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今後、定期的に広域連合設立準備に関する記事を記載していこうと思う。
自分が調査した限り、ここは広域連合設立準備の情報が掲載される日本で唯一のBlogである。
地方自治体担当者の方も、遠慮はいらない。
是非積極的にコメントを残していただき、有用な情報交換の場として利用していただきたい。
さて、全国でもほぼ全ての都道府県で設立準備委員会が立ち上がった。
数日前に、厚生労働省から詳細な事務に関する政令も出された。
いよいよ五里霧中の中に踏み込まんとするところである。
委員会の事務局の方々も規約の検討や市町村の議会対策に奔走されていることであろう。
その中で、電算担当となった方々は今何をして見えるであろうか?
よもや「詳細仕様が示される11月までやることがない」と思ってはいないであろうか?
全国の設立準備委員会の方に忠告したいのだが、
電算の課題といえば「広域連合システム」や「市町村システム」の検討ぐらいだろうと高をくくっていると痛い目を見る。
今回のプロジェクトは新たな地方自治体の設立である。
業務システムのみならず、財務や人事給与といった基幹系システムや、LANなどのインフラ周りも検討せねばならないのだ。
それだけではない。
LGWANを利用するとなれば専用ドメインを取得せねばならないし、当然DNSサーバが必要となる。(既存ドメインのサブドメインが利用できるか否かは定かではない)
メールは利用するであろうからSMTPやPOPサーバも必要になる。
市町村と同格の特別地方公共団体であるから、HPによる広報は必須だろう。Webサーバも用意したい。
インターネットは不可欠であるが、業務用LANと接続するかどうかは別問題である。
接続されていない場合は、それだけでそれなりのセキュリティは確保されるが、HP公開の問題と、ウィルスパターンファイル更新の運用にかかる問題が生じる。
そして接続されている場合は、十分な対策が必要である。
インターネット側にファイアウォールサーバはもちろんだが、非武装地帯に侵入検知(侵入防御)装置も配置し、DNSとSMTPを2階層とする(この理由はいずれ別の機会に述べようと思う)。
金に糸目を付けないならWebサーバを後ろに引っ込めてリバースプロクシも置きたいところだ。
他にもセキュリティや運用のポリシー次第だが、資産管理やディレクトリサービスのためにサーバが必要かもしれない。
そして業務システムはもちろんだが、DNSやディレクトリサービス(場合によってはファイアウォールも)については冗長化が必須だ。
ざっと考えただけでもこれぐらいは思いつく。
とは言え、これだけの機器をそろえるためのコストだけでも相当なものである。
予算の考慮から抜け落ちているのならば大変だ。
一市町村の中の話ならばまだ良いが、都道府県下全ての市町村に迷惑をかける話になるのだから責任重大である。
機器だけではない。要求定義や概要設計も含め、問題はいくらでもある。
やることが無いなどというのはとんでもない。国が示す仕様以外にも、市町村で独自に考えなければならない課題は無数に存在するのだ。
こうした内容を書くと、市町村の担当者の不安をいたずらに煽ってしまうかもしれない。
だが心配は要らない。とにかく行動を起すことだ。
では、電算担当者はまず何から手をつけるべきか?
それはズバリ「セキュリティポリシーのすりあわせ」である。
この内容については、次回に詳しく記載しようと思う。









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