公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　確定稿の業務フローのいきなり最初からつまづいた件について。

　住基情報等の広域連合への提供について、混合世帯の結びつけの工程が完全に抜け落ちているのである。
　（詳細は3月2日付通知、「システム仕様編未定稿へのQA」の問16を参照）

　システムの改修や事務の変更を伴わずに、正常に広域連合に世帯の情報が提供されるためには、住基と外録（ならびに住登外）とで、採番も含めた共通の世帯番号管理方式を用いていなければならない。
　そうした設計のシステムが多数派なのか少数派なのかは定かではないが、この要件に当てはまらなければ、少々厄介な話になる。

　つまり確定稿のフローどおりで問題なく情報提供できる市町村は一部であり、
　そうでない市町村についてはこの部分での業務の検討とシステム改修、そしてそのための関係課との調整が必要となるということだ。

　具体的にいえば、
　
　１．混合世帯の結びつけを誰が把握し、
　２．どのシステムがその情報を管理し、
　３．住基情報等の広域連合への提供までに、どのようにその情報を反映させるか、

　ということを決定し、システム改修の要件に含めなければならない。

　１については、国保や老健等、他業務のためのタスクであって、住基担当課がやるべきものかどうかは疑問である。
　現行の国保や老健業務で、どこの課がその作業をやっていたか？ということがキーになるだろう。

　２については、１の担当課が所管するシステムで行うのが妥当である。

　住基＆外録担当課が、混合世帯の把握からシステムへの入力、そしてそのためのシステム改修までやってくれれば、非常にスムーズになるが、
　それは余りにも虫が良い話であるし、住登外が何のためにあるかを考えれば、現実味がない。

　即ち大半のケースについては、後期高齢担当課が所管するシステムで、この住基世帯番号とこの外録（ならびに住登外）世帯番号は同一、という情報を入力し、
　住基や外録等のシステムと連携を取って、世帯番号の置き換えを行ってから、広域連合に提供する必要があると思われる。
　そして、混合世帯の異動時にはそうした紐付け情報のメンテナンスも必要になってくる。
　
　もちろん、これらの問題は厚労省や広域連合が決めるべき話ではない。
　市町村が、組織の実情に基づいて決定し、改修を依頼する業者に要求定義としてあげる必要がある。