公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　新制度とはいうが、老人にはもともと別立ての保険がある。
　老人保健（保険ではない）というものだ。

　老人は若者の何倍もの医療費がかかる。
　だから国や自治体と保険者が金を出し合い、保険者が単独で運営するよりも老人に負担がかからないようにする仕組みだ。
　老人は国保や社会保険など、何らかの公的医療保険に加入しつつ、老人保健にも加入し、
　病院にかかった出来高に応じて各保険者が負担する仕組みである。

　だが、この制度は破綻しつつある。
　当初の予想以上に老人の医療費がかさみだしたからである。
　それにもともと市町村の国民健康保険と社会保険との不均衡もある。
　（老人は国保加入者が圧倒的に多いのである）

　とりあえず、平成１４年に変革があった。
　今まで一律全員１割だった自己負担区分に新たに２割を設け、対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に引き上げ、国や自治体の負担する割合を徐々に引き上げた。
　だが、それでも根本的な解決には至らない。
　だから「新」高齢者医療制度が必要となったわけである。
　
　従来の老人保健と異なり、新保険は独立した保険だ。
　だから、対象老人はもはや国保や社保といった区別は無くなる。
　そして新保険のための保険料が老人から徴収される。これは介護同様、年金天引きである。
　今まで社会保険の家族の扶養に入っていたものは、新たな負担となるわけだ。
　その保険料だけでは足りないから、国保や社保、そして国や自治体からも資金が投入される。
　７４歳までの前期高齢者からも年金天引きで、負担が強要されるだけではなく、若年者からも、社会連帯的な保険料を徴収することとしている。
　文字通り社会全体を巻き込んだ制度だ。
　老人でないから自分には関係ないという認識は誤りである。

　その運営主体は、都道府県単位で設置される「広域連合」という特別な地方自治体である。
　しかし、都道府県はその設立準備が円滑に進むよう支援することとされつつも、広域連合自体は区域内の市町村によるものであり、都道府県は加入が義務付けられていない。
　都道府県と市町村が責任を押し付けあった結果である。
　ようするに都道府県は他人事である。これではまとまるものも、まとまるまい。
　大規模なシステム開発も必要となるだろう。しかし期間は余りに短く、分かっていることは余りに少ない。

　前途多難である。

＊＊　追記　＊＊

　7月6日、カテゴリーを修正しました。
10月8日、「都道府県は加入しない。」との表現を「都道府県は加入が義務付けられていない。」に改めました。