公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　高齢者医療にかかる負担の凍結期間について、前期高齢者の負担割合は１年、後期高齢者の保険料は６か月から９か月となりそうである。

【ウェブ魚拓】高齢者医療費の負担増、７５歳以上の徴収は６カ月凍結へ(asahi.com）
【ウェブ魚拓】高齢者医療費負担増凍結　７０―７４歳　『窓口２割』は１年　７５歳以上　保険料徴収９カ月(Tokyo web）
【ウェブ魚拓】75歳以上医療保険料徴収、凍結期間6―9カ月に・政府与党で浮上（NIKKEI NET）

　前期高齢者の話は割愛、今回は後期高齢者の話に絞る。

　報道各社の見出しでは一律「75歳以上保険料徴収」とされているが、後期高齢者の全員の保険料が凍結されるわけではない事に留意すべし。
　凍結対象となるのは今まで社保の被扶養者だったもののみである。

「新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった７５歳以上の高齢者２００万人。」
（上記のasahi.comからの引用）

　「たとえ全員ではなくとも、後期高齢者200万人の負担が軽減されるのだからそれなりに意味はあるのではないか」
　と思われる方もいるかもしれない。だがこの認識は大きな誤りだ。

　よく読んでいただきたいが、負担凍結の対象者は被扶養者である。
　社保庁のHPによれば、被扶養者とは「主として被保険者に（の収入により）生計を維持されている」者という定義だ。
　即ち、誰かに養われている、生活費の面倒を見てもらっている人である。

　その人に新たに保険料が賦課されれば、たとえ名目上の賦課対象は高齢者本人であっても、実質その保険料は扶養者が負担するのが筋だろう。
　「医療制度が変わったから養うのはやめた」という話にはならないはずだ。（だから徴収方法を本人からの年金天引に原則化する手法は実態にそぐわない。）

　即ち、今回の「激変緩和措置」は実質、後期高齢者本人の負担の凍結ではなく、彼らを直接養っている者（その多くは現役世代である）への負担の凍結なのである。

　本当に後期高齢者本人の負担増凍結となりえるのは、後期高齢者を扶養している人自身もまた後期高齢者の場合であるが、
　そういう人（75歳以上で社保の本人）はほぼ例外なく企業のお偉いさんであり、月数千円の負担増など歯牙にもかけない方々である。
　
　福田康夫内閣は、格差問題を政策の柱の一つに位置付けているらしいが、こと、この問題にかけては明らかに対象がズレている。
　バリバリ稼いで（後期高齢者の）親や親類を養っている現役世代は、養ってくれる人が誰もいない後期高齢者に比べ、弱者とはいえない。
　だが冒頭のようなマスコミの報道手法と相まって、「75歳以上のお年寄りがなんか得したらしいぞ」と思い込む人はたくさんいるだろう。

　Yosyanさんは自身のブログで「朝三暮四」と表現されているが、言い得て妙ではないか。

　今回の措置は後期高齢者の負担を実質軽減していない。そればかりか、制度施行の円滑な準備をいたずらに遅延させ、財政の健全化に歯止めをかけ、行政現場に混乱をもたらす。

　百害あって一利無しだ。勘弁してもらいたい。

　某SNS会員が投下した燃料を引用。

　このままでいくと、（この部分自粛）に該当する要件の人は、（この部分自粛）を繰り返すことにより、６５歳から７６歳の１２年間、保険料半額で済ませられることになるのではないか？

　唖然である。

　いくらなんでも、これを許しちゃダメだろ。
　ただ、それを防ぐ規定が仮に設けられたとしても、標準システム内で何らかの履歴管理が行われなければ実効性がないし、都道府県をまたげば事実上防ぎようが無い。

　そもそも現行老人保健において、「いつでも、将来に向かって」の対象となる規定がある趣旨は何であるのか。

　恐らく問題となる要件に該当する方は、より一層の健康管理とか、経済的支援とか、そういったものが必要だから、という類の趣旨だろうと思われる。
　要するに該当者のメリットとして、そういう規定があったわけだ。

　しかし、以前にも書いたとおり、「保健」は「保険」になり、制度は様変わりした。そして、件の規定についても、必ずしもメリットとはなり得なくなった。
　だから本来、この規定の存在意義やあり方自体を考え直すべきであっただろう。

　だが、その答は「いつでも、将来に向かって」であり、新たな「保険」制度の中での趣旨や位置づけは明確にはされていない。
　そして、もともと該当者のメリットとして設けられていた規定を巡り、対象者が考えつく新たな「メリット追求」について（恐らく想像もつかないような「技」が次々と編み出されるであろう）、どこまでが容認できるのか。
　また、容認できない案件について、どのような「武器」で対抗しうるのか。

　悩ましい限りである。

　ある自治体の介護保険担当課で起きているかもしれない出来事。

新人「先輩、大変です！　GW明けに届いたこの資料によると、年金保険者への通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「以前の資料には従来どおり20日と書いてあったではないか。」

新人「最新の資料では11日です。年金保険者への到達が20日期限で、市町村からの提出は11日です。」

先輩「それはもしかして、JOBスケジュールを9日早めろということかね？」

新人「そういうことになりますかね。」

先輩「もう一度聞くが、JOBスケジュールを9日早めろということかね？」

新人「そうですね。」

先輩「もう一度聞くが、JOBスケジュールを9日早めろということかね？」

新人「そうですね。」

先輩「新人君、私は冗談は嫌いだ。」

新人「冗談なんかじゃないですよー。あと、年金保険者からの通知時期も遅れますので、徴収方法の切り替えが…」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「年金保険者からの通知時期が遅れます。」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「年金保険者への通知の締め切りが早まり、年金保険者からの通知時期が遅れます。事務もJOBスケジュールもグチャグチャです。」

先輩「そんな××な事を言うのはこの口か！」

新人「イタタタ…、先輩、ボクは資料を読み上げているだけですよー。」

先輩「じゃあ、平成20年度から１か月が40日になる法律案はいつ通過するのかね？」

新人「先輩、20年度じゃなく19年度からでないと間に合いません。」

先輩「ツッコむところはそこじゃないだろ！」

　5月1日付で、厚生労働省から特別徴収に関係する各種資料が送付されている。

　しかし、GW最中ということもあって、まだ資料が手元に届いていない市町村も多いことであろう。
　
　「GW休んでなどいられない！一刻も早く中身を見たい！」という働きマンは、東北の某県広域連合HPをくまなく探すと、幸せになれるかもしれない。