公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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2006

1219

　最近住基ネット訴訟関連の話で騒がしい。

　１．高裁初の違憲判決が出た。
　２．違憲判決を出した当該裁判官が謎の自殺（？）を遂げた。
　３．箕面市において、市長が住基ネット訴訟における上告を断念した。
　４．判決命令を実行するために必要なシステム改修経費が最大3,500万円と報じられた。

　確かに短期間でこれだけ事件が起これば、話題には事欠かない。
　
　１～３についてはこのblogで取り扱うべきでない要素が含まれているため言及は避けるが、４に対するネット上の反応には正直辟易した。
　blogなどで有象無象の「素人システムアナリスト」が「どう考えても3,500万円は高すぎだろ」といった批評をしているわけだが、「どう考えても」の部分に感覚論以外のどういう合理的判断や根拠があるか小一時間問い詰めてみたいものである。
　中には「1人で3,500万円だから4人なら1億4,000万だ」というトンチンカンな主張まで出てくる始末だ。
　そもそも3,500万円はリスク要素（と利ざや）を含めた概算の最大見積もりであろうから、適正か否かを論ずる以前の話であろう。
　そこまでは高くないとしても、履歴も含めてネットワークと連携した住基システムのデータにつき、整合性を保ちながら単独でネットワーク側のみ削除し、かつ今後も不具合が発生しないようにするのは、確かに一筋縄では行きそうにない。
　一方で市町村住基データと住基ネットデータ、両方同時に削除するのは造作も無いことであるから、「システム改修をしないのなら今後全て手管理になる」というのはそういうことなのだろう。
　（ところで箕面市は住登外を全て手管理しているのか？）

　もちろん、後期高齢者医療制度も対岸の火事では済まされない。

　後期高齢者医療制度も広域単位で個人情報を集約し、オンラインで一元管理するシステムだ。
　しかも中を流れる個人情報の重要度は「たかだか基本４情報」の住基ネットの非ではない。
　そして、たとえLGWANもしくは同等のセキュリティの回線を利用するといえど、住基ネットよりセキュリティ面で劣ることは否めない。

　誰しもこういう不安を感じずにはいられないであろう。
　果たして大丈夫なのであろうか？

　結論は、「恐らく大丈夫」である。

　幸い（？）、違憲判決の主たる理由は「本人の同意無しの目的外利用によるプライバシー権侵害の恐れ」であり、セキュリティ面やオンライン接続が問題視されたわけではない。（とはいえ判決文中でセキュリティ面を懸念する部分もあるにはある）
　
　そして、住基ネットと後期高齢者医療制度との最大の違いは、
　住基ネットが無くても市町村の単独住基サービスは支障なく続けられるのに対し、後期高齢者医療制度は事務を行うにあたり市町村から広域連合への情報の進達が必須ということだ。

　「住基ネットけしからん！私の個人情報を住基ネットで扱うな！」
　こう主張し、それが叶えられたとしても、本人が享受する住基サービスには大して支障がない。
　それに引き換え、
　「私の個人情報をLGWAN（広域イーサ）で伝送するなんてとんでもない！」
　という主張に対しては、
　「じゃあ、広域連合の事務所に届出をしてください。住民票と所得証明も忘れずに。手数料は合計600円です。広域連合の事務所は県庁所在地ですから、ここから公共交通機関で１時間半です。届出をしないと被保険者証はもらえませんから、病院で全額実費になります」
　という話になるわけだ。

　金と時間をかけて裁判までし、わざわざこういう不便を享受したいという後期高齢者がいるとは到底思えない。（若年者ならともかく）
　とはいえ、可能性がゼロではないから、「気になる木」さんは要件定義のなかに含めておくべきなのかもしれない。
　（もっとも住所地特例関連の処理の流用で対応可能であろう。問題なのは市町村側の住基異動情報報告の方である）

　さて、目下問題なのはこういう「もしも」の空想話ではなく、各市町村との個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーとの調整であろう。
　次回からは具体的な対応策について述べていきたい。