公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　高齢者医療にかかる負担の凍結期間について、前期高齢者の負担割合は１年、後期高齢者の保険料は６か月から９か月となりそうである。

【ウェブ魚拓】高齢者医療費の負担増、７５歳以上の徴収は６カ月凍結へ(asahi.com）
【ウェブ魚拓】高齢者医療費負担増凍結　７０―７４歳　『窓口２割』は１年　７５歳以上　保険料徴収９カ月(Tokyo web）
【ウェブ魚拓】75歳以上医療保険料徴収、凍結期間6―9カ月に・政府与党で浮上（NIKKEI NET）

　前期高齢者の話は割愛、今回は後期高齢者の話に絞る。

　報道各社の見出しでは一律「75歳以上保険料徴収」とされているが、後期高齢者の全員の保険料が凍結されるわけではない事に留意すべし。
　凍結対象となるのは今まで社保の被扶養者だったもののみである。

「新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった７５歳以上の高齢者２００万人。」
（上記のasahi.comからの引用）

　「たとえ全員ではなくとも、後期高齢者200万人の負担が軽減されるのだからそれなりに意味はあるのではないか」
　と思われる方もいるかもしれない。だがこの認識は大きな誤りだ。

　よく読んでいただきたいが、負担凍結の対象者は被扶養者である。
　社保庁のHPによれば、被扶養者とは「主として被保険者に（の収入により）生計を維持されている」者という定義だ。
　即ち、誰かに養われている、生活費の面倒を見てもらっている人である。

　その人に新たに保険料が賦課されれば、たとえ名目上の賦課対象は高齢者本人であっても、実質その保険料は扶養者が負担するのが筋だろう。
　「医療制度が変わったから養うのはやめた」という話にはならないはずだ。（だから徴収方法を本人からの年金天引に原則化する手法は実態にそぐわない。）

　即ち、今回の「激変緩和措置」は実質、後期高齢者本人の負担の凍結ではなく、彼らを直接養っている者（その多くは現役世代である）への負担の凍結なのである。

　本当に後期高齢者本人の負担増凍結となりえるのは、後期高齢者を扶養している人自身もまた後期高齢者の場合であるが、
　そういう人（75歳以上で社保の本人）はほぼ例外なく企業のお偉いさんであり、月数千円の負担増など歯牙にもかけない方々である。
　
　福田康夫内閣は、格差問題を政策の柱の一つに位置付けているらしいが、こと、この問題にかけては明らかに対象がズレている。
　バリバリ稼いで（後期高齢者の）親や親類を養っている現役世代は、養ってくれる人が誰もいない後期高齢者に比べ、弱者とはいえない。
　だが冒頭のようなマスコミの報道手法と相まって、「75歳以上のお年寄りがなんか得したらしいぞ」と思い込む人はたくさんいるだろう。

　Yosyanさんは自身のブログで「朝三暮四」と表現されているが、言い得て妙ではないか。

　今回の措置は後期高齢者の負担を実質軽減していない。そればかりか、制度施行の円滑な準備をいたずらに遅延させ、財政の健全化に歯止めをかけ、行政現場に混乱をもたらす。

　百害あって一利無しだ。勘弁してもらいたい。