公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　という人が出てくるかもしれないという話。
　いわゆる障害老人の方のことである。

　念のために解説すると、
　老人保健に該当する人は75歳以上が原則であるが、老人保健法第25条第1項第2号の規定により、一定以上の程度の障害を持つものは、65歳から74歳でも老人保健法の適用を受けるように申請することができる。

　ところで、現役世代のものの医療費負担は、皆さんご存知のとおり３割である。
　75歳以上の老人は原則１割（現役並みの所得があるものは３割）だ。
　70歳から74歳の間は老人保健ではないが、負担は75歳以上と同等の１割である。

　つまり、障害者が老人保健の適用の申請をし、認定されると、65歳から69歳の間、医療費の負担が２割分得するということだ。

　ところが話はそう単純ではない。
　恐らくどこの市町村でも障害者に対しては、独自の医療助成を行っているのである。

　もちろん都道府県や市町村によって多少の差異はある。
　要件となる障害の程度が、１級〜２級の市町村もあれば、３級まで認めている市町村もある。
　障害者の所得の制限を設けている市町村もあれば、そうでない市町村もある。
　医療費の３割の自己負担を全て助成する市町村もあれば、一定額の一定負担金を控除して助成する市町村もある。

　ただ、共通しているのは、
　助成内容はあくまで医療のみで、入院時の食事代を助成する市町村は殆ど無いということと、
　そうした障害者が老人保健になっても、別の制度で同等の助成を継続するという点である。

　つまり、障害者医療の助成を受けられるものは、老人保健になろうがなるまいが、実際には負担が変わらない場合が多い。
　とはいえ、市町村は独自に助成する金額が３割と１割で大きく異なるため、老人保健の適用申請を推奨しているはずである。

　もしそうした人が療養病床に入院していたら、どうなるだろうか？

　ご存知のとおり、７０歳以上の老人は、１０月から療養病床はホテルコストがかかることになる。
　この７０歳以上の老人には、６５歳から６９歳で、老人保健の認定を受けた障害者も含まれるのである。
　医療費は老人保健でもそうでなくとも助成を受けることはできるが、食事療養や生活療養の標準負担額はそうではない。
　市町村が気を利かせて、療養病床の負担増加分を障害老人の助成制度で肩代わりしてやれば良いが、そうでなければ老人保健の適用を申請したばかりに負担が増えてしまうことにもなりかねない。

　療養病床の負担増は平成２０年４月から６５歳から６９歳の者にも適用されるようになるから、そうなれば逆転現象は解消されるが、それまでまだ１年半もある。

　「老人保健やめたいんですけど…」
　こうした事態を老人保健法は想定していない。
　だが、そう思う人は確実に出てくるのではなかろうか。