公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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３．標準システム概要

３．２．１　資格管理業務機能概要
　誰もが思うことであろうが、被保険者証の即時交付をどうやって実現するかが全く見えてこない。
　広域外転入時に交付される証は、仮の証ではない。その証拠に、未定稿７日版ではここに「仮証」の記述があったが、１４日版以降ではその記述が消えている。紛れも無い、本物の証ということである。

　「広域連合による資格確認・被保険者証の交付決定をもとに、市町村において、窓口端末より登録した内容にて、即時に、被保険者証の引渡しを行う」

　この記述から見るに「市町村端末のオンラインで広域連合側のサーバにデータを転送し、その処理結果を元に証交付」というような雰囲気である。
　しかし、市町村からの住基や税情報の転送は５．３．１で日時と指定している。

　あるいは窓口サーバにいろいろ重めのアプリやDBがあって、そこでの処理を広域での交付決定と見なし、日時でその結果を広域に集約するのであろうか？
　しかし４．２．４や４．３．２を見る限り、窓口サーバにはDBもテープバックアップも無い。中身はスカスカに見える。

　「窓口端末より登録した内容にて」というのがクセモノだ。まさか職員にオンラインで氏名から住所情報から全て入力させるつもりか？
　住民課で転出証明書と転入届から住基システムにオンラインでポチポチ入力し、その職員がそのまま書類を持って国保課に走っていって別端末で全く同じ情報をポチポチ入力しろというのであろうか？
　それとも住基システムにオンラインで入力し終えた後、住民課職員がフロッピーディスクを持って窓口サーバまで走るのであろうか？

　とにかく不明瞭であり、本当に証交付が実現できるかどうか疑問だ。あるいは実現できたとしても窓口で多大な労力を強いられることになるやもしれない。
　もし貴方の市において、住基システムと老健システムのオンライン連携が取れているのであれば、証の作成は市町村システムで独自に行うことを前提に設計を進めていくほうが良いかもしれない。

　他にもいろいろあるが割愛。取りあえず証を出せないと話にならない。

３．２．２　賦課業務機能概要
３．２．３　収納業務機能概要
　一番不安であるのは収納と賦課の連携部分、特に広域内転居が絡む場合である。収納情報が広域に反映されるタイムラグの間に転居をした場合等、うまく処理されるのかどうか疑問だ。対応できないから市町村同士が考えてシステム組んでくれ、という話にならなければ良いが。
（そもそも賦課と収納を切り離すこと自体にかなり無理があるのだが、いたし方あるまい）

　特別徴収については、現行、介護では年金保険者から受給額は通知されない。どうやって市町村で１／２判定を超過するか否かの判定をするのであろうか？
　今後年金保険者が受給額を市町村に通知するようになるのであろうか？　その場合の個人情報の取扱（本人の同意等）は大丈夫なのであろうか？　

３．２．４　給付業務機能概要
　広域内転居で医療機関が旧証で請求した場合、全て返戻処理となるようでは広域化の意味が無い。自動修正されるような仕組みが求められる。
　給付確認については是非、労力が削減できるような仕組みにしていただきたい。（再審査の大半は診療内容ではなく請求内容に問題があるものが大半であり、こんなものは人の手を煩わすまでもなく、ロジカルチェックで全てはじくべきである）
　療養費については、件数が多い都市の事情も勘案し、オンライン入力だけでなくデータインポート（ならびにエラーつぶし）の機能を設けるべきである。とりわけ、制度上はともかく受領委任行為が常態化している柔道整復や鍼灸マッサージの請求書については、直接広域でインポート処理できるような仕組みにした方が効率的であろう。

３．３　業務帳票一覧
　逐一はチェックしていないが、３．３．４の32「老人保健保険者別医療費給付額通知」が目に付いた。
　現行制度では保険者との拠出金の調整に用いる書類であるが、いったい何を想定した帳票なのであろうか？

３．４　外字処理の方式について
　残存外字の報告用インターフェースや同定処理が不明瞭であるから評価できない部分が多いが、統一文字コードへの変換自体は「市町村住基システム→住基ネット」で用いている変換の仕組みをそのまま流用できれば話は早い。
　業者が違う等、プログラム著作権等の問題が絡んでくると厄介だ。
　外字フォントの関係で、端末はWebシステムでありながらも専用端末とせざるを得ない。他システムとの流用には難が生ずる。

（続く）