公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　舛添厚生労働大臣の「社保庁は民間に比べ、信用ならない。市町村はもっと信用ならない」発言が物議を醸し出している。

　【ウェブ魚拓】年金保険料の窓口徴収廃止「社保庁は信用ならない」（読売オンライン）
　舛添発言波紋…鳥取・倉吉市長大激怒で抗議文提出（iza）
　【ウェブ魚拓】「市町村窓口、信用ならない」　厚労相発言に自治体反発（asahi.com）

　東京都武蔵野市長と鳥取県倉吉市長が公に抗議文を提出したほか、噂話としても幾つかの自治体幹部が激怒したという話が伝え聞こえてくる。
　筆者の管理するSNSの中でも抗議の意をあらわにする会員が次々と現れ、ちょっとした祭り状態だ。

　だが、こんな発言は真に受ける必要は無い。

　そもそも、社保庁（の職員）が民間（の銀行員）に比べ、本当に信用ならないかどうかは比較のしようがないわけで、
　例えば、「40年積立定期で、途中の積立状況が一切本人に知らされず、満期時でないと異常に気づかない」ような商品が仮に銀行にあったとして、それを扱った際に銀行と社保庁とでどちらが横領件数が多いかということを比較せねば公平ではない。
　そんな仮定はナンセンスで無意味であるが、実際そういう状況であれば民間でもそれなりに横領が起きるのではないかと推測する。
　現に、中小企業の経理担当者が社員の厚生年金保険料を長年着服してドロン、などという話はしばしば耳にする事件である（マスコミの扱いは小さいが）。

　そして「40年積立定期で、途中の積立状況が一切本人に知らされず、満期時でないと異常に気づかない」のはシステム（制度、仕組み）に欠陥があるわけであり、職員個人の資質や信用とは切り離して議論すべき問題なのだが、もちろんキレ者の舛添氏がこれくらいの道理を分からぬはずはない。

　だいたい、市町村窓口が本当に信用ならないのなら、国民健康保険も介護保険も後期高齢者医療も市町村になどやらせない方が良い。
　全部国に引き上げたうえで、保険料徴収を民間に委託したほうが良かろう。

　舛添氏はかの悪名高き「トンデモバラエティ」のレギュラーだったことを思い起こしていただきたいが、大衆心理を操作することにかけては一流である。
　窓口現金納付を廃止する「真意」は分からないが、社保庁が何を反論しても「盗人猛々しい」となってしまうわけで、こうした言動で強引に目的を達成しようという目論見であろう。

　頭を冷やして、もう一度舛添大臣のやろうとしていることを考えていただきたい。
　「1.7％の窓口納付なら止めてしまえ」と言うが、本当にそれで良いのであろうか？
　
　普通に考えれば、わざわざ窓口に現金を持っていくより、銀行口座引き落としの方がはるかに便利である。
　だが、あえて窓口納付を選択しているということは、1.7％の人々にそれなりの理由があるということだ。

　過疎地や離島において、銀行がはるか遠方にあるということも考えられるし、（ごく少数ではあるが）宗教上の理由から個人口座を保有できない人もいる。
　不祥事問題や1.7％という数字にかこつけて、こうした住民へのきめ細やかなサービスを放棄してよいものであろうか。

　市町村が真に憂慮すべきは窓口納付が無くなることによる住民への影響（サービス低下）についてである。
　決して、悪口を言われて逆上することではない。

　この問題の本質はマイノリティへのサービス切捨なのであるが、場外乱闘的な発言でその焦点をぼかしているのである。
　「年金で禁止されたから」ということで、国保など他制度の徴収事務にも波及する可能性もあるだろう。
　そして、本来のシステム上や制度上の大きな欠陥が、「窓口現金納付の禁止」という場当たり的な対応で看過されてしまう、というのも大きな問題である。

　最後に蛇足であるが、
　大臣においては社保庁や市町村のみならず、足下の「4月と約束したものを未だに提出しない、全く信用ならない方々」の処遇にも配慮いただき、政省令を一刻も早く出していただくよう善処していただきたいものである。