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 どれだけの担当者が気づいているか定かではないが、全国共通の洒落にならない懸案がある。

 被保険者台帳は、市町村から提供される住民情報(住基、外録、住登外)+所得情報から調製される。
 ただし、現行老人保健制度から移行する対象者は、現行の負担区分等の情報を引き継ぐため、それらに加えて市町村から提供される老人保健情報も加味する必要がある。

 この現行老人保健情報が極めて厄介だ。

 いわゆる仕様書確定稿によれば、平成20年本番稼動用の被保険者台帳再創生は平成20年2月中旬とある。この台帳情報をもとに広域にて被保険者証の一括作成を行い、平成20年3月中に発送、引渡しを行うことになるだろう。
 それに用いる老人保健情報は恐らく平成19年12月~平成20年1月ごろの内容を反映したものである。
 言い換えれば、平成20年2月初めと3月初め(時期によっては1月も)に老人保健の資格を取得する対象者の被保険者証は、この一括作成に含まれない。

 じゃあ、どうやってつくるのか。

 そのヒントは確定稿の161ページにある。
 この図を信頼すれば、平成20年2月以後に老人保健の資格を取得する対象者については2月末の3回目老人保健情報取込(ここに平成20年3月1日資格取得者は含まれるのか?)が起点となり、その先は被保険者証作成(オンライン)とある。

 つまり、一括作成に間に合わない誕生日の対象者の被保険者証は、3回目以降の老人保健情報を反映させたうえで、オンラインで窓口端末から作成しろということだ。

 何気なくさらりと書いてあるが、大型広域では1万枚を超える量である。
 もしこれが市町村に降りてくれば、平成20年3月という年度末かつ制度移行期の超繁忙期の窓口業務中で、誕生月2か月分(最悪3か月分)の被保険者証をオンライン操作で作成せねばならない。
 それが政令市であれば数千枚である。

 ことの重大さが分かっていただけたであろうか?

 もちろん、平成20年2月以降老健取得者の証も、広域で(台帳再創生分とは別に)一括作成することは可能だ。
 しかしそれでは平成20年3月中に被保険者証を交付することはできない。

 しかも、場合によっては老人保健情報を用いない平成20年4月以後年齢到達者と証交付のタイミングが前後してしまうこともあるだろう。
 直近で住所異動等があればともかく、制度移行時期のピンポイントの誕生日だから証が間に合いませんでしたという言い訳は通用するものではない。

 では、どうすれば良いのであろうか。
 どうすれば、オンラインで莫大な量を処理することなく、被保険者証を制度開始までに被保険者に届けることができるであろうか。

 可能であれば、平成20年2月中旬の被保険者台帳再創生に平成20年2月以後老人保健資格取得者も含めたい。
 そうすれば証の一括作成の流れに乗せることができる。

 件の対象者の住基情報や所得情報はこの段階でも提供可能であるから、とりあえず老人保健情報無しで台帳を調製し、証を一括作成する。
 そして3回目老人保健情報取込後に、被保険者証発行用情報を突合し、差異があるものだけオンラインで再作成して一括作成分と差し替えを行うようにすれば、ずいぶん楽になる。
 これならば無理のない現実的な事務処理となるだろう。

 ただ、被保険者台帳再創生の段階で、経常の年齢到達処理と同じように、老人保健情報無しで台帳を調整できるか否かは定かではない。
 
 だが心配無用。もし老人保健情報無しでの台帳調整が不可能であるならば、発想を転換すればいい。
 老人保健情報を作ってやればよいのだ。

 即ち、平成20年2月と3月(時期によっては1月も)に老人保健の資格を取得する予定の対象者の老人保健情報を、無理やり障害老健扱いにして作成し、2回目提供の老人保健情報に含めてやる。
 そして、3回目以降の老人保健情報取込にて情報が更新されるから、その時点で差異があれば、一括作成分との差し替えを行えば良いのである。
 この方法であれば、恐らく可能であろう。

 もちろん市町村によっては予定対象者の老人保健情報の作成、特に負担区分の事前世帯判定は困難かもしれない。
 それでもいい。
 世帯判定が困難なら個人単位でおよその判定を行っても良いし、最悪全部「1割」として作成しても良い。
 最初から全てオンライン作成するよりは、「3割」分全差替えの方が、はるかに労力が少ない。

 あとはやるかやらないかの決断だけである。
 
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タグリスト: 被保険者証, 台帳創生, 後期高齢者医療制度, 裏技,
 某SNS会員が投下した燃料を引用。

 このままでいくと、(この部分自粛)に該当する要件の人は、(この部分自粛)を繰り返すことにより、65歳から76歳の12年間、保険料半額で済ませられることになるのではないか?

 唖然である。

 いくらなんでも、これを許しちゃダメだろ。
 ただ、それを防ぐ規定が仮に設けられたとしても、標準システム内で何らかの履歴管理が行われなければ実効性がないし、都道府県をまたげば事実上防ぎようが無い。

 そもそも現行老人保健において、「いつでも、将来に向かって」の対象となる規定がある趣旨は何であるのか。

 恐らく問題となる要件に該当する方は、より一層の健康管理とか、経済的支援とか、そういったものが必要だから、という類の趣旨だろうと思われる。
 要するに該当者のメリットとして、そういう規定があったわけだ。

 しかし、以前にも書いたとおり、「保健」は「保険」になり、制度は様変わりした。そして、件の規定についても、必ずしもメリットとはなり得なくなった。
 だから本来、この規定の存在意義やあり方自体を考え直すべきであっただろう。

 だが、その答は「いつでも、将来に向かって」であり、新たな「保険」制度の中での趣旨や位置づけは明確にはされていない。
 そして、もともと該当者のメリットとして設けられていた規定を巡り、対象者が考えつく新たな「メリット追求」について(恐らく想像もつかないような「技」が次々と編み出されるであろう)、どこまでが容認できるのか。
 また、容認できない案件について、どのような「武器」で対抗しうるのか。

 悩ましい限りである。

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タグリスト: 障害認定取下, 後期高齢者医療制度, 政省令, 保険料,
 最近、ネガティブな話題ばかりで反省気味だが、どうしても看過できないので筆を取る。

 タイトルを見ただけでピンと来た人には説明不要。
 そして、それ以外の人に下世話な説明をする案件ではない。
 (そもそも、このblogで過去に一回取り上げている話題である)

 今のところ、それは一方向ではないし、回数や期間の制限もない。

 誰でも思いつくことである。
 そうでなくとも、いずれ「そういう団体の方々」がいやというほど宣伝してくれるであろうし、マスコミにも取り上げられるであろう。
 野心的な社労士や行政書士やFPはこれをビジネスに結び付けるかもしれないし、下手をするとケアマネの裏バイトになるかもしれない。

 県や市町村単独の医療費助成事業が充実していれば良いが、そうでなければこれは常態化する。
 市町村窓口は、たまったものではない。

 解釈でカバーするには限界がある。「こと」が起きたときに、最終判断を下すのは司法ということを忘れてはならない。

 国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、「保健」は「保険」になる。
 全国の担当者はその意味を嫌というほど噛みしめているところである。

 だが、これは「助け合い」の「保険」の根本を壊しかねない一文ではなかろうか?

 歯止めをかける何らかの「武器」を現場に与えるべきである。


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【ウェブ魚拓】「ワード」など 国は購入せず(NHKオンライン)

えっ?!「『ワード』など 国は購入せず」って?(kazgeo::10%ダイエット)
 「特定の製品ばかり」じゃ,「公平性に欠け」っての理由は,まぁ,そのとおりかと。ただ,「標準的な規格と互換性のないソフト」ってのは,何?



 標準的な規格と互換性のあるソフトというのは、もしや、一太(以下自粛)

「一太郎」がOpenDocumentに対応へ(ITmediaエンタープライズ)

** 追記 **

 7月4日 本当に冗談だったことが判明しました。詳細はalittlethingさんのblogで。



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 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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