公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　そろそろ12月4日の資料が全市町村にいきわたるころでないかと思う。

　一部の資料を除いて公に電子データのものは出回っていないから、ここ数日間で全国で莫大な量の紙が消費されたことは想像に難くない。
　直接出席された事務局や市町村が電子データを起こそうにも、あの文字や図の細かさとページ量では困難であろう。
　厚生労働省の担当の方もお疲れとは思うが、もう少し環境保護に配慮していただきたいものである。

　それにしても、介護、後期高齢、国保の特別徴収関係の資料の厚さが目を引く。
　後日詳しく触れることになるとは思うが、市町村の介護システム（特別徴収部分）の改修は不可避であろう。
　厚生労働省から（市町村の）介護サイドにはどれだけ情報提供しているのであろうか？
　
　今まで（11月22日まで）の資料についても、良く読み込めば、介護システムの改修の可能性は読み取ることができる。
　しかし、市町村の予算要求というものは「漠然とした可能性」や「想像」だけで出来るものではない。
　12月議会の時期になって、後期高齢担当課の職員が介護担当課に「あの分厚い資料」を渡して、
　「来年の秋までに改修お願いします」
　といったら、間違いなく介護担当職員は激怒するだろう。
　そこらへん、もう少し考えていただきたいものである。

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　さて今日は別の話、より薄っぺらい資料から片付けようと思う。
　被保険者証にすりこむQRコードの話だ。
　
　被保険者証へのQRコード刷り込みはいくつかの健保や共済が先行して行っている。
　いずれ義務化になるとのことであるが、後期高齢の証でも刷り込むことを想定している。

　QRコードの中には被保険者番号や記号番号など、証の基本的な情報が盛り込まれており、
　医療機関の窓口で読み取って記号番号等の転記誤りを防ごうという試みだ。
　単なる医療機関の書き間違いが、医療機関や保険者、審査支払機関に無益な労力を強いているという分析はそのとおりで、うまく機能すれば有難い話だ。
　将来的には各種保険の資格情報をどこかで一元管理し、即時に使える証かどうかを判別する「オンライン資格確認」の構想もある。

　このQRコード、携帯で読み取れて、記号番号などの中身を見ることができるらしい。
　インターネットを検索すると、「やってみた」というblogがたくさん出てきた。誰しも考えることは同じである。
　こういうのは一業界で複数規格があっては意味が無いから、後期高齢のものも恐らく同じだろう。
　「暗号化しなくて大丈夫か？」という意見もあったが、被保険者証の表面に堂々と書いてあることなぜ暗号化する必要があるか、逆に聞いてみたい気もする。
　QRコードが偽造防止にならないことさえ承知しておけば、別に何の問題も無いだろう。

　さて、厚生労働省はこのQRコード導入で資格過誤の４割が削減可能と試算しているが、これは大風呂敷だ。

　まず母集団が誤っている。
　厚生労働省は16年度支払基金における資格過誤調整件数を元に試算しているが、全国の後期高齢担当課（老人保健担当課）職員を毎月悩ます「一部負担金割合の誤り」は区分の誤りとなるため、資格過誤ではなく事務上過誤に計上されるはずであり、試算の母集団には入ってないと思われる。
　この数は、本市では資格過誤の約５割程度の実績があり、決して無視できない数だ。
　そして証回収前の受診については、返戻による過誤調整を行うことが（医療機関の協力が無い限り）できない。
　そうしたレセプトについては、被保険者（受給者）に不当（不正）利得の返還を求めたり、現行老人保健であれば支払基金を通じて拠出金の調整を行うわけだが、こうした件数も母集団には含まれていない。

　余談だが、医療機関の窓口事務というのは想像以上に過酷だ。担当者の給与も資格過誤の件数によりペナルティが課せられる場合もあるという。
　成績を上げようとすれば「保険者や役所からレセプト返戻の電話がかかってきたら、とにかく「証を見た」としか答えないこと」というマニュアルが出来てもおかしく無い。
　少なくとも私が医療機関や薬局の管理者ならそうする。厚生労働省が診療報酬体系で締め付け、病院の経営が苦しくなればなるほどその傾向は強まるだろう。

　話を元に戻す。
　母集団もこれだけ違うわけだが、中身の内訳についても怪しい部分がある。
　いわゆる「認定外家族」の過誤事由がどこに含まれるか、ということだ。
　「扶養を切られたが証が差し替え（訂正）されていない」というのは記載誤りというより喪失後受診に近いわけだが、
　この件数が「旧証によるもの」や「その他」ではなく「本人家族の誤り」に含まれているのなら、これも誤り要素の１つである。

　何より、医療機関がQRコードを読み取る機械を導入しなければ効果が無いわけだが、
　筆者の主観では、記号番号誤りを起こす医療機関は未だに手書きレセの診療所等が多いような気がする。
　レセコンすら導入しないのに、QRコード機器導入に理解が得られるかどうかは甚だ疑問だ。

　以上より、QRコードによる削減効果はせいぜい２割もあれば良いほうではなかろうか。
　「（連合会を含めない）基金サイドの資格過誤」という極めて特殊な条件下では４割に近くなるかもしれないが、それは実態を正確に表してはいない。
　正味では２割あれば御の字であろう。

　誤解しないでいただきたいのは、筆者はQRコード導入に反対しているわけではない。
　本当の効果はその次のステップ「オンライン資格確認」まで到達しないと得られないということだ。

　「オンライン資格確認」は今までむしろ導入されていないのが不思議なくらいで、クレジットカードでもキャッシュカードでもまず有効かどうか確認してから処理を行うわけだが、
　資格があるかどうか、本人のものかどうかも分からない証に大金を「見切り」で払ってくれる業界はここだけである。

　筆者が懸念するのは、
　大風呂敷を広げたことにより、「予想ほどの効果が無いじゃないか」と叩かれ、第一段階だけで頓挫してしまうことである。
　この試みは「オンライン資格確認」まで行かないと意味が無い。
　広げてしまった風呂敷は元に戻せないから、まずは三師会を説得し、医療機関や薬局への浸透を早期に図るべきだろう。