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行政の根幹として法規があり、それを具体化するために事務がある。
事務を執行する上で(量、質ともに)支障があれば、費用対効果を検討したうえで、道具としてのシステムを導入する。
システム開発を行うためには、要求を定義せねばならず、それには事務に習熟していることが必須である。
それが本来の姿であるが、
現在、全国ではシステム仕様を元に事務をリバースエンジニアリングすると言う、あまりに滑稽な試みが進められている。
ジグソーパズルにもたとえられるこの試みは、介護保険という至上最悪の前例を踏襲し、各種の悪条件と役所特有のしがらみを巻き込んで、全国の担当者達を悩ませていることであろう。
「事務が決まらないからシステム面での要求が決まらない」
「お上は具体的な事務について、何ら具体策を示してくれない」
そうした嘆きは詮無きことだ。
厚生労働省の官僚殿、国保中央会、そして開発を請け負うベンダ。
その中に、市町村の最前線の窓口で行われる住民相手の事務に熟知しているものはいるだろうか?
そんな方々に一から十まで現場の事務を作ってもらおうなどというのが、むしろ虫が良い話ではなかろうか?
事務とそれを行う上での問題点を熟知しているのは他でもない、我々、市町村職員である。
そして最低限といえど、各種政令はあるのだから、
道具ができるのを待つのではなく、まず我々で事務を構築し、それを取りまとめて要求定義を厚労省やベンダに突きつけるぐらいの気概が必要であろう。
たかが道具に振り回されること無かれ。
基本は事務である。
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from ある地方公務員電算担当のナヤミ - 2007/05/10









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