政セクションの管理者というのがそもそもおかしい。
　もし自分に人事権があれば、こんな役職者は即刻配置換えである。

　「病気のときぐらい母親が面倒を見るべきだ」

　これはある市町村の長の言葉である。
　最悪である。
　トップがこんなメンタリティで、少子化対策が上手く行くはずが無い。
　予算を組むだけ無駄、税金の無駄遣いである。

　アメリカのＡＤＡを始めとした障害者施策は有名であるが、
　特徴として、障害者福祉に関連する行政機関の要職を障害者自身が数多く占めているということがある。
　日本の行政も、少なくとも少子化対策セクションに関しては現役子育て職員で固め、男性職員の育児休暇を義務づけるぐらいのことをしないと、実効性のある少子化対策施策など生まれてくるはずもないのだ。

　さて、老人や団塊世代だけが問題かというとそうでもない。
　若者も大いに問題である。

　小さな子供を連れての外出は本当に大変である。
　荷物も多くなれば、ベビーカー等も必要となる。行動は物理的にも時間的にも制約を受ける。
　ところが外へ出てみれば、周囲の人間、特に若者は大抵非協力的である。
　そればかりか「ちょっと、あれマジうざくねー？」といった暴言を浴びせる場面も見られる。
　乳児の周辺で平気で喫煙をする者も見られる。

　これは要するに子育て経験が無いから、理解が無いのである。
　ところが、本来子育て経験者というのは親のみではない。
　昔は５人兄弟が当たり前のように見られた。育児は母親のみならず、兄弟も参画した。たとえ末っ子であろうと、近くの子供の面倒を見たりする機会があったものである。
　ところが、核家族化が進行し、実際に親にならなければ、子育ての大変さは理解できなかった。
　子供が少ないから子育て経験者が少なくなり、理解が得られにくくなるという悪循環である。
　ある意味罪が無い。
　罪が無いから、余計始末に終えないのである。　

　多様性を受容すること、そして時代の変革を受け入れること。

　少子化問題というのは様々な要因がある。
　だが、どの問題を各論的に分析していっても、最終的にはこうした精神的な問題に帰結する。
　要するに国民全体が、まず意識を変えなければ、絶対に解決しないということである。

　そして、こうした考え方は、少子化対策のみならず、福祉施策全てにおいてあてはまるといえよう。

　日本は今までにない高齢少子化時代に突入しようとしている。

　政府は「１．２９ショック」という大層な名前まで付け、その対策にやっきになっている状態である。
　少子高齢化は様々な悪影響を及ぼすからだ。

　まず第一に、年金をはじめとする社会保障体制が崩れることだ。
　こういうと「某省庁が公用車やマッサージ器などで使い込んだのが原因であり、問題のすりかえだ」という意見が出てきそうである。
　もちろん不正は正さねばならないが、そうした問題は切り離して考えるべきである。
　仮に浪費された資金が全て返還されたとしても、年金制度の未来が明るくなるわけではない。
　なにより、社会保障は年金だけではない。
　医療、介護、生活保護。これらも全て少子高齢化によって大きく影響するのである。

　第ニに、労働人口が減少することである。
　日本企業が今までと変わらぬ競争力を確保するためには、拠点を労働力の豊富な国外に移すか、労働力としての移民を受け入れることを選択せねばならない。

　一方で、少子高齢化は先進国として自然の流れであり、行政が介入するべきものではない、という意見もある。
　人口が増加し続ける前提の政策自体に無理があるのであって、甘んじて受け入れるべきだということだ。

　確かに一理ある。
　だが、本当に問題なのは「高齢少子化」という状態に至ることではない。
　「高齢少子化」という状態に至る「速度」こそが問題なのだ。
　６５歳以上人口が７％から１４％になるまでの所要年数は、フランスの１３０年、スウェーデンの８５年に対し、日本はわずか２４年である。

　フランスやスウェーデンはゆっくりと成熟社会への行政政策の転換を行うことができたが、日本にはその時間が無い。
　つまり、高齢少子化の速度を落とさないと、世代間の不公平が顕著に現れるのだ。
　生まれた年がわずか１年違うだけで天国と地獄。そういう事態も起こりうるだろう。

　ともあれ、これから数回にわたり、
　「少子化はよろしくない。どうすれば良いか？」
　というスタンスに基づき、行政マンというよりはむしろ、現役の親としての意見を申し述べたいと思う。

６月９日、改正住基台帳法が成立し、原則営業目的の閲覧が禁止となった。

第１１条
　何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第６条第３項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項を記載した書類。以下この条及び第50条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）の閲覧を請求することができる。

第３０条の２９
　都道府県知事又は指定情報処理機関が第30条の５第１項又は第30条の11第１項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

　上記は住民基本台帳法という同じ法律の中の条文である。
　一方では「住所・氏名・生年月日等を誰でも閲覧できる」といい、もう一方では「住所・氏名・生年月日などの情報が漏洩しないようにしっかりとやらなければならない」と書いてあるのである。
　これほど矛盾した法律も珍しい。

　いわゆる「住民票」は、昭和２６年、住民登録法の制定により生まれた。
　このころプライバシーという概念は存在せず、住民票は文字通り誰でも閲覧することができ、その理由さえ問われることはなかった。
　住民票の写し（謄抄本）は手書きである。そして当時の役人はカーボン複写職人であった。

　プライバシーという概念が初めて登場したのは、昭和３６年、三島由紀夫の「宴のあと」事件だといわれているが、現在の住民基本台帳法はそれより後の昭和４２年に制定された。
　やはり、住民票は誰でも閲覧することができるた。

　最初の国産コピー機が登場するのはそれより３年後、昭和４５年のキャノン「NP1100」である。
　これにより初めて情報の容易な複写が実現できるようになったといっていい。
　ＩＢＭが初めてリレーショナルデータベースを発表したのもこのころである。

　こうした「情報複写技術」の進歩を受け、個人情報に基づいたダイレクトメールの送付が行われるようになったのは昭和５０年代からである。
　これが後に社会問題になった。
　昭和６０年に改正のチャンスがあったが、結局政府は「正当な閲覧理由を記載すること」という政令を付け加えただけで、第１１条にはメスを入れなかった。
　誤解を恐れずに言えば、名実ともに「ザル法」と化したわけである。

　政府の言い分としては、

　　１．ダイレクトメール以外にも学術調査やマスコミのアンケート調査利用等、
　　　様々な経済活動に利用されている。
　　２．ダイレクトメールを受領する者が必ずしも不快とは限らない。

　の２点があった。

　２０年以上前の当時であれば、その言い分は通ったかもしれない。
　だが時代は急速に変わっていった。
　パソコンがどんどん普及し、性能の良いＨＤＤが登場して、情報の複写はますます容易になった。
　時代が昭和から平成に変わり、役所から流出した住民票の情報がWindowsやUNIXサーバのリレーショナルデータベースにどんどん蓄積されるようになっても、政府はこの取り扱いを改めようとはしなかった。
　住民基本台帳の閲覧件数は年間1,000万件を超えるところまでに達していた。

　とはいえ、政府も無頓着だったわけではない。
　個人情報保護の気運の高まりを反映し、ストーカー規正法や個人情報保護関連法などが次々と成立した。

　だが「第１１条」は生き残り、個人情報を流出し続けた。
　異様な事態といって良い。

　ついには自治体の反乱も起きた。
　熊本市で全国で始めて住民票の閲覧を制限する条例が成立すると、全国各地で同様な条例が次々と制定された。
　「条例」が「法律」を規制するという滅茶苦茶な事態である。

　そしてついに、名古屋市において、わいせつ目的で住民票の閲覧制度を悪用した男が逮捕された。マスコミも政府の対応の立ち遅れを非難し始めた。

　それから１年余り、ようやく第１１条は変わろうとしている。
　日本にプライバシーの概念が認知されてから、実に４５年後のことである。

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「住基台帳閲覧は中止した方がよくないか？」
「どこよりも詳しい個人情報ブログ」

＊＊　追記　＊＊

　7月6日、リンクを修正しました。