公務員叩きに物申す！−現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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　全く使っていないmixiのアカウントに初対面の者からメッセージが届いた。
　趣旨を要約すると以下のようになる。

・市役所を受験するつもりであるが、社会人経験を積んで金を貯めてから本命のロースクールにいきたいと思っている。
・法律以外の科目が苦手だが、それでも合格採用されるか？
・貯金はどれだけできるか？

　もう苦笑するしかない。
　これもマスコミが「公務員は楽で給料が高い」と言い続けた悪影響なのだろうか？

　別に将来転職云々という話をとやかく言うつもりはない。
　その間きっちり仕事をこなし、引継ぎをしっかりしてくれれば問題ない。

　だが、こうした志望動機の者に「覚悟」が無いのも事実だろう。

　ウェブを見ると、こういう話はどこにでもあるようである。

現職さんの考えはやはり一致している。（fufunyanの日記〜公務員試験のSNS〜）

　思うに、地方公務員になるということは、そこの土地に一生住むということと同じである。

　例えば、広島市役所に就職するということは、広島の気候の中で住み、広島の食べ物を食べ、広島の方言の中ですごし、広島の人々を相手に仕事をする。
　言うなれば、広島という土地に一生を捧げるということである。

　公務員の仕事というのは世間で思われているほど楽なものではない。
　定年までの間には、自分が苦手な仕事、嫌いな仕事が担当になることもある。
　近年、想像以上に辛い仕事と労働環境に耐えられず、すぐに辞めてしまう新人が多いのはとても嘆かわしいことだが、
　そうした状況の中で心の支えになるのは、その土地と人々を愛する気持ちと使命感だ。

　自分は「地方公務員になりたいんだけれど…」という人を見かけたら、以下のように話すことにしている。

「観光気分で構わない。候補の土地に実際に足を運び、その土地の文化や言葉、食べ物に触れ、その土地の住民と存分に話してみてごらん
　そして、その土地が抱える問題点から目を背けないで。むしろ悪い部分の方が重要だから。
　その上で『この土地になら故郷を捨てて一生を捧げても良い』という場所が見つかれば、そこに就職すれば良いよ。逆に見つからなければ地方公務員になることはオススメしない。」

　そう思って、件のメッセージに返信しようとしたら、相手は既に退会した後だった。
　恐らく、他の公務員にも同様なメッセージを送ってボコボコに叩かれたのだろう。

　それで公務員への道をあきらめてくれたのならば、その人自身も、その人が志望していた自治体の住民も、救われたということだ。

　まずはめでたい。

　舛添厚生労働大臣の「社保庁は民間に比べ、信用ならない。市町村はもっと信用ならない」発言が物議を醸し出している。

　【ウェブ魚拓】年金保険料の窓口徴収廃止「社保庁は信用ならない」（読売オンライン）
　舛添発言波紋…鳥取・倉吉市長大激怒で抗議文提出（iza）
　【ウェブ魚拓】「市町村窓口、信用ならない」　厚労相発言に自治体反発（asahi.com）

　東京都武蔵野市長と鳥取県倉吉市長が公に抗議文を提出したほか、噂話としても幾つかの自治体幹部が激怒したという話が伝え聞こえてくる。
　筆者の管理するSNSの中でも抗議の意をあらわにする会員が次々と現れ、ちょっとした祭り状態だ。

　だが、こんな発言は真に受ける必要は無い。

　そもそも、社保庁（の職員）が民間（の銀行員）に比べ、本当に信用ならないかどうかは比較のしようがないわけで、
　例えば、「40年積立定期で、途中の積立状況が一切本人に知らされず、満期時でないと異常に気づかない」ような商品が仮に銀行にあったとして、それを扱った際に銀行と社保庁とでどちらが横領件数が多いかということを比較せねば公平ではない。
　そんな仮定はナンセンスで無意味であるが、実際そういう状況であれば民間でもそれなりに横領が起きるのではないかと推測する。
　現に、中小企業の経理担当者が社員の厚生年金保険料を長年着服してドロン、などという話はしばしば耳にする事件である（マスコミの扱いは小さいが）。

　そして「40年積立定期で、途中の積立状況が一切本人に知らされず、満期時でないと異常に気づかない」のはシステム（制度、仕組み）に欠陥があるわけであり、職員個人の資質や信用とは切り離して議論すべき問題なのだが、もちろんキレ者の舛添氏がこれくらいの道理を分からぬはずはない。

　だいたい、市町村窓口が本当に信用ならないのなら、国民健康保険も介護保険も後期高齢者医療も市町村になどやらせない方が良い。
　全部国に引き上げたうえで、保険料徴収を民間に委託したほうが良かろう。

　舛添氏はかの悪名高き「トンデモバラエティ」のレギュラーだったことを思い起こしていただきたいが、大衆心理を操作することにかけては一流である。
　窓口現金納付を廃止する「真意」は分からないが、社保庁が何を反論しても「盗人猛々しい」となってしまうわけで、こうした言動で強引に目的を達成しようという目論見であろう。

　頭を冷やして、もう一度舛添大臣のやろうとしていることを考えていただきたい。
　「1.7％の窓口納付なら止めてしまえ」と言うが、本当にそれで良いのであろうか？
　
　普通に考えれば、わざわざ窓口に現金を持っていくより、銀行口座引き落としの方がはるかに便利である。
　だが、あえて窓口納付を選択しているということは、1.7％の人々にそれなりの理由があるということだ。

　過疎地や離島において、銀行がはるか遠方にあるということも考えられるし、（ごく少数ではあるが）宗教上の理由から個人口座を保有できない人もいる。
　不祥事問題や1.7％という数字にかこつけて、こうした住民へのきめ細やかなサービスを放棄してよいものであろうか。

　市町村が真に憂慮すべきは窓口納付が無くなることによる住民への影響（サービス低下）についてである。
　決して、悪口を言われて逆上することではない。

　この問題の本質はマイノリティへのサービス切捨なのであるが、場外乱闘的な発言でその焦点をぼかしているのである。
　「年金で禁止されたから」ということで、国保など他制度の徴収事務にも波及する可能性もあるだろう。
　そして、本来のシステム上や制度上の大きな欠陥が、「窓口現金納付の禁止」という場当たり的な対応で看過されてしまう、というのも大きな問題である。

　最後に蛇足であるが、
　大臣においては社保庁や市町村のみならず、足下の「4月と約束したものを未だに提出しない、全く信用ならない方々」の処遇にも配慮いただき、政省令を一刻も早く出していただくよう善処していただきたいものである。

　久々に公務員叩きの話をしてみようと思う。

　世は忘年会シーズンだが、昨今の公務員への飲酒運転への風当たりの強さは常軌を逸している。
　hamrasさんのblogでも9月11日、9月12日、10月8日の、三度に渡って取り上げられているテーマであるし、その理不尽さについて今更言及するまでも無いだろう。

　もちろん、飲酒運転自体は許されざる行為であるが、それは公務員も非公務員も同じことであり、公務員だけ特別扱いする理由とは成り得ない。
　と思っていたら、彦根市の市長が代弁してくれた。
　元記事は流れてしまっているが、そーみんという方のblogで取り上げられているから、元記事をご存じない方はこちらを参照されたい。

　で、これに対する国民の反応は、
　彦根市職員は飲酒運転報告の義務なし…抗議殺到の新基準
　である。
　やれやれとしか言いようが無い。
　公務員には人権が無いと本気で思っている国民の方が多いようだ。
　憲法を尊重する彦根市長はさぞ落胆しているだろう。

　日本国憲法の理念は国民の尊重、個人の尊重である。
　それを具体化するために各種人権を規定して保障しているわけだが、もちろん公務員も例外では無い。

　確かに公務員はその性質上、一部の人権が制限されているが、それは原則「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」の３つだけである。

　人権が制限されるのは「公共の福祉」による場合と、憲法上の他の規定による場合のみである。
　前者は他人の人権と衝突する場合の調整であり、後者は国家が正しく機能するためのものである。
　公務員の人権が制限されるのは後者の理由によるものであり、決して各種メディアの売り上げのためや、国民の政治不満に対する溜飲を下げるためではない。
　
　彦根市のある市議は「公務員なら公共の福祉を優先すべきだ」と述べたそうだが、法律のことを何も分かっていない。（マスコミを始めとする世間の大多数も同様であろうが）

　｢公共の福祉｣は「社会全体の公益」という意味で取られがちだが、正確には「人権相互の矛盾衝突を調整するための実質的公平の原理」のことである。（ウソだと思ったらインターネットを検索してみていただきたい）
　
　そして個人の人権は「社会公共の利益」といった抽象的な価値を根拠に制限できるものではない。
　なぜならば、憲法の最高理念は「個人の尊厳、尊重」であり、「社会公共の利益」といったものがそれに勝るとすれば、憲法の大前提が崩れるからだ。
　（そして「社会公共の利益」が「個人の尊重」に勝るという考えは、ファシズムそのものである！日本は過去の戦争から何を学んできたのか！）
　だから「公共の福祉」による人権制限は、あくまで個人同士の人権の衝突調整の場合にのみ適用されるわけである。
　件の市議については、むしろ憲法を理解せず曲解して他人の人権を不当に侵害しようというものに政治家の資格があるか、と問いたい。

　他にも法律を曲解して公務員の人権を侵害しようという意見は枚挙に暇が無い。

　「公務員は憲法第15条第2項により全体の奉仕者だと決められているだろう！だから厳罰を受けたり厳しく批判されるのは当然だ！」
　いやいや、それは「公務員は一部の奉仕者ではない、不公平な仕事をしてはいけない」という規定であって、別に国民住民の奴隷だと書いてあるわけではない。

　「国民は憲法第15条第1項により、公務員を選定したり罷免したりする権利がある！だから国民世論で懲戒されるのは当然だ！」
　これもひどい意見である。
　憲法15条は全公務員について選挙による選出を求めることを意味しない。そして罷免には個別法が必要だという判例がある。
　国民世論などというマスコミがいかようにも操作できるもので人の人生が左右されるのはとんでもないことだ。

　「公務員には信用失墜行為の禁止があるだろう！」
　いやいや、信用失墜行為の禁止や公務員のみに課せられるものではない。例えば弁護士や公認会計士、社会福祉士などの専門職にも同様な規定がある。
　大体、民間企業のサラリーマンでも会社のイメージを大きくダウンさせるような行為をすれば、何らかの処分はされるだろう。単にそれが法律に明文化されているだけのことである。
　もっとも新聞社によってはその当たり前の処分すらされない場合もあるようだが。　

　現在、公務員に対する風当たりは強い。
　だが、公務員ということだけで不当な批判を浴びせるのは、明らかに職業差別であり、憲法第14条に違反しているといえよう。
　マスコミ各社も憲法第9条云々とか大層なことを論ずる前に、憲法違反をしていることを猛省すべきだ。
　憲法の理念を何と心得るか！

　と、ここまで書いたところで、憲法第99条に気づいた。

　第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　そうか。民間人は憲法尊重する義務が無いわけね…orz。

　もともとこのblogのメインテーマなのだが、公務員叩きの話題もひさびさである。
　
　昨日テレビで「許せん！公務員の厚遇！」といった類のことをやっていた。
　何のことかと思ったら奈良市の技能労務職員の長期休業問題のことである。
　またか、と思ってテレビを切った。

　詳細についてはhamrasさんが、自身のblogで明快に語られているから、そちらを参照されたい。
　
　マスコミはいつも本質や問題点をぼかし、「公務員」という被差別集団として一括りにしたがる傾向がある。
　中古車販売店の整備士が電車内で痴漢を働いたところ、「許せん！ハレンチ自動車業界！腐敗した業界の体質」という見出しで報道されるようなものだ。
　だが、そのおかしな行為がまかり通ってしまうところに、今の日本の恐ろしさがある。

　ところで自動車業界といえば、リコール関連の不祥事の話題が記憶に新しい。
　ある会社はマスメディアに完膚なきまでに叩きのめされたのに対し、ある会社は無傷である。不祥事の存在すら知らない人がいるかもしれない。
　MyNewsJapanの記事によれば、これは莫大な口止め料がばら撒かれているからだという。
　
　マスコミは営利団体である。決して慈善団体ではない。
　損得勘定で白でも黒となるのは、マスコミでも例外ではない。
　もちろん、人気企業に就職されている優秀な方々が、本質を見抜いていないはずがない。
　ある筋の話によれば、「公務員叩き」は「皇室」と並び、安定して視聴率が稼げるネタなのだそうだ。
　マスコミが儲かるためには、公務員は是が非でも悪人でなければならず、善意の奉仕者であってはならないわけだ。　

　しかし、本当にマスコミは公務員を叩いて儲かるのであろうか？

　筆者がテレビ嫌いで新聞も信用しないのは以前からであるが、公務員となってからはより一層マスコミへの不信感が強まった。
　筆者の女房殿はいわゆるテレビっ子であるが、ニュースや「その手の」バラエティは意図的に見ようとしなくなった。
　これは全国の公務員の方々も同じ気持ちであろうと推測する。

　当事者だけではない。
　不当な差別を受け、待遇が悪化するとなれば、その家族も人事ではない。
　現実と全くかけ離れたネタを元に、夫の仕事のことをテレビで悪く言っていたら、その妻は気分が悪いだろう。
　当事者の労働環境を知る友人や知人であれば、テレビを見るのをやめるところまでは行かないかもしれないが、マスコミが公共電波で偏重報道と公然差別を行っていることは理解できるだろう。

　公務員は異邦人でも宇宙人でもない。れっきとした日本人である。
　総務省のHPによれば、公務員は約４００万人、全人口の約３％である。
　同じく総務省統計局の資料によれば、消費の中心となるいわゆる現役世代は約８５００万人。つまりそのうちの約５％が公務員である。
　５％の家族や友人を含めるとかなりの数になるだろう。
　マスコミは公務員叩きにより非常に多くの視聴率を失っているといっても、現実味が無い話ではない。

　それでもなぜ叩くのか？
　それは市場原理を超えた、政治的理由に他ならない。

　店長さんは自身のblogの中で「民主主義は戦略的兵器」と述べているが、良い得て妙である。
　ヒトラーもマスメディアを操作し、全て「民主主義的手続」で独裁を完成させたことを忘れてはならない。

「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
「言葉には人を救ったり、勇気を与えたりするポジティブな力もある。だから、朝日新聞は言葉の力を信じている」　

　上記は朝日新聞のキャッチコピーたる「ジャーナリスト宣言。」である。

　しかし、同新聞の８月１０日付社説はおよそこの宣言に合致しているとは思われない。

　社説は著作権法第３９条により引用が可能である。
　以下にasahi.comより８月１０日付社説を全文引用する

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