新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
まあ、いろいろな方面で事前に情報は流れていたので、今更驚くべきことでもない。
「V2? おまい未だにそんな都市伝説信じているのか?」
「下手するとV3は4月超えるかもねー」
「いやいや、V1の決定稿も年度内に出たじゃん。…3月27日だけど」
「大丈夫、今年の3月は100日まであるんだよ!」
SNS内では、こんな軽口も交わされているぐらいである。皆、肝が座っているのか投げやりなのか。
原因は開発方ではなく、国の政省令の遅れにあるのだが、会議で詫びの言葉の1つもでないのは、いかにも××省らしい。
遅れは遅れとして仕方が無いので、この間に各広域は全ての事務構築、即ち広域と市町村と業務分担切り分けや、事務フローの作成をすることを推奨する。
もちろん、「V2の仕様が分からないのに、仮定で事務フローを組み立てても仕方がない」という意見もあるだろう。
だが、それでは手遅れかもしれないのだ。
実は、既にお気づきの方もいるだろうが、
標準システム、どうしようもなく使えないのである。
操作性とかそういうレベルの問題ではない。
基本的な事務を行うために必須、通常は「できるかできないか」と疑問にすら思わない出来てあたりまえのことが、出来なかったりする。
現段階の仕様では、それ単体でまともな事務はまず出来ないと思った方が良い。
仮に(奇跡的に)20年4月に間に合ったとしても、現場は大混乱である。
もちろんこれは、何とか中央会や何とか省の要求定義のまずさに起因するわけだが、それを責めても仕方が無い。
以前の記事にも書いたが、現場の事務を知らず、それを真摯に吸い上げようともしない者に、まともな要求定義が出せるはずがないのだ。
分かりきっていたことである。
とはいえ、広域サイドでのカスタマイズも極めて制約されている。
ユーザー側でフォローしようとしても、そもそも出来ない可能性が高い。
ならば道は1つ、我々が要求を出して、標準システムを改善させるしかないだろう。
そもそも、それを用いて標準的な事務が出来ないものを「標準」とは呼ばないし、
47都道府県が等しく必要とするカスタマイズは「カスタマイズ」ではない。
何とか中央会や何とか省にかわり、我々が正しい要求定義を出し、標準システムをあるべき正しい姿に変えていく。
そのための事務フロー構築である。
改めて事務フローを構築してみると、例外的な処理や特定条件での抽出の必要性が随所に発生するのが改めて認識できるだろう。
そういったことについて、逐一ヘルプデスクに確認すると良い。
「聞くまでもないだろう」と思うことでも確認した方が安全だ。
例えば、死亡対象者は住基異動情報から自動資格喪失処理がなされるが、その対象者リストすら出力されない。
多くの方は愕然とされるだろうが、今の標準システムはそのレベルなのである。
(一方で何とか中央会や何とか省の方々は「何でそんなもの必要なの?」と思っていることだろう)
何度もいうが、V2の遅れは開発サイドの問題ではない。
つまり、広域や市町村から要求を出して改善させるのは今のタイミングしかないのである。
もちろん「気になる木」にとってみても、「自社のソフトで後期高齢者医療制度がコケた」という悪評は出したくはないだろう。
とはいえ、開発方も全国から要求が殺到したら対応できるものではない。
提案であるが、「気になる木」は標準システムにEUCツールを搭載してはどうであろうか?
搭載しているDBを自由に参照し、任意にクエリがけをしてCSVとして抽出できる環境を提供するのである。
(DB更新もできれば超したことはないが、必ずしも必須ではない)
広域や市町村側の要求はこれでほとんど満たされるであろうし、CSVになればエンドユーザー環境でも自由に活用できる。
帳票も簡単に作成できるし、VBAを利用してちょっとしたバッチ処理を作成することも可能だ。
もちろん広域は各種統計や政策判断の資料作成にも活用することができる。
「気になる木」には是非とも検討していただきたい案件である。
後期高齢者医療制度開始まであと236日。









COMMENTS
Ton
#-
2007/08/13 | URL | EDIT
どうも、どこかで聞いた話だともやもやしていたものをようやく思い出しました。やはり年のせいで、記憶力が鈍っています。
厚生労働省がらみのシステム開発については、先日沖縄県内の市町村で国保の調整交付金算定システムでン千万円単位の誤りが発生するミスが発見されたように、あまり信用も期待もしないほうがいいと思います。
市町村の方には縁がない話ですが、平成17年度には、介護保険の介護支援専門員登録システム開発が、今回とまったく同様の事情でした。
細かい仕様がまったく都道府県に示されない、どういう業務ができるのかわからない、端末側でどんなジョブが発生するのかもわからない、都道府県の希望も聞かない、というないないづくしの中で開発が進められました。あげくに出来上がったものは、操作性も悪くて、必要な資料が出せないすごいものでした。
何せ、一人分の介護支援専門員証を出すのにも、A4の用紙を使わないといけないし、研修受講記録は一度に一人一回分ずつしかできないというすごいものです。
厚生労働省は、現場レベルで必要なジョブを理解していませんし、仮に理解してもそれをベンダーさんに伝える翻訳能力がないと思います。
ということで、とるべき道は、管理人さんが書かれているとおり、やってくれるかどうかわからないけど、要求を出し続けることだと思います。
それと、書かれているとおり、CSV出力の環境は重要だと思います。厚生労働省は、自分たちが国会に出したりする資料の作成は標準で搭載しますが、市町村が予算編成や議会対策などで必要な資料については、頭の端にも浮かびません。現在のバージョンのシステムを見ていないのでわかりませんが、下手をすると、構成市町村ごとの給付実績すら出せないものを作りかねません。
その辺を確認して、とにかく声を上げまくる、要求は出しまくる、ということが必要だと思います。できたら、担当者やSE個人ではなく、組織として出すことがいいと思います。そうでないと向こうは「絶対」動いてくれません。
現職公務員SE
#1tpQKjho
2007/08/19 | URL | EDIT
こちらこそ亀レス失礼です。
趣旨にご賛同いただき、ありがとうございます。
>できたら、担当者やSE個人ではなく、組織として出すことがいいと思います。そうでないと向こうは「絶対」動いてくれません。
そうですね。
そして同じ要求を多方面から出していくことも必要だと思います。
というわけで、ますますSNSを活用せねばなりませんね^^;