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「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
「言葉には人を救ったり、勇気を与えたりするポジティブな力もある。だから、朝日新聞は言葉の力を信じている」
 

 上記は朝日新聞のキャッチコピーたる「ジャーナリスト宣言。」である。

 しかし、同新聞の8月10日付社説はおよそこの宣言に合致しているとは思われない。

 社説は著作権法第39条により引用が可能である。
 以下にasahi.comより8月10日付社説を全文引用する


官と民 生涯賃金も比較せよ

 国家公務員の月給とボーナスは、いずれも据え置くべきだ。人事院はこう国会と内閣に勧告した。
 人事院が毎年この時期に勧告するのは、民間との釣り合いを取るためだ。民間企業の水準を調べ、公務員が低ければ引き上げを求める。逆に高ければ引き下げを勧める。
 不況が長引くとともに、引き上げ幅は小さくなり、02年から月給は引き下げに転じた。いまは景気の回復に伴って、民間の賃金が上向いている。今回は引き上げの勧告が出てもおかしくなかった。
 それが据え置きになったのは、比べる相手を前回までの「従業員100人以上」から「50人以上」に広げたからだ。規模の小さい企業を新たに調査対象に入れたため、民間の水準が下がった。このため、公務員は民間に比べて低くない、という結論になった。
 公務員はさぞがっかりしただろう。しかし、これまでの調査は、比較的大きな企業だけを調べていたため、民間の実態を反映していないという批判がつきまとっていた。官民の差を調べる方法がやっとまともになったのだ。
 それでもなお、人事院の調査には、倒産した企業や解雇された人たちの事情が含まれていない。そうした批判があることを公務員は忘れてはいけない。
 さらに大きな問題は、いまの勧告制度では、生涯賃金で比べた場合の官民格差がまったく反映されていないことだ。
 退職金は民間を5・6%上回っているという総務省の調査に基づき、03年から引き下げられた。しかし、月給などと違って、毎年、官民の差を比べて、釣り合いを取るという仕組みはない。
 総務省によると、今年60歳で定年退職した課長補佐の例は2663万円だった。単純比較はできないが、日本経団連の04年調査では、60歳で定年退職した平均的な大卒社員が2435万円だった。
 いまも格差があるのかどうか。人事院は厚生年金と共済年金との一元化に備え、改めて官民の年金と退職金について調査を進めている。そうした調査を定期的におこなって、絶えず格差の是正を図る制度をつくる必要がある。
 人事院の今回の調査では、天下りをしたあとの収入は対象となっていない。中央省庁から外郭団体への天下り・出向に限っても、2万人を超えているといわれる。企業への天下りを含めると、全体像はわからない。これでは、官民の待遇を比較をするといっても十分ではない。
 とりわけ批判が強いのは、幹部の退職金と天下りだ。たとえば、局長級で退職金は約6千万円だ。役所の世話で天下り、そこでもまた退職金をもらう。
 公務員の待遇は、下げればいいというものではない。仕事にふさわしい待遇をしなければならない。
 どのくらいの待遇がふさわしいのか。それを考えるには、月給やボーナスだけでなく、生涯賃金について官民の差を調べて公表することが求められている。
 



 この社説を読んで腹を立てた(あるいは呆れた)公務員の方々は全国で何人ぐらいいるのであろうか。
 文句をいろいろ書いてやろうと思ったら、言いたいことのほとんどはHamrasさんのblogで、先を越されてしまっていた。
 社説を使って「公務員ザマーミロ」、との表現は秀逸である。是非ともこちらも読んでいただきたい。

 さて、以前の記事でも書いたが、
 100人以上の基準ができた際は、ほぼ全部の労働者が男性の正社員で終身雇用であり、当時の社会構造ではこの基準でもなお民間の方が給料が高かった。
 官民給与が逆転したのは、民間の女性社員の給料が不当に低いことと民間の非正規雇用の増加が原因である。

 「社会構造が変わったから民間準拠のあり方も変えていくべきだ。だから範囲を広げていくべきである」という論調なら話は分かる。
 だが、当の社説は問題の本質には何ら触れず、あたかも最初から準拠基準がおかしかったかのような書き方である。
 
 民間準拠は、全国民の平均所得に合わせろという意味ではないし、全労働者の平均賃金に合わせろということでもない。
 (家計を心配することなく)職務に専念でき、一定水準の優秀な人材を確保でき、かつ国民のコンセンサスを得られる水準ということである。
 だから人事院は前述の社会構造の変質を問題視しつつも、「非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でない」と切り捨てているのだ。
 そうした意味を理解されて、「倒産した企業や解雇された人の事情まで反映させろ」と言っているのだろうか?

 おまけに最後に自問自答である。
 「公務員の待遇は、下げればいいというものではない。仕事にふさわしい待遇をしなければならない。」
 今までの文章は何だったのであろう。本当に「公務員ザマーミロ」と言いたかっただけなのであろうか。

 asahi.comではリンクを貼った場合に連絡をすることになっているので、それに従った。
 是非、この社説を書いた人に読んでいただきたいものである。

 どなたが書かれたかは知らない。が、恐らく自分より多くの給料をもらっていることは相違ない。
 こんな2ちゃんねるの書込みのようなヘボ社説で給料たくさんもらえるなんて、新聞記者って全くもっていい身分ですね。

 そう言われたら腹が立つだろう。 
 だが、あなた方は新聞の社説と言う公共性の高いメディアで、同じ趣旨のことを全国に発信しているのである。
 その意味をもう一度考えていただきたい。

 この社説は誰も救わないし勇気も与えない。そして感情的で残酷で有害である。

** 追記 **

 10月31日 リンク切れのため、asahi.comへのリンクを解除しました。


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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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