公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 多忙にかまけて二週間以上も更新できないでいた。
 ここのところの忙しさは度を過ぎている。体調も思わしくない。何とかならないものであろうか。
 ともあれ、更新を楽しみにしていた読者の方々に陳謝である。



 さて、業務用シュレッダーで、幼児の指が切断される事故が相次いで報道されている。
 非常に気の毒な事故である。
 だが、これをもってメーカーの製造責任を問うのはいかがなものであろうか。
 ちなみに今回の事故に関してPL法上の問題は全く無い。

 この件につき、某数字の付く掲示板でディベートをする機会があった。
 一部投稿を引用する。



121 :名無しさんの主張 :2006/08/26(土) 09:16:40
 一般消費者に製品を買ってもらっているのだから
 どんな事故でも起きる可能性があるとして安全対策を考えてより良い品物を作る姿勢を持つのが正しいだろう
 危険なシュレッダーに幼児を近づけるのが悪いで済ませてしまうと企業として成長できないだろう
 そんな世論が高まると企業を甘えさせるようになって、企業の製品安全性に対する姿勢が怠惰になってしまう
 そのような怠惰な姿勢で製品つくりをしていると、いずれ大きな欠陥製品を世に出してその企業の存続を問われるような事態になる

 企業を甘えさせるような世論はかえって企業のためにならないということだ



 一理ある。
 だが消費者は、安全性重視の家庭用ではなく、効率性重視の業務用を購入し、しかも電源を入れっぱなしで、幼児から目を離していたことを忘れてはならない。
 電源を入れっぱなしのホットプレートを幼児の側に放置し、「幼児が触っても火傷しないホットプレートを作るべきだ」と主張するようなものであろう。
  
 巷では幼児用安全グッズというものが売られている。
 タンスの角で怪我をしないため、あるいは扉で指を挟まないための緩衝材や、危険な物が入っている引き出しを開けないためのロック、ペットから転落するのを防止するための柵などである。
 そうした商品が存在し、商売として成り立つということは、多くの商品は幼児がいる環境を前提に作られているわけではないということだ。

 自分も子の親であるから、指を失った幼児の親の心情は推し量ることが出来る。
 だが一般の、特に業務用の商品に、全ての環境を想定して安全対策を行えというのは無理な注文であろう。
 何より、消費者が用途や価格、利便性によって選択肢があるというのはとても重要なことであるし、ニーズに合わせて適切な商品を選択し、適切な利用を行うというのは消費者サイドの責任であると思う。

 ちなみに、この事件の報道にウラ事情について、このblogと相互リンクしている「■煩悩型独立計算機▲受想の揺らぎ 鬱々なるままに」の管理人、ten-tyoさんと話す機会があった。
 得られたのは非常に怖い結論であり、ten-tyoさんも自身のblogでこのことを取り上げられている。あくまで憶測の域を出ないが、真理の一面をついているのではなかろうか。 
 興味がある方は是非リンク先を見ていただきたい。



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タグリスト: 製造責任, 利用責任, 安全対策,
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
「言葉には人を救ったり、勇気を与えたりするポジティブな力もある。だから、朝日新聞は言葉の力を信じている」
 

 上記は朝日新聞のキャッチコピーたる「ジャーナリスト宣言。」である。

 しかし、同新聞の8月10日付社説はおよそこの宣言に合致しているとは思われない。

 社説は著作権法第39条により引用が可能である。
 以下にasahi.comより8月10日付社説を全文引用する



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タグリスト: 公務員, マスコミ, 給与水準, 人事院勧告,
 行政予算は縮小され、公務員の給料は減らされ、公務員の数も減らされる。
 良かれ悪しかれ、小さな政府への移行が進んでいる。
 民意であれば、それは仕方が無いことであろう。
 (たとえマスコミに植えつけられた、まがい物のイデオロギーによる民意だとしても)

 しかし、Hamrasさんのblogで述べられているとおり、
 「小さな政府に賛成しながら、なんでもかんでも行政の責任と喚くのは一貫性がない」
 小さな政府は自助努力が欠かせない社会なのである。

 某掲示板で有名なコピペがある。

人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
●レイクウッド市 人口7万5000人
 市職員 180人+300人の非常勤職員委託費
 (アウトソーシング)を含めた歳出総額(99年度)で3000万ドル(約33億円)
●大阪府交野市 人口7万2000人
 職員は非常勤を除く市職員630人歳出 240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約4倍ですね。米国公務員の4倍も仕事をしているのか?


 この出所は恐らく九州の某シンクタンクであり、行政におけるNPOの有用性を述べる際に用いられた例示なのだが、これを公務員叩きの題材として用いる者は、そうした経緯やアメリカの行政事情を知らないわけであり、自分が無知だと述べているようなものであろう。

 アメリカの行政は、小さな政府の代表であるが、中身は一言で言えばお粗末である。
 公務員の質は極めて低く、地方行政はNPOがなければ成り立たない。
 福祉の質など日本と比べるべくも無い。公的医療保険も無く、貧乏人が重病にかかれば、即、死を意味する。
 (なお、本当に貧乏な者には「メディケア」という生活保護に近い公的医療扶助制度があり、より所得が高い層との逆転現象が起きている)

 だが、アメリカ国民は自立心や独立心が極めて高く、行政に頼らず自分達で何とかしようと言う気概がある。
 図書館に車椅子が通るためのスロープを作る予算が無ければ、住民は自分達でカンパを募る。
 地元の小学校の体育館が老朽化していたら、地元企業が気前良く改築費用を寄付する。
 国民の3人に1人は何らかのボランティアに関わっているという国柄だから、地方行政がお粗末でもやっていけるのである。

 果たして日本国民はどうであろうか?
 今年も西日本を中心に不幸な自然災害が起こったが、公務員を声高に非難する者のうち、被災地での救援活動に参加したり、義援金を送ったものはどれだけいるのであろうか?

 「税金も安く、かつ福祉も高水準」などという虫の良い話は無い。
 ましてや日本は資源も食料も無く、本質的には貧しい国なのである。
 
 行政を小さくしろと言うのが民意ならば、甘んじて受け入れるしかない。
 だが、公務員叩きの方々には、公務員を叩いた後のことも十分に考えていただきたいものである。 

 なお前述のレイクウッド市の例示であるが、交野市の人件費が240億というのは誤りであること(正しくは54億円)、国全体ではなくあくまで一地方都市同士の比較であり、日米全体の比較としては適切ではないことを、蛇足ながら付け加えておく。




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タグリスト: 公務員, 行政,
 裏金で「手」を焼くのは自業自得だが、「金」を焼くとは何事であろうか。
 もちろん、岐阜県のことである。
 またもや、真面目で善良な公務員達が叩かれるネタができてしまった。 
 処分に困ったとはいえ、元は貴重な血税である。もう少しスマートな方法はなかったのであろうか?
 
 あってはならないことだが、昔は都道府県の裏金作りはそこらじゅうで行われていた。
 裏金とはとどのつまり、カラ出張などの不正な手段を用いて資金を捻出し、それを官官接待などの費用に充てていた問題である。
 当の岐阜県は2億とも4億とも言われるが、秋田県では43億、北海道では実に76億の裏金があったという。
 これらの問題は、平成一ケタ当時に全国のオンブズマンが激しく追及して明るみに出た。
 まさに役所の闇の部分、負の遺産である。

 多くの都道府県が自主的に調査を進め、関係者からの返還や処分を行い、不正を正した。
 それを持って一応の決着は付いたと思っていたが、まだ残っていたとは驚きである。

 岐阜県は当時、不正はありえないと言って調査を一切行わなかった。
 平成7年に情報公開条例ができ、裏金は存在しないとまで公言した。
 その実、裏金を監査の対象にならない職員組合の口座に移し替え、場当たり的に凌いでいたようである。
 しかもこれは幹部の指示だと言う。

 浅知恵である。
 今更ながらにツケが回ってきたと言えよう。

 県の調査チームは梶原前岐阜県知事にも事情を徴収しているが、知らぬ存ぜぬの一点張りだ。
 かつて三位一体改革で、国と真っ向から渡り合った「戦う知事」の面影はない。
 外には強気でも内部の腐敗は見て見ぬ振りだったのだろうか。

 個人的に、好きな政治家だっただけにとても残念である。




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タグリスト: 公務員, 不祥事,
 人事院がまた公務員の給料を下げようとしている。
 国家公務員の給与は100人以上の企業を基に決められるが、それを50人以上の企業にまで範囲を拡大しようという動きがあるのである。
 結論は来月の8日ごろに下される予定であるが、そのまま行く可能性が高い。

 非常に腹立たしいことである。
 給料が下がることにではない。その結論にいたるまでの内容についてだ。

 官民給与の比較については人事院ので検討が進められていた。
 以下↓がその該当ページへのリンクである。

 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

 主要部分を抜粋、引用する。

 民間準拠を基本に給与水準を決定している理由は、職員の理解と納得を得つつ、納税者である国民の理解を得るための最も客観的な指標であるということにある。
 とすれば、民間準拠の方式は一定の社会的コンセンサスに裏打ちされている必要があり、同種・同等比較を行う上で必要とされる民間給与をできるだけ広く把握して、公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させることが重要である。

 公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。
 このように、異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種・同等の者同士の給与を比較すべきである。
 現行のラスパイレス比較の方法は、この同種・同等比較の原則に則った比較方法であると考えられる。

 国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等比較の原則を維持しながら、官民比較の対象となる企業の範囲について、現行の比較対象企業規模(100人以上)にとどまらず、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められている。
 

 もともと国家公務員の給与は50人以上の企業が基準であった。だから50人でもできるのは改めて言わなくとも分かりきったことである。
 ところで、昔は各種手当やボーナスを含めた実質給与でも民より官の方がはるかに低かった。
 比較企業規模100人の基準は、1964年に池田首相と総評の大田薫議長のトップ会談により決められたものだ。
 この方式でも官の方がなお低かったので退職金を優遇した。自分が子供のころ、よく「給料は民間、退職金は公務員」と言われていたものだ。
 そしてこの基準で現在まで来ているわけである。

 1964年当時は、会社員ほぼ全てが男性、正社員、終身雇用であった。
 現在は64年当時と異なり、女性の社会進出が進み、またバブル崩壊後にフリーターやパート、派遣社員が増加し、格差が開いている。

 そして官民の給与は逆転したが、これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。

 人事院は非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でないと切り捨てているが、一方では100人では国民の理解を得られないから50人にしましょうとトンチンカンなことを言っている。
 
 本来、国民の理解と言うのならば、人事院はまず官民逆転の要因を国民に説明するべきだ。
 未だにネットの掲示板では「公務員の年収はヤミ手当含めて平均2000万」などと書かれているのである。
 マスコミの偏重報道に洗脳され、正常な判断力を持たない状態で、理解もクソもあるものか。
  
 下げる根拠に妥当性があるのならば甘んじて受け入れも出来よう。
 だが「叩かれているから50人方式にしましょう」では余りにも情けないではないか。

 人事院が担っているのは給料だけではない。
 職員達のモチベーションという、より大きなものを背負っていることを自覚していただきたいものである。




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 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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