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 人事院がまた公務員の給料を下げようとしている。
 国家公務員の給与は100人以上の企業を基に決められるが、それを50人以上の企業にまで範囲を拡大しようという動きがあるのである。
 結論は来月の8日ごろに下される予定であるが、そのまま行く可能性が高い。

 非常に腹立たしいことである。
 給料が下がることにではない。その結論にいたるまでの内容についてだ。

 官民給与の比較については人事院ので検討が進められていた。
 以下↓がその該当ページへのリンクである。

 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

 主要部分を抜粋、引用する。

 民間準拠を基本に給与水準を決定している理由は、職員の理解と納得を得つつ、納税者である国民の理解を得るための最も客観的な指標であるということにある。
 とすれば、民間準拠の方式は一定の社会的コンセンサスに裏打ちされている必要があり、同種・同等比較を行う上で必要とされる民間給与をできるだけ広く把握して、公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させることが重要である。

 公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。
 このように、異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種・同等の者同士の給与を比較すべきである。
 現行のラスパイレス比較の方法は、この同種・同等比較の原則に則った比較方法であると考えられる。

 国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等比較の原則を維持しながら、官民比較の対象となる企業の範囲について、現行の比較対象企業規模(100人以上)にとどまらず、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められている。
 

 もともと国家公務員の給与は50人以上の企業が基準であった。だから50人でもできるのは改めて言わなくとも分かりきったことである。
 ところで、昔は各種手当やボーナスを含めた実質給与でも民より官の方がはるかに低かった。
 比較企業規模100人の基準は、1964年に池田首相と総評の大田薫議長のトップ会談により決められたものだ。
 この方式でも官の方がなお低かったので退職金を優遇した。自分が子供のころ、よく「給料は民間、退職金は公務員」と言われていたものだ。
 そしてこの基準で現在まで来ているわけである。

 1964年当時は、会社員ほぼ全てが男性、正社員、終身雇用であった。
 現在は64年当時と異なり、女性の社会進出が進み、またバブル崩壊後にフリーターやパート、派遣社員が増加し、格差が開いている。

 そして官民の給与は逆転したが、これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。

 人事院は非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でないと切り捨てているが、一方では100人では国民の理解を得られないから50人にしましょうとトンチンカンなことを言っている。
 
 本来、国民の理解と言うのならば、人事院はまず官民逆転の要因を国民に説明するべきだ。
 未だにネットの掲示板では「公務員の年収はヤミ手当含めて平均2000万」などと書かれているのである。
 マスコミの偏重報道に洗脳され、正常な判断力を持たない状態で、理解もクソもあるものか。
  
 下げる根拠に妥当性があるのならば甘んじて受け入れも出来よう。
 だが「叩かれているから50人方式にしましょう」では余りにも情けないではないか。

 人事院が担っているのは給料だけではない。
 職員達のモチベーションという、より大きなものを背負っていることを自覚していただきたいものである。




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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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