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 投票期間は2008/03/09-2008/03/16となっているが、実際に投票を受け付けたのは13日までである。

投票結果―被保険者証の即時交付についてどう思われますか?

 結果を見ると、

データの信頼性が失われても、サービスの質を確保するため原則即時交付とすべき
(11票/18.0%)
データの信頼性が損なわれるため、原則即時交付は行うべきではないが、被保険者からの求めがあればやむをえない
(23票/37.7%)

データの信頼性が担保されるようになるまで、即時交付は行うべきではない
(15票/24.6%)
データの信頼性が担保されても、誤交付のリスクや入力の負担がある限り、即時交付を行うべきではない
(12票/19.7%)


 上2つを「即時交付容認」、下2つを「即時交付禁止」と分類すると、34対27で、即時交付容認側の意見の方が若干多いことが分かる。
 寄せられたコメントを見て行くと、


データの信頼性が失われても、サービスの質を確保するため原則即時交付とすべき

○悩ましいところですが、即時発行できないと窓口が持たないかと。Ver3.1になって即時変更が原則できないように方針が変わったのが気になります。
○誤交付をした場合、都会では、証を交換するといっても大変なのでしょうが、田舎にいると比較的簡単に交換することが可能ですので、即時交付の方がいいと思います。
○交付されないと医療受けられないよ。


データの信頼性が損なわれるため、原則即時交付は行うべきではないが、被保険者からの求めがあればやむをえない

○市町村の既存のデータの信頼性自体がかなり怪しい現状では、これ以上の崩壊原因を作る訳にはいきませんが、保険医療制度という観点からは即時発行を躊躇うことはできないでしょう
○新規転入者には手入力して発行になるそうです(笑)
○データの信頼性を担保するための、チェック処理等が必須だと思います。
○そもそも即時発行という業務があって、その為のシステムがあるべき!逆になっているのが今回の課題!!
○広域内転居した日に病院に行くことが十分に考えられるので必要最低限の即時発行は必要で、かつ大病院に行く場合は保険証ないから・・・では通用せず一時全額負担はお年寄にはきつい
○相手を考えると出してあげたいが、実際完全に信頼できる訳ではないためむずかしい。


データの信頼性が担保されるようになるまで、即時交付は行うべきではない

○証はある時点の資格内容を反映しているもので、リアルタイムに間違いのないものが被保険者の手元にあるとは限らないが、被保険者データは正しいものが継続的に管理されなければならないと考えます。
○属性情報の一元管理が大原則である。市町村の住基DBを介することなしに即時発行を認めるべきではない。
○市町村の大小により判断も異なるであろうが、現状の国保においてはこのレベルで即時交付していると思われるので。
○利用者にとっては即日交付をしたほうが良いと思うが、自治体の後期高齢者医療制度の準備状況をみるとリスクがとても高いと思う。


データの信頼性が担保されても、誤交付のリスクや入力の負担がある限り、即時交付を行うべきではない

○住基の異動が有る場合、住所地確認のため郵送する事は必要だと思います。システムの問題以外にも即時交付出来ない理由は多々考えられ、即時交付出来ない点については別途対応が必要と思われ
○住基を知らない人間が入力するなど、考えただけでも恐ろしい。
○ALL or NOT ではなく、せめて仮保険証のような対応は出来ないのでしょうか
○手書きによる後期高齢者医療資格のある証明証(滞納による資格証明証じゃない)を発行
○せめて、全ての項目を入力しなくても採番できるようにするべき。市区町村に採番用の被保番号を与えて、仮証を出せるようにするべき。
○市町村システム側もたいへんなんです・・・


 即時交付容認側のコメントを総括すると、ただ単に「サービスが低下するから」「後期高齢者の方が困るから」というだけではない。
 「保険医療制度の仕組み自体において、資格があるのに被保険証を出せないのはおかしい。その前提でシステムが設計されていないのが問題」という考えが根幹にあるのだろう。

 即時交付禁止側のコメントをみると、データの信頼性が失われるのも大きな問題であるが、それ以外の理由によっても「郵送交付が必要」だと言う意見もあった。
 実際、郵送による後日交付は居住地の確認、滞納防止、虚偽の届出(成りすまし)の防止、など様々なメリットがある。
 このメリットにどれだけの価値を認めるかは、都会と田舎で大きく考えが異なり、温度差がある。

 標準システムの即時交付機能は禁止し「市町村において仮保険証を交付すべきだ」という意見も数多く寄せられた。
 もちろん、これは誰でも考えることであるが、(自分の記憶が確かならば)一昨年にどこかの広域準備事務局の方が厚生労働省に確認したところ、

 「保険診療、保険請求の仕組みに「仮」なんてあるわけないでしょ?」

 とバッサリ切り捨てられたとか。
 それに、市町村には被保険証を引き渡す権限はあるが、交付する権限はないわけで、この法的整理も大きな問題である。

 市町村には被保険証を交付する権限はない。また被保険証に「仮」などありえない。
 でも、「この人は被保険証の引渡し手続き中です」という医療機関向けの文書なら、それは被保険者証ではないし、市町村の「被保険者証引渡し」の権限の中で交付可能である。

 まさに苦肉の折衷策であるが、修正機能を凍結(正確には修正機能のディフォルト権限付与が凍結)されて困っている広域は、一度検討してみてはいかがだろうか。(もちろん医師会との調整は必須)


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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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