公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

現職さん
＞後期高齢者医療制度の問題点を明確に説明してくれませんか
＞（Chrysanth Ground）
紹介のブログに、コメントとＴＢをさせていただきました。
　マスメディアが、あえて大騒ぎをしているのにも、意図があると思いますよ。それもかなり悪辣な。
＞愚鈍な自分にはこれほどこの制度が悪者扱いされる理由が思い当たらない。
　瑣末な問題で大騒ぎすることによって、本当の問題点を隠そうとしているのではないでしょうか。

現職さん、harayosi-2 さん

当ブログのご紹介、そしてご説明ありがとうございました。
当方に時間がなく、まだ全貌が見えてませんが、
これから勉強していきたいと思います。

　いいエントリですね。私はガチで無知なので教えていただきたいところです。高齢者が増え、支え手が劇的に減少していく社会では利用者の応分負担はやむを得ない気がするのですが．．．。それを「高齢者いじめ」と置き換えて論点をぼかしてしまうのは報道機関として失格じゃないかと思います。

いつも、勉強させていただいています。ありがとうございます。

ところで、「後期高齢者医療財政安定化基金積立金」「後期高齢者医療財政安定化基金拠出金」というような言葉を、検索で見つけました。

このお金について、一般財源の税金が負担するのか、特定財源等あるのか、または、健康保険組合が後期高齢に分与するのか等、理解可能な文書は国や地方が公開されているのでしょうか。

個人的には、過去に、高齢者が健康保険に貢献した分が仮にあるのなら、健康保険組合から分けて支出するのが真っ当と思ったのですが、そもそも、高齢者が生涯収支で健康保険に赤字を出しているということであるならば、私の考えはおかしいことになります。

全く分からないので、ご教示いただけると助かるのですが…

思いつくままに書いてすみません。

harayosi-2さん、どうもです。

>マスメディアが、あえて大騒ぎをしているのにも、意図があると思いますよ。それもかなり悪辣な。
>瑣末な問題で大騒ぎすることによって、本当の問題点を隠そうとしているのではないでしょうか。

これにはまったく同感ですね。
それとも根本的に制度の内容を理解できておらず、瑣末な問題にしか目がいかないのか。

いずれにしてもタチが悪いですね。

shintanessさん、改めてはじめまして。
いきなりの不躾なトラックバックを快くお受けいただき、ありがとうございます。

shintanessさんのブログは足跡で知ったのですが、とても興味深い記事が多いです。
またお邪魔させていただきますね

Hamrasさん、どうもです。

おっしゃられているとおり、この制度は医療費が増え続けて行く中でも
国民皆保険を維持し、そのために高齢者にもある程度の負担をお願いする制度です。

とはいえ、これが国民のコンセンサスを決して得られているわけでなく、郵政民営化のドサクサの中で決められたことが問題なんでしょうが、

ならば２年前にマスコミはもっと問題視して欲しかったですね。
こういうマスコミの責任って誰も追及しないですよね。

こうしている間にも住民税の年金天引き、しかも1/２までではなく上限までの天引きの準備が進められているのですが、
これもマスコミは直前まで無視を決め込むつもりですかね。

隅本さん、いつもお世話になります。

財政安定化基金については、平成18年7月10日の医療制度改革関連法説明会（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/tdfk060710-1.html
）の、以下の資料の最後から２ページ目が分かりやすいです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk01-02.pdf

簡単に言えば、国、県、保険者（広域連合）が1/3づつ拠出します。そして広域連合負担分の原資は高齢者からの保険料で、保険料率はこの基金への拠出金を見込んだうえで算定されています。

より詳しい仕組みは平成１９年２月１９日の会議（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/02.html）の以下のものをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/02-02-02.pdf

現職公務員SE さん、資料の親切な御提示ありがとうございます。

私が気になっているのは、報道のような「姥捨保険」に、実際の財政運用上もなっているのかいないのかです。

健保の建前は自転車操業と思っていますが、実際は、組合等によっては、過去の被保険者の振り込み分等、内部留保も皆無ではないと思っております。

今回の制度改定は、健保を、名実共に自転車操業にしようとするものと感じています。

過去の支払い分の貢献ををチャラにするわけですから、過去の内部留保分の、適切な再配分が必要と感じました。

いただいたコメントからは、高齢者が若いときに健保に支払った掛金の積み立て分（健保内部保留分）は、後期高齢者の健保の財源にならないということと拝見しました。

税金からも補填されるようなので良く説明すれば理解可能かもしれませんが、「若いときに払った掛金の取り分が新制度には無いまま新しい自前財源の健保に追い出されるのか」と言った感想をもたれる方も皆無ではないと感じました。

これから、提示いただいた資料を良く意見し、勉強したいと思います。

どうもありがとうございました。

すみません。上記コメント、タイプミスしました。
誤：資料を良く意見し
正：資料を良く拝見し

ＳＮＳのメンバーでないのに投稿できるのでしょうか？　私は来月６５歳になる障害者ですが、「後期高齢者医療制度」に参加すべきか、いやそれより参加は強制的なのか、などに悩んでいます。強制ではなさそうですが、公的情報でそれを明言したものはまだ見ていません。マスコミ情報も無理ないことながら、障害者関連の面についてはほとんどありません。保険料などの金銭的な面では一概に新制度が高くなるとは言い切れないようですが、７４歳以下でも障害者であれば「担当医」によって限定医療しか受けられなくなるのかというのが気になっています。

横槍レスですが…

to：jsds001さん
＞「後期高齢者医療制度」に参加すべきか、いやそれより参加は強制的なのか、などに悩んでいます。

後期高齢者医療制度の根拠法令である「高齢者の医療の確保に関する法律」。
その施行規則の中に、

***************
（障害認定の申請）
第八条 法第五十条第二号の規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下「障害認定」という。）を受けようとする者は、障害認定申請書に、令別表に定める程度の障害の状態にあることを明らかにすることができる国民年金の年金証書、身体障害者手帳その他の書類を添付して、後期高齢者医療広域連合に申請しなければならない。
***************

と、ありますので、自身から申請しない限り後期高齢者医療制度に移行することはありません。（例外として、３月まで老人保健の受給者だった場合は、そのまま高貴高齢者医療制度の対象者となります。）
なので、後期高齢者とならないことを希望するのであれば、「障害認定の申請をしなければよい」ということになります。

ただし、この場合に気をつけていただかないといけないのは、地方自治体が行っていた助成事業（障害者医療費など）の該当から外れてしまう（障害認定可能なのにしない方については、助成事業の対象外とする）場合があるということです。
これについては各自治体ごとに取り扱いが異なりますのでjsds001さんのお住まいの市町村にご確認していただく必要があります。

また、障害の重さや部位などによって、そもそも障害認定の対象外となる場合もありますので、その点も含めて一度、市町村にご相談されることをお勧めします。
（今の市町村窓口は大変混乱しているので、ちゃんと説明してもらえるかどうかが問題ですが…。）

あと、今月２３日、ＮＨＫ教育テレビで午後８時から放送する「福祉ネットワーク」でこの制度を取り上げるようなので、ご覧になられてみてはどうでしょうか？
↓番組の案内ページ
http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0804/80423.html

う〜様　レスをありがとうございました。
報道では一部自治体では７４歳以下の障害者も勝手に新制度に移行させたそうで、注意が肝要です。申請しなければこれまでの受診料自己負担は１割などはそのままと聞きましたが、これをオーソライズする公的情報は未発見です。一方で障害認定後に撤回すると、その後は健常者並みに３割支払いになるそうです。油断も隙もありません。
NHK放送の情報、ありがとうございました。

jsds001へ
前期高齢者となり、高齢受給者証というものがどの保険でも交付されますので、自己負担は、１割です。ただし、来年度から、２割になります。（本来は、平成２０年度から２割だったのですが、激変緩和措置により、１年間据え置かれました。）

失礼しました。正確には、７０歳から７５歳未満が、前期高齢者となり、医療費負担が１割（現役並み所得者は３割負担）となり、７０歳未満の方は、普通の方とかわりありませんので、３割負担になります。

認定老人の件は、こっちのほうがひどいと思うのですが。
http://www.kokuho.or.jp/general/roudou_tsuchi/lib//syakai_jimuren_080229.pdf
マスコミが取り上げないのが不思議。

とりあえず屁理屈をこねずに実例をご覧アレ。

「うば捨て山制度」の犠牲者たち
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/04/post_7ac2.html

jsds001さん、お返事遅くなって申し訳ありません。
このブログはどなたでもお気軽にコメントを残していただくことができますよ。

そして、うーさん、daigouji0001さん、フォローコメントありがとうございます。

障害者の方の「選択問題」については、うーさんのコメントのとおりですが、
実際、どちらが良いのかというのは（かかりつけ医の問題も含めて）役所の担当者でも容易に判断が出来ない状態です。

保険料は計算すれば算出できますが、
うーさんの言及されていた「地方自治体の助成事業」との絡みもありますし、
「かかりつけ医」が今後どうなって行くのかは誰にも分かりません。

「厚労省の偉い人」が書いた本によれば、「障害者の選択の自由を残した」とあり、それはそのとおりなのかもしれませんが、
実際どうすれば良いのか、自治体職員も障害者の方自身も判断が出来ない状態だとおもいます。
とにかく、今の医療制度は経過措置や激変緩和措置で
「どうだ、助かっただろう！」と官僚や政治家はいいますが、
シンプルで分かりやすくという観点が全く無い。
このことによる目に見えない弊害や税金の損失というのは莫大だと思います。
（電算システムにも影響しますからね）

ご承知おきいただきたいのは、認定申請もその撤回も、障害程度の要件さえ満たしていれば、制限無く何度でも行えるということですね。

guest2さん、こんにちは。

>マスコミが取り上げないのが不思議。

まあ、制度の歪みというか狭間ですね。
他にもあげればキリがありませんが…

riskさん、リンク先の記事を拝読させていただきました。

少し不思議なのが、「保険料負担のなかった方の保険料が生じるので支払が大変」というくだりですが、
日本に保険料負担が存在しない人というのは生活保護の方か無保険者（多くは短期滞在等の外国人）しかいません。

対象の方は社保被扶養だったみたいですが、新聞報道では扶養していた方自身が無職との記載があり、
後期高齢者医療制度がなかったとしても、いずれ国保の保険料を新たに負担する必要性があるのではないかと思います。

そういう観点からすれば、むしろ後期高齢者医療制度は保険料凍結の経過措置がありますので、結果論として後期高齢者医療制度があった方が、保険料の面だけ見れば、負担が軽かった可能性があります。

また後期高齢の周知不足が原因で自殺したともとれる内容の新聞報道もありますが、
本当の原因は誰にも分からないわけですよね？

老老介護の本当の苦しみを分かる人というのはほとんどいません。
なのに、
「後期高齢の保険料免除の話をすれば自殺を思いとどまったに違いない」
という考えは、余りに無責任で無知だと思います。

後期高齢万歳ととなえるつもりはありません。
問題点は山積みです。

ただ、何でもかんでも後期高齢に結びつけ、後期高齢が悪い、役所が悪い、という論法では、
後期高齢者医療制度の本当の問題点がうやむやになってしまいます。
これはむしろ害悪です。

そしてこれは、我々が長年体験している公務員叩きの問題と全く同じです。
もちろん医者叩きも同じです。

こういう考えがなくならない限り、医療も行政もよくならないと思いますよ。

非常にわかりやすいエントリーを読ませて頂きました。

至極まっとうで、普通で、素朴で、そして正論です。
私は後期高齢者制度が 100% 素晴らしい制度だとは思ってはいませんが、制度を批判する人も、マスメディアも、それにあおられる人たちも熱くなっている割には言ってることの中身はすっからかんです。

政治家もマスコミも国民を馬鹿にしているんじゃないかと思って腹が立ちます。

この制度にも悪いところはたくさんあるはずです。具体的に何がどう悪いのかを、煙に巻いたを扇動ではなくて質のある批判を聞きたいものですね。

遅くなりましたが、コメントどうもありがとうございます。

>制度を批判する人も、マスメディアも、それにあおられる人たちも熱くなっている割には言ってることの中身はすっからかんです。
>この制度にも悪いところはたくさんあるはずです。具体的に何がどう悪いのかを、煙に巻いたを扇動ではなくて質のある批判を聞きたいものですね。

まさにそのとおりですね。
最近でもマスコミ記事であったのですが、

例えば負担が増えた人もいれば減った人もいる。
制度としてはこういう全体をとらえて議論せねばならないせねばならないと思うのですが、
マスコミは負担が増えた方にしかスポットを当てない。

だから良いところが何も無く、とてつもなく悪い制度に見える。
負担増の側面しか見えないから、じゃあそのお金はどこに消えたんだ、ということで、「実は広域連合が厚労省の天下り団体で…」とかいうトンデモ論が出てくる。

いやもうどうしたものですかね。

> 「実は広域連合が厚労省の天下り団体で…」
えええっ、そのような論じ方をされる識者（若しくは報道関係者）がおられるのですか！う〜ん、その発言は本心でしょうか？意図的なものでしょうか？
せめて関係する法律の文面を形式的にでも読んでからお話し頂ければ、そのような論法はさすがに無理があると気づいて頂けると思うのは私だけでしょうか。
確かに職員の出向はあり得るからも知れませんが、広域連合＝特別地方公共団体を中央官庁の天下り団体（例えば公法人）と同列視するなんて、そんな無茶な。

法案審議から施行まで約２年程度あったのだから、その間に報じて問題提起すれば少しは違う状況だったかも知れないのに、それを敢えて今の時期に煽ってるとしか思えないというか、「ある種の悪意」を感じるのは私だけでしょうか。
報道も国会議員も取り敢えず公務員を叩けば票に繋がるかも知れませんが、特に国会議員の与党の先生諸氏に於かれましては賛成多数で可決した責任はどこに消えてしまったのでしょうね。報道のみなさま方は前回総選挙の際の国民総体としての投票行動の帰結である事を完全無視ですか。

お返事遅くなりました。

>えええっ、そのような論じ方をされる識者（若しくは報道関係者）がおられるのですか！

以下をご覧下さい↓
http://www.weeklypost.com/080502jp/index.html

なかなか想像力が豊かで楽しませていただきました。
基金支部→基金本部、国保連合会→国保中央会があるから、広域連合→後期連合中央会ができるはずだ、とかね。

実は日本で最初に天下りといった人はこの人だと思います↓
http://genshoku.blog69.fc2.com/blog-entry-61.html

いや、正直すまんかった。（滝汗）

言い訳をさせてもらえば、これは広域連合が実際にできる前の２年前の記事で、そうなる危険性を示唆したものですし、対象は官僚ではなく、都道府県職員をさしていたわけです。
（天下りという用語が適切かどうかはともかく）
いずれにせよ、落ち着いたら加筆修正予定です。

> お返事遅くなりました。
お忙しいところ、ありがとうございました。
古いエントリに反応してしまって、申し訳ありません。

ご紹介のリンク先を拝見して参りました。うむぅ〜。
「裏自治体」・「裏議会」って、一応法令に則って成立した立派な「表自治体」・「表議会」なのですが。。。（汗）
そりゃ確かに都道府県・地区町村程は表だって意識されてないのは事実なのでしょうけれど。

ところで現行法下では、広域連合の連合体を別途別個の特別地方公共団体として作れるのですか？
国保みたいに保険者を地方公共団体にして、連合体（連合会）及びその連合体（中央会）を公法人のような形にすれば制度上は出来ないことはないのでしょうが。
事務処理を共通して集中処理するための組織を作って共通業務を委託するとかの理由であればあり得る話でしょうか。でも連合会や中央会で十分では？

後段所謂「天下り」に関しましては、私も同じような見解を抱いております。
広域連合の補助機関（執行組織）の職員として、（過去の経験を生かすべく）再就職する途はあるのだろうな、などなど。