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こういう法律違反を推奨していると取られかねない番組が報道されたり、本が出版されたり、記事が掲載されているのはいかがなものであろう。
「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者のことである。
「世帯分離」は、家のリフォームで2世帯住宅になった場合や、子供が独立した場合等、生計が同一で無くなったときに役所に届出を行うものだ。
要するに、
「世帯分離後も今までどおり生計を一にしていれば、引き続き両親を扶養控除することができます。」
というのは、
「生計が別々ですという届出を出した後も、今までどおり生計を一にしていれば、引き続き両親を扶養控除することができます。」
ということである。
どこからどうみても立派な虚偽の届出ですね。大変ありがとうございました。
住民基本台帳法第53条に基づき、行政処分で過料ですね、カリョー。
簡易裁判所で頭を冷やしてください。
で、みのさん?
数ヵ月後、「世帯分離で高額療養費合算できず!役所が虚偽の世帯分離届出を受け付けたためにこんなに医療費を損した!」ってやるんですよね?分かります。









COMMENTS
Ton
#-
2008/09/18 | URL | EDIT
http://ota-tetuji.jp/
ご本人は世帯分離がご自慢なようで、朝ズバッ!に出ることもブログに書いています。
世帯分離を取り上げているマスコミを見ると、プレジデントや日経、サンデー毎日などですが、この問題を賢い節約術と同じレベルで考えてもらうと本当に困るんですけど。
素人の浅知恵
#-
2008/09/18 | URL | EDIT
住民基本台帳制度の本来の主旨をもう少し真剣に考えて欲しいものです。「虚偽記載する者に行政サービスが及ばなくても文句言えないんだよ、それでもやるなら自己責任で。」みたいなことを付言してくれればまだしも。
今回の世帯分離の件についても、本来総務省からのコメントがあって然るべきだと思うのですが、総務省が自治事務だからと言うことで何もしないのか、報道側が「なかったこと」にしてるのか。
まぁ世帯分離に限らず、(現実の)居住地と(住民票上の)住所地の不一致自体住民基本台帳法違反で、その事実を持って適切な行政サービスを受ける時機を逸したからと言って、「そりゃ、あんたが悪いんでしょ〜が、住基法違反してるんだからさ。自分の違法行為を棚に上げて権利だけを主張して、行政を非難すれば良いってもんじゃないでしょ〜がぁ〜」って堂々と口に出したいと思ったことが何度あることか。
昔のように配給制度があったりすると、現状に比して住民基本台帳制度というものをもっと真剣に考えて貰えるんでしょうけどね。
genshoku
#1tpQKjho
2008/09/20 | URL | EDIT
住民票(住民基本台帳)はありとあらゆる行政計画の基礎になる資料であり、住民の情報を正確に記録することで行政を合理化し、住民の利便を増進するものです。(住民基本台帳法第1条)
市町村が住民票の適正な管理や正確化を行うことはもちろんのこと、住民にも正確な届出を行い、虚偽の届出をして住民票の正確性を乱してはならないという義務があります。(住民基本台帳法第3条)
こういう視点が抜けていますよね。
後期高齢者医療の被保険者台帳は、主に住民票を元に作成され、それに基づいて保険料が決められます。
身寄りがない単身世帯で低所得の高齢者が、所得の高い親族に扶養されている高齢者より保険料が優遇されるのは至極当たり前の話で、虚偽の世帯分離で保険料が低くなる人が多くなれば、当然当初見込みより徴収できる保険料が少なくなるわけで、保険料率の上昇につながります。
そうなれば、本当に身寄りがなく単身世帯で低所得の高齢者が困ってしまいますよね。
田舎の公務員
#-
2008/09/21 | URL | EDIT
現職公務員SE
#1tpQKjho
2008/09/22 | URL | EDIT
実際、世帯や生計同一の定義があいまいなのはそのとおりです。
そもそも住所自体が本人の意思と客観的事実により…といった主観性が強い部分もありますし、生計同一も同様の問題を内包しています。
なので、性善的に本人申告内容の形式審査にとどまることが多く、そのためにこうした問題が起きていることも確かです。
ただ、一方で生計同一といい、一方で生計不同一と届け出て、いいとこどりというのは筋が通らない話ですよね。
そういう話です。
>負担区分判定も、保険料の軽減判定も、高額療養費も全て世帯単位で行うのではなく、個人単位で行えば、かなりわかりやすくなると思います。
シンプルなのは良いことですよね。