公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

　極論を言えば、福祉施策とは税金のバラマキである。

　重要なのは、そのバラマキ方だ。
　現金なのか、現物（サービス）なのか、控除なのか。その対象は誰か。全てはそこに集約される。

　今まで述べて来たとおり、少子化問題は決して家庭の経済的問題ではない。大企業の社員よりも中小企業の社員のほうが子供が多いのが何よりの証拠である。
　その根源は精神的な問題であり、克服するには国民も企業も意識の改革が必要である。

　残念ながら、金銭で人の意識や価値観を変えることは困難だ。　
　だが、精神面の問題をクリアしている者に経済的支援を行うことは決して無価値ではない。

　即ち子供が３人以上いる家庭に大きな経済的支援を行う「３人目施策」である。

　女性が子供を産むには、夫や家族の理解、あるいは（働いているならば）職場の理解が必要である。　
　そうした前提条件が無ければ女性は子供を産まない。
　そして女性が２人目の子供を産むためには、１人目を産んでよかったという実感がある、即ち夫や家族や会社の理解が偽りではない確固たるもので、かつ女性が子育てに喜びを見出せていなければならない。
　要するに、子供が２人いる家庭は、メンタル面や環境面を全てクリアしており、３人目への障害があるとすれば、経済的問題や母親の生理的（肉体的）問題ぐらいであると推測できる。
　ここに経済的支援を行えば、大きな効果が期待できるのである。

　同じ発想で、社員に育児休暇を与えた中小企業に対して支援金を与える事業や、不妊治療に対する助成金も同様に効果があると言えよう。

　だが、所詮これらは費用対効果に焦点を絞った場当たり的施策に過ぎず、本当の意味での福祉ではない。　
　そもそも社会福祉とは「幸」少なきものに、平等となるべく「幸」を与えるものである。
　然るに、子育てに関する福祉施策の本旨とは、それを望むものが安心して幸福に子育てを行うことができる社会を形成することである。
　そのためには、根源たる精神的問題を意識改革によって克服する必要がある。

　それを成し得る唯一の手段とは、

　他ならない「教育」なのだ。