公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　今日は広域連合設立準備事務に携わる方々に役立つと思われる、幾つかのリンクを紹介する。
　なお、某県の設立準備委員会や厚生労働省など、明らかに既知だと思われるものについては省いている。

１．WAM NET
　全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議資料（平成１８年９月２２日開催）
　第１回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会資料（平成１８年１０月５日）

　以前の会議の資料が公開されている。細かい説明は不要であろう。


２．総務省報道資料
　「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
　「地方公共団体の情報セキュリティレベルの評価に係る制度の在り方に関する調査研究報告書」
　「地方公共団体の各種インシデントの適切な予防及び復旧に役立てる仕組みの具体化のための調査研究会報告書」

　上段、当初平成13年に策定したガイドラインを、昨今のIT情勢をふまえ、9月29日に改定したものである。
　中段、情報セキュリティレベルを簡単に評価できるツールについて検討したもの。
　下段、インシデント対応時の情報共有機能やＬＧＷＡＮを活用したネットワーク監視サービスについて検討したもの。


３．財団法人地方自治情報センターホームページ
　総合行政ネットワークLGWAN
　業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果（平成17年度）

　上段、解説不要。
　下段、全国1950市区町村（合併対象市町村を除くほぼ全て）の情報システムの導入形態や構築・運用の費用が横並びで示された資料である。
　システムコストという得体の知れないものに対する心強い用心棒となるだろう。介護システムが含まれないのが残念だが、年内には介護システムを含んだ18年度の結果が公表される予定である。
　とはいえシステムは、人口規模がこれぐらいだから相場はこれぐらい、という単純なものでもない。ITゼネコンに対する値切り材料に使えるかどうかは保証しない。
　むしろ、この資料でコストの安い手本とすべき市町村を探し、そのやり方を学んではいかがであろうか。
　この資料に関しては、様々なウェブサイトが活用方法をトピックや特集記事として取り上げている。一度インターネットで検索してみることをお勧めする。


４．財団法人ニューメディア開発協会ホームページ
　平成１７年度情報システム調達モデル研究事業報告書
　平成１６年度情報システム調達モデル研究事業報告書（全体概要版）

　経済産業省が進めてきた自治体のシステム調達にかかる研究報告書である。
　最終報告となる17年度版（上段）は閲覧に会員登録が必要である。
　下段の16年度全体概要版は自由に閲覧が可能である。


５．その他
　様々なウェブサイトが地方自治体向けにITをテーマとしたメールマガジンを発行している。
　中には明らかに、広域連合設立や後期高齢者医療制度を意識したものも存在する。
　特定の企業や団体の宣伝になる可能性があるので、詳細を伝えることは出来ないが、
　「電子政府」「電子自治体」「電子行政」といったキーワードと絡めてインターネットで検索すれば、目当てのものが見つかるかもしれない。