公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

　いいかげん、某省への皮肉記事を書くのにも飽きてきたので、ためになる記事をかこうと思う。

　昨今、後期高齢者医療の被保険者証の未着問題が話題になっている。

　ニュース記事等によれば、被保険者証の未着件数は６万件あまり。全後期高齢者の約0.5％程度と思われる。
　この数字が多いか少ないかは意見が分かれるだろうが、届いていない人がいることは事実である。

　この未着件数の割合は、各広域や市町村によって大きく開きがある。
　後期高齢者医療SNS内の投稿によれば、同等の規模の市で、件数に数十倍もの違いが出た事例もある。

　明暗を分けた要因は、被保険者証の引渡し方法だ。

　普通郵便で郵送した市町村は未着件数が非常に少なく、
　転送不要の配達記録郵便で郵送した市町村は未着件数が非常に多い。

　郵便受け投げ込みの普通郵便と違い、配達記録郵便は対面で受領の確認を行なわなければ郵便物を送達しない。
　日本郵便の配達員が訪ねてきたときに留守で、投げ込んだ不在連絡票に気づかなかった（あるいは不在連絡票の字が小さくて読めなかった）ケースもあるだろうし、長期入院で家に誰もいないケースもある。
　あるいは、被保険者が住民票を動かさずにケアハウスに入所しており、郵便物の転送だけ日本郵便に届出しているようなケースがあれば、（郵便物が転送不要であるため）そもそも住民票上の住所にすら配達されない可能性が高い。

　じゃあ、転送可能な普通郵便で発送すれば良かったのかというと、必ずしもそうとはいえない。

　本人が引越し後に別の人が住んでいたとしても、表札なし等で部屋番号だけ分かるような場合には、日本郵便の配達員は郵便物を投げ込んでいくだろう。
　そうしたケースは届いたといえるかどうか甚だ疑問であるが、未着件数の中に含まれていない。
　そもそも個人情報保護の面でよろしくないし、下手をすれば被保険者証を悪用されかねない。

　またいくら転送可能で本人に到達するといっても、日本郵便の転送可能期間を過ぎれば、ある日突然届かなくなってしまうわけである。
　広域連合や市町村が、どこへ転送されるのか把握していない状態で被保険者証を送ってよいのか？という話もある。

　一方で配達記録郵便であれば、本人や家族に確実に送達できるし、住民登録地に居住実態がなければ、そのことも把握できる。
　少なくとも本人の知らないところに被保険者証が放置されたり、赤の他人に渡ってしまう心配も無い。
　郵送未着の問い合わせについても、配達記録の引き受け番号から日本郵便のホームページから配達状況を調査し、対応することが可能である。

　とはいえ、手放しで配達記録郵便を推奨するわけでもない。

　確実さと引き換えのコストは馬鹿にならない金額だ。

　配達記録郵便の基本加算料金は210円、頑張って日本郵便の提示する条件をクリアし最大の割引を受けたとしても160円の加算である。
　例えば被保険者が30万人いる広域では、配達記録だけで約5,000万円もの税金を余分に投入していることになる。
　
　また普通郵便に比べ配達に時間がかかることも大きなデメリットである。
　普通郵便であれば１日あれば十分配りきれるところ、配達記録の場合は数週間かかることもあり得る。

　実はこれは日本郵便各支店の能力に大きく左右される。
　同じ人口比や人口密度であっても、明らかに各支店によって配達能力に差が出るのだが、まあこれは余談である。

　話を元に戻そう。

　要するに、普通郵便、配達記録、それぞれメリット、デメリットがあるということだ。

　配達記録で行った場合、最初こそ未着が目立つが、そうしたケースを一つずつ潰していけば、最終的には被保険者の確実な所在把握や送達が可能となる確固たるインフラを入手することができる。
　一方で普通郵便の場合、後ほどイレギュラーケースへの対応に悩まされる爆弾を抱えることとなるが、少なくとも制度開始直後の一番混迷を極めやすい時期を容易に乗り切ることができ、労力を分散することができるわけである。

　重要なのは、今回浮き彫りになった問題にどう対処していくかだ。

　若年者の国民健康保険が届出を基本とした居住実態主義であることと異なり、老人医療は平成１４年の改正から伝統的に公簿至上主義である。
　高齢者の特性に配慮し、届出や申請を必要最小限とし、公簿確認により届出を省略して職権でほとんどの事を進めることができる制度設計は、後期高齢者医療（長寿医療）の大きなメリットであるし、この部分についてはもっと評価されるべきだ。
　これを考えた官僚殿には最大限の賛辞を送りたい。

　だが残念ながら、必ずしも高齢者の生活実態は公簿どおりになっていないわけだ。

　大体老人全員に配達記録郵便でモノを送付するなどというのは、未曾有の試みである。
　全ての後期高齢者が広域連合で管理する公簿どおりに居住していれば未着など無いわけで（被保険者証が届いているにもかかわらず「届いていない」と主張する認知証の後期高齢者はいるかもしれないが）、
　
　真の命題は公簿に基づく後期高齢者への（届出不要という）高いサービスを継続して維持するために、公簿とのズレの部分、
　とりわけそのズレの部分は、住民票の届出怠慢という単純なものではなく、長期入院やケアハウス入所といった高齢者特有の問題であるわけなのだが、

　まさにこのズレを部分を今後どうカバーしていくか。

　それこそが、真の問題である。
　そしてこれは定性的な命題である。件数など意味が無い。

　クソ忙しい時期に週２回も集計を取って解決する問題ではないし、ましてや運転免許証うんぬんを持ち出して公的保険のルールをぶち壊して、解決する問題でもない。
　（大体未着で市町村をたきつける前に、資格がある人がどのようなシーンでも被保険者証の交付を円滑に受けられるようなシステム設計をすべきであろう）

　何度でも言う。
　郵送方法がどうとか、未着件数がどうとか、そんなのは空騒ぎの馬鹿騒ぎで、どうでも良い。