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 特集記事の(3)「市町村側のシステムコスト積算」に関係した話。

 「パッケージソフトの積算が行えない」という声が良く聞かれる。
 自分に言わせれば、そんなことは当たり前である。
 気を悪くしないで、冷静に聞いていただきたい。

 独自開発よりパッケージソフトの方がなぜ安いか?
 それは1回の開発コストに対して、製品を多く供給できるためである。

 これはタクシーの話に置き換えると分かりやすい。
 タクシーを1人で拾うと、目的地までの料金を1人でまるまる払わなければならないが、
 相乗りすると、乗った人数の頭割りで良い。
 だから安くなる。そういうことである。

 ところが現実には、購入する市町村によって様々事情が異なり、パッケージの基本部分だけでは対応できず、そこから更にカスタマイズを行わなければならない場合がある。
 そうなると、それだけ追加費用が発生する。

 これはタクシーを相乗りするときに、目的地が必ずしも一緒ではないということと同じだ。
 降ろされた場所から目的地が遠ければ、そこから先のタクシー料金は1人で全て負担しなければならない。
 方向が大きくずれていれば、最初から1人でタクシーを拾ったほうが安かったということも有り得る。
 政令市にパッケージソフトが使えないというのは、そういう理由からである。

 要するに、パッケージがいくら安くなるかは、どこまで共通部分としてカバーするか、ということと、そのパッケージを購入する顧客がどれだけたくさんいるか、ということに左右される。
 
 タクシーを1人で乗った場合の料金と、共通部分としてどこまで運んでくれるか、ということは恐らくある程度合理的な積算ができる。
 しかし、タクシーに何人乗るか?ということについて、果たして妥当性のある推測ができるのであろうか?

 パッケージソフトの積算が行えないのはそういう理由からである。
 だから、11月の国の仕様提示を待っていても根本的な解決にはならない。
 たとえ仕様が示されても、依然、どれだけの顧客がそのソフトを買うかは分からないからだ。

 解決策としては、パッケージではなく独自開発としてコストを積算し、それを要求額とする。
 そして「実際にはパッケージを選択するからこれより価格は下がる」ということを財政当局に説明して納得してもらうのはいかがであろうか?
 もちろん独自開発は「大台」に乗りかねない途方もない額が出てくる。
 それが認められないというのなら、「じゃあ幾らまでなら良いのか?」ということと「その額の根拠は何だ?」を逆に当局に聞いてやるといい。
 「高すぎる」という意見は「財政当局の考える何らかの基準」と比較して高すぎるということであるから、額を下げていけば必ず「財政当局の考える妥当な額」というものが存在する。
 理論的にはそうである。たとえ屁理屈であろうとも。

 財政とケンカしろというわけではない。腹を割って話せということだ。
 「ぶっちゃけ、ここまでなら出せますよ」という額があれば、それを基にタクシーに乗る人数を逆算し、「購買率」とかの適当な係数にして数字合わせして終わり。
 それでいい。どうせ妥当性のある積算など、はなから不可能なのだから。
 そして、予算が余ればきちんと精算して返せばそれでいいのである。国民や住民、誰もそれで文句は言わない。

 何より、準備委員会や広域連合への負担金自体がどうせ補正に次ぐ補正となるだろう。
 こんなところで労力を費やすだけ無駄である。

 あまりお勧めしないが、どうしても妥当性のある数字を出さねばならないというときには、
 他に全国的な制度改正で導入したパッケージソフトがないかどうかを他課に確認し、
 そのときの予算取りの積算手法を学んではどうであろうか。
 その積算手法自体が使い物にならないのなら、そのソフトを1から開発した場合のコストと、実際の購入額を比較し、割引率として後期高齢のシステムを1から開発するのに必要な額にかけあわせ、リスク回避としてある程度膨らまして積算する。
 そういう手法はどうであろうか。
 いずれにしても、これらの手法では予算が足りなくなる可能性が十二分にある。それは認識しておくべきである。

 最後に蛇足だが、記事の利用は自己責任で。



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 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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