公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　行政予算は縮小され、公務員の給料は減らされ、公務員の数も減らされる。
　良かれ悪しかれ、小さな政府への移行が進んでいる。
　民意であれば、それは仕方が無いことであろう。
　（たとえマスコミに植えつけられた、まがい物のイデオロギーによる民意だとしても）

　しかし、Hamrasさんのblogで述べられているとおり、
　「小さな政府に賛成しながら、なんでもかんでも行政の責任と喚くのは一貫性がない」
　小さな政府は自助努力が欠かせない社会なのである。

　某掲示板で有名なコピペがある。

人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
●レイクウッド市　人口7万5000人
　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費
　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
●大阪府交野市　人口7万2000人
　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのか？

　この出所は恐らく九州の某シンクタンクであり、行政におけるＮＰＯの有用性を述べる際に用いられた例示なのだが、これを公務員叩きの題材として用いる者は、そうした経緯やアメリカの行政事情を知らないわけであり、自分が無知だと述べているようなものであろう。

　アメリカの行政は、小さな政府の代表であるが、中身は一言で言えばお粗末である。
　公務員の質は極めて低く、地方行政はNPOがなければ成り立たない。
　福祉の質など日本と比べるべくも無い。公的医療保険も無く、貧乏人が重病にかかれば、即、死を意味する。
　（なお、本当に貧乏な者には「メディケア」という生活保護に近い公的医療扶助制度があり、より所得が高い層との逆転現象が起きている）

　だが、アメリカ国民は自立心や独立心が極めて高く、行政に頼らず自分達で何とかしようと言う気概がある。
　図書館に車椅子が通るためのスロープを作る予算が無ければ、住民は自分達でカンパを募る。
　地元の小学校の体育館が老朽化していたら、地元企業が気前良く改築費用を寄付する。
　国民の３人に1人は何らかのボランティアに関わっているという国柄だから、地方行政がお粗末でもやっていけるのである。

　果たして日本国民はどうであろうか？
　今年も西日本を中心に不幸な自然災害が起こったが、公務員を声高に非難する者のうち、被災地での救援活動に参加したり、義援金を送ったものはどれだけいるのであろうか？

　「税金も安く、かつ福祉も高水準」などという虫の良い話は無い。
　ましてや日本は資源も食料も無く、本質的には貧しい国なのである。
　
　行政を小さくしろと言うのが民意ならば、甘んじて受け入れるしかない。
　だが、公務員叩きの方々には、公務員を叩いた後のことも十分に考えていただきたいものである。　

　なお前述のレイクウッド市の例示であるが、交野市の人件費が240億というのは誤りであること（正しくは54億円）、国全体ではなくあくまで一地方都市同士の比較であり、日米全体の比較としては適切ではないことを、蛇足ながら付け加えておく。