公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　行政予算は縮小され、公務員の給料は減らされ、公務員の数も減らされる。
　良かれ悪しかれ、小さな政府への移行が進んでいる。
　民意であれば、それは仕方が無いことであろう。
　（たとえマスコミに植えつけられた、まがい物のイデオロギーによる民意だとしても）

　しかし、Hamrasさんのblogで述べられているとおり、
　「小さな政府に賛成しながら、なんでもかんでも行政の責任と喚くのは一貫性がない」
　小さな政府は自助努力が欠かせない社会なのである。

　某掲示板で有名なコピペがある。

人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
●レイクウッド市　人口7万5000人
　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費
　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
●大阪府交野市　人口7万2000人
　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのか？

　この出所は恐らく九州の某シンクタンクであり、行政におけるＮＰＯの有用性を述べる際に用いられた例示なのだが、これを公務員叩きの題材として用いる者は、そうした経緯やアメリカの行政事情を知らないわけであり、自分が無知だと述べているようなものであろう。

　アメリカの行政は、小さな政府の代表であるが、中身は一言で言えばお粗末である。
　公務員の質は極めて低く、地方行政はNPOがなければ成り立たない。
　福祉の質など日本と比べるべくも無い。公的医療保険も無く、貧乏人が重病にかかれば、即、死を意味する。
　（なお、本当に貧乏な者には「メディケア」という生活保護に近い公的医療扶助制度があり、より所得が高い層との逆転現象が起きている）

　だが、アメリカ国民は自立心や独立心が極めて高く、行政に頼らず自分達で何とかしようと言う気概がある。
　図書館に車椅子が通るためのスロープを作る予算が無ければ、住民は自分達でカンパを募る。
　地元の小学校の体育館が老朽化していたら、地元企業が気前良く改築費用を寄付する。
　国民の３人に1人は何らかのボランティアに関わっているという国柄だから、地方行政がお粗末でもやっていけるのである。

　果たして日本国民はどうであろうか？
　今年も西日本を中心に不幸な自然災害が起こったが、公務員を声高に非難する者のうち、被災地での救援活動に参加したり、義援金を送ったものはどれだけいるのであろうか？

　「税金も安く、かつ福祉も高水準」などという虫の良い話は無い。
　ましてや日本は資源も食料も無く、本質的には貧しい国なのである。
　
　行政を小さくしろと言うのが民意ならば、甘んじて受け入れるしかない。
　だが、公務員叩きの方々には、公務員を叩いた後のことも十分に考えていただきたいものである。　

　なお前述のレイクウッド市の例示であるが、交野市の人件費が240億というのは誤りであること（正しくは54億円）、国全体ではなくあくまで一地方都市同士の比較であり、日米全体の比較としては適切ではないことを、蛇足ながら付け加えておく。

　人事院がまた公務員の給料を下げようとしている。
　国家公務員の給与は１００人以上の企業を基に決められるが、それを５０人以上の企業にまで範囲を拡大しようという動きがあるのである。
　結論は来月の８日ごろに下される予定であるが、そのまま行く可能性が高い。

　非常に腹立たしいことである。
　給料が下がることにではない。その結論にいたるまでの内容についてだ。

　官民給与の比較については人事院ので検討が進められていた。
　以下↓がその該当ページへのリンクである。

　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

　主要部分を抜粋、引用する。

　民間準拠を基本に給与水準を決定している理由は、職員の理解と納得を得つつ、納税者である国民の理解を得るための最も客観的な指標であるということにある。
　とすれば、民間準拠の方式は一定の社会的コンセンサスに裏打ちされている必要があり、同種・同等比較を行う上で必要とされる民間給与をできるだけ広く把握して、公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させることが重要である。

　公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。
　このように、異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種・同等の者同士の給与を比較すべきである。
　現行のラスパイレス比較の方法は、この同種・同等比較の原則に則った比較方法であると考えられる。

　国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等比較の原則を維持しながら、官民比較の対象となる企業の範囲について、現行の比較対象企業規模（１００人以上）にとどまらず、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められている。　

　もともと国家公務員の給与は５０人以上の企業が基準であった。だから５０人でもできるのは改めて言わなくとも分かりきったことである。
　ところで、昔は各種手当やボーナスを含めた実質給与でも民より官の方がはるかに低かった。
　比較企業規模１００人の基準は、１９６４年に池田首相と総評の大田薫議長のトップ会談により決められたものだ。
　この方式でも官の方がなお低かったので退職金を優遇した。自分が子供のころ、よく「給料は民間、退職金は公務員」と言われていたものだ。
　そしてこの基準で現在まで来ているわけである。

　１９６４年当時は、会社員ほぼ全てが男性、正社員、終身雇用であった。
　現在は６４年当時と異なり、女性の社会進出が進み、またバブル崩壊後にフリーターやパート、派遣社員が増加し、格差が開いている。

　そして官民の給与は逆転したが、これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。

　人事院は非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でないと切り捨てているが、一方では１００人では国民の理解を得られないから５０人にしましょうとトンチンカンなことを言っている。
　
　本来、国民の理解と言うのならば、人事院はまず官民逆転の要因を国民に説明するべきだ。
　未だにネットの掲示板では「公務員の年収はヤミ手当含めて平均２０００万」などと書かれているのである。
　マスコミの偏重報道に洗脳され、正常な判断力を持たない状態で、理解もクソもあるものか。
　　
　下げる根拠に妥当性があるのならば甘んじて受け入れも出来よう。
　だが「叩かれているから５０人方式にしましょう」では余りにも情けないではないか。

　人事院が担っているのは給料だけではない。
　職員達のモチベーションという、より大きなものを背負っていることを自覚していただきたいものである。

　公務員の給料は民間準拠といいつつも、実態は民間よりも３割高い。

　そういう調査結果が出たことがある。
　果たして本当に高いのであろうか？

　以下に興味深いデータがある。

　全都道府県職員の平均給与　529万円
　（男女同一、勤勉手当、期末手当を含まない）
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

　民間企業の平均給与　男性　554万円　女性　224万円
　（5000人以上の事業所、ボーナスを含まない）
http://www.j-tgs.com/value/salary/01.html

　お分かりであろうか？
　確かに平均は公務員のほうが高い。
　しかし男性は民間とほとんど格差がない。そして女性は倍以上違うのである。
　以前、公務員の現業職は給料が高いと言うことを述べたが、こうしたことも考慮して、男性のホワイトカラー同士で比較すれば、確実に民間のほうが給料が高いといえよう。

　民間は男女の給与格差が激しく、単にその差が公務員と民間の人件費の差となって表れているに過ぎない。
　つまり、いかに民間で女性が不当に扱われているか、逆に女性にとって公務員が良い職場であるかを示しているとも言える。

　要するに、公務員は女性が不当に扱われない結果、民間より平均給与や人件費が高く表れるわけである。

　それを叩くのはお門違いではなかろうか？
　むしろ、民間女性の労働環境の向上を求めていくべきだろう。

＊＊　追記　＊＊

　6月10日、リンクの貼り方が逆だったので修正しました。

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