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直接開発を手がけるベンダーが地方自治体職員向けのメルマガで述べているから間違いないであろう。
想定の範囲内か想定外かはともかく、まだ1か月(以上)の時間がある。
この間にセキュリティポリシーにかかる問題点の整理を行っておくことをお勧めする。
実のところ、広域連合立ち上げの一番の難題は、規約でも予算でもシステム開発でもなく、このポリシー調整ではないかと筆者は踏んでいる。
まだポリシー調整に何も手をつけていない(!)という都道府県は、とりあえず、全市町村に
「広域連合にLGWANで住基情報と税情報を提供していただきますが、何か問題ありますか?」
という内容のアンケートを実施してみるといい。
恐らくその結果に事務局は真っ青になることであろう。
頭が痛いのは、情報の提供に関する根拠法令が弱いということだ。
厚生労働省はこれ以上出さないといっているが、
住基はともかく、税法の牙城を崩すのは容易ではない。
任意の「できる」規定ではどこも情報を出さない。
その点、厚生労働省の官僚殿は甘く見ているのであろう。
どういう大人の事情があるかは知らないが、
紙切れ一枚で全国の一大プロジェクトがスムーズに進むのであるから、それくらいは骨を折っていただきたいものである。
さて、これからは、こういった個別のポリシー調整の問題についても徐々に触れていきたいと思う。









COMMENTS
maillot
#IYbpNYWI
2006/11/01 | URL | EDIT
後期高齢者医療制度における保険料算定にかかわる税務資料の報告はどのような解釈になるのか、心配なところです。もしかすると、構成する団体のほうで、広域連合への税務資料の提供に関する、個人情報保護条例の改正をやれ、ということにでもなりはしませんかねぇ(なりはしないと思いますが)
現職公務員SE
#1tpQKjho
2006/11/03 | URL | EDIT
あまり想像したくありませんが(;´Д`)
とりあえず自分の県も含めて全国の広域連合から厚生労働省をつついているところだと思いますので、その結果待ちですね…