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人事院がまた公務員の給料を下げようとしている。
国家公務員の給与は１００人以上の企業を基に決められるが、それを５０人以上の企業にまで範囲を拡大しようという動きがあるのである。
結論は来月の８日ごろに下される予定であるが、そのまま行く可能性が高い。
非常に腹立たしいことである。
給料が下がることにではない。その結論にいたるまでの内容についてだ。
官民給与の比較については人事院ので検討が進められていた。
以下↓がその該当ページへのリンクである。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
主要部分を抜粋、引用する。
民間準拠を基本に給与水準を決定している理由は、職員の理解と納得を得つつ、納税者である国民の理解を得るための最も客観的な指標であるということにある。
とすれば、民間準拠の方式は一定の社会的コンセンサスに裏打ちされている必要があり、同種・同等比較を行う上で必要とされる民間給与をできるだけ広く把握して、公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させることが重要である。
公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。
このように、異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種・同等の者同士の給与を比較すべきである。
現行のラスパイレス比較の方法は、この同種・同等比較の原則に則った比較方法であると考えられる。
国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等比較の原則を維持しながら、官民比較の対象となる企業の範囲について、現行の比較対象企業規模（１００人以上）にとどまらず、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められている。
もともと国家公務員の給与は５０人以上の企業が基準であった。だから５０人でもできるのは改めて言わなくとも分かりきったことである。
ところで、昔は各種手当やボーナスを含めた実質給与でも民より官の方がはるかに低かった。
比較企業規模１００人の基準は、１９６４年に池田首相と総評の大田薫議長のトップ会談により決められたものだ。
この方式でも官の方がなお低かったので退職金を優遇した。自分が子供のころ、よく「給料は民間、退職金は公務員」と言われていたものだ。
そしてこの基準で現在まで来ているわけである。
１９６４年当時は、会社員ほぼ全てが男性、正社員、終身雇用であった。
現在は６４年当時と異なり、女性の社会進出が進み、またバブル崩壊後にフリーターやパート、派遣社員が増加し、格差が開いている。
そして官民の給与は逆転したが、これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。
人事院は非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でないと切り捨てているが、一方では１００人では国民の理解を得られないから５０人にしましょうとトンチンカンなことを言っている。
本来、国民の理解と言うのならば、人事院はまず官民逆転の要因を国民に説明するべきだ。
未だにネットの掲示板では「公務員の年収はヤミ手当含めて平均２０００万」などと書かれているのである。
マスコミの偏重報道に洗脳され、正常な判断力を持たない状態で、理解もクソもあるものか。
下げる根拠に妥当性があるのならば甘んじて受け入れも出来よう。
だが「叩かれているから５０人方式にしましょう」では余りにも情けないではないか。
人事院が担っているのは給料だけではない。
職員達のモチベーションという、より大きなものを背負っていることを自覚していただきたいものである。
国家公務員の給与は１００人以上の企業を基に決められるが、それを５０人以上の企業にまで範囲を拡大しようという動きがあるのである。
結論は来月の８日ごろに下される予定であるが、そのまま行く可能性が高い。
非常に腹立たしいことである。
給料が下がることにではない。その結論にいたるまでの内容についてだ。
官民給与の比較については人事院ので検討が進められていた。
以下↓がその該当ページへのリンクである。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
主要部分を抜粋、引用する。
民間準拠を基本に給与水準を決定している理由は、職員の理解と納得を得つつ、納税者である国民の理解を得るための最も客観的な指標であるということにある。
とすれば、民間準拠の方式は一定の社会的コンセンサスに裏打ちされている必要があり、同種・同等比較を行う上で必要とされる民間給与をできるだけ広く把握して、公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させることが重要である。
公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。
このように、異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種・同等の者同士の給与を比較すべきである。
現行のラスパイレス比較の方法は、この同種・同等比較の原則に則った比較方法であると考えられる。
国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等比較の原則を維持しながら、官民比較の対象となる企業の範囲について、現行の比較対象企業規模（１００人以上）にとどまらず、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められている。
もともと国家公務員の給与は５０人以上の企業が基準であった。だから５０人でもできるのは改めて言わなくとも分かりきったことである。
ところで、昔は各種手当やボーナスを含めた実質給与でも民より官の方がはるかに低かった。
比較企業規模１００人の基準は、１９６４年に池田首相と総評の大田薫議長のトップ会談により決められたものだ。
この方式でも官の方がなお低かったので退職金を優遇した。自分が子供のころ、よく「給料は民間、退職金は公務員」と言われていたものだ。
そしてこの基準で現在まで来ているわけである。
１９６４年当時は、会社員ほぼ全てが男性、正社員、終身雇用であった。
現在は６４年当時と異なり、女性の社会進出が進み、またバブル崩壊後にフリーターやパート、派遣社員が増加し、格差が開いている。
そして官民の給与は逆転したが、これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。
人事院は非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でないと切り捨てているが、一方では１００人では国民の理解を得られないから５０人にしましょうとトンチンカンなことを言っている。
本来、国民の理解と言うのならば、人事院はまず官民逆転の要因を国民に説明するべきだ。
未だにネットの掲示板では「公務員の年収はヤミ手当含めて平均２０００万」などと書かれているのである。
マスコミの偏重報道に洗脳され、正常な判断力を持たない状態で、理解もクソもあるものか。
下げる根拠に妥当性があるのならば甘んじて受け入れも出来よう。
だが「叩かれているから５０人方式にしましょう」では余りにも情けないではないか。
人事院が担っているのは給料だけではない。
職員達のモチベーションという、より大きなものを背負っていることを自覚していただきたいものである。
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国家公務員の給料は民間準拠、である。準拠させるにあたり、人事院が国家公務員と民間企業の給料を調査比較し、官民格差を是正する形で国会及び内閣に勧告を行うこととなっている。 そろそろ勧告の時期なのだが、今回の勧 READ MORE ...
from 公務員叩きにへこむ… - 2006/08/03
COMMENTS
koppa-yakuninn
#oqbDtIN2
2006/08/03 | URL | EDIT
あと「公務員は今の半分でもいい。」とかいう人、どこからそんな数値が算出できるんですか？とこれも小一時間。
店長 は通院歴三年ベテラン
#-
2006/08/03 | URL | EDIT
経団連〜政権〜マスコミの癒着を断ち切るのは難しいですね。
私としましては、TV、新聞は見ないので別段公務員の給料云々は思いませんが、行政サービスの低下は困ります。警察の取り締まりサービスが丁寧になる一方では非常に困ります。（笑）
tara
#-
2006/08/03 | URL | EDIT
きちんと事実を把握したうえで、建設的な方向で進まないと、誰のためにもならないんですけどねぇ．．．
ちなみに、４月から副主任になりましたが、給与制度の切り替えで給与が下がりました。
一応昇格したはずなのに (>.<)
ぐちでした。シツレイ (^^ゞ
なな姐
#-
2006/08/04 | URL | EDIT
今年度は、下がらないって聞いたけどガセだったのかしら。
公務員も頑張っているのにって愚痴りたくなる最近ですね。はぁ。
現職公務員SＥ
#1tpQKjho
2006/08/04 | URL | EDIT
ネットを探せばまだまだありますよ。「本給よりヤミ手当の方が多い」とか「固定資産税を自分達だけ安くしている」とか。
その想像力とエネルギーを別のところに使えよ！と小一時間（ｗ
ところで「２」のつく掲示板のご出身ですか？（ｗ
現職公務員SＥ
#1tpQKjho
2006/08/04 | URL | EDIT
核心突いていますね。
実はそこら辺のネタで連載やろうかな、とたくらんでいます。
少し充電期間を置いてから。
現職公務員SＥ
#1tpQKjho
2006/08/04 | URL | EDIT
>きちんと事実を把握したうえで、建設的な方向で進まないと、
>誰のためにもならないんですけどねぇ．．．
全く同感です。
現状把握と問題点の洗い出しはそっちのけで、叩くこと自体が目的になっているように感じられますね。
ともあれ、副主任昇進おめでとうございます。給料も上がっていたらなお良かったですけどね（ｗ
現職公務員SＥ
#1tpQKjho
2006/08/04 | URL | EDIT
結果は８日に発表されますので、まだ予想段階ですが、とりあえず読売は「据え置き」か「小幅のマイナス勧告」と報道しています。50人を出してきたからには、基本給と給与、両方無傷ということは無いと思いますが…
まあ運命の日を待つとします（ｗ
K
#-
2006/08/29 | URL | EDIT
人事委員会関係者
#-
2006/08/30 | URL | EDIT
試しにアメリカの公務員数を人口割合で比較してください。
結果に唖然としますよ。
科学的に分析することをお勧めします
現職公務員SＥ
#1tpQKjho
2006/08/31 | URL | EDIT
人事委員会関係者さんのおっしゃるとおり、日本の公務員数というのは先進国の中では非常に少ないんです。
10年ぐらい前のデータで少々古いですが、人口1000あたり、フランス104人、イギリス83人、アメリカ80人、ドイツが68人に対し、日本は40人です。
ソースは失念しましたが、歳出に占める公務員の人件費の割合からも、日本は低い水準であったことを記憶していますよ。
guest
#-
2007/02/21 | URL | EDIT
#
2007/02/21 | | EDIT
元民間 現在公務員
#-
2007/08/19 | URL | EDIT
現職公務員SE
#1tpQKjho
2007/08/21 | URL | EDIT
こんな古い記事にコメントありがとうございます^^;
>ただ単に従業員数で給料えお決めるのはおかしいと思います。
同業者ということですので、単純に「ただ単に従業員数で」というわけではないことは十分ご理解いただいているとは思われますが、
現行制度がおかしいとして、どのようにされるべきだと思われますか？