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 障害認定申請の取下問題については、このブログでも度々取り上げているが、ここで一旦整理してみようと思う。

 まず「高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2項」により、従来の老人保健と同様、後期高齢者医療においても一定の障害程度にあると認められたものは65歳から被保険者になることができることが明記されている。
 そして「健康保険法等の一部を改正する法律附則第37条」により、平成20年3月以前に市町村が行った障害認定については、平成20年4月以降、広域連合が行った障害認定と見なす、という規定がある。

 ところが、この障害認定申請は取下が可能である。

 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第8条第2項には、
 「前項の規定(=障害認定)による申請をした者は、いつでも、将来に向かってその申請を撤回することができる。」
 とある。
 また現行の老人保健制度も、明文化はされていないが、障害認定の取下げが可能である。

 つまり現在障害認定で74歳以下で老人保健になっている人は、何も手続きをしなければ自動的に後期高齢者医療の被保険者となり、月々の保険料を年金天引きで払うことになるが、
 もし事前に手続きを行えば、後期高齢者医療に移行しなくなるわけである。
 (また後期高齢に移行した後でも届出時点から取り下げることが可能)

 これの条文に対する各自治体の対応も様々だ。
 
 個別に勧奨通知文を送り、後期高齢者医療制度への移行の意思を確認する自治体もあれば、専用の相談窓口を設ける自治体もある。
 かと思えば、制度全般の中での周知に留め、そういった個別の意向確認を行わない自治体もある。

 各自治体により様々な事情があるため、いずれがベストとも言いがたいが、
 ただ一つ言えるのは、この問題を保険料だけで語るのはあまりにもナンセンスだと言うことだ。


 論より証拠。以下の問題を考えていただきたい。

 「現在65歳以上74歳以下で、老人保健の障害認定を受けられている方は、事前に取下の届出をしていただくことにより、平成20年4月以降も現在の保険に加入し続けることができます」

 さてこれは、本当かウソか?

 市町村国保や社保の本人であれば、恐らく問題はなかろう。
 だが、社保の被扶養者については認定を切られる可能性が絶対にないと言えるだろうか?

 社会保険の扶養認定については、主に血縁や生計の依存関係により判断されるが、その最終的な裁量権は各保険者にある。
 中でも企業の健康保険組合は、社会保険事務所(政府管掌)とは異なる独自の認定基準を持つことが多い。

 一番多いのは、いわゆるニートを扶養家族にすることは認めない、という規定だ。
 たとえばある企業の健康保険組合では、18歳以上から60歳未満のものは就労できない状態(学生、重度障害等)にあることを証明しなければ被扶養者となることは出来ないのである。

 実際に被保険者が扶養していてもニートが扶養から切られるのである。同様な論理で「後期高齢者医療で手厚い医療が提供されるから」と65歳以上の障害者が扶養から切られないとは、どうして断言できようか。
 えげつない言い方をすれば、例えば腎臓障害で透析をじゃんじゃん受けている者を「あと10年面倒見てください」と言われたときに、金勘定にうるさい民間健保は快く承諾するだろうか?

 たとえ厚生労働省や各社会保険事務局が想定していない運用であろうとも、65歳以上障害者の扶養を切る健保は必ず出てくるだろう。(それが法規への理解度の低さによるものか、意図的なものかに関わらず)

 
 他にも給付、とりわけ各自治体の医療助成制度との問題もある。
 が、これは極めてデリケートな政治的問題を内包するため、ここでは割愛、後期高齢者医療制度SNSの中で続きを書こうと思う。


 ともあれ、障害認定申請の取下の取り扱いは極めて難しいことは確かだ。

 なお、以前の記事でも触れたとおり、この障害認定取下規定は、ありとあらゆる「保険の裏技」を作り出す温床となっており、今後様々な社会問題が発生する可能性がある。
 再認定には一定の制限を設けるべきなのかもしれない(取下後の再認定は制度上可能であるが、それを是とするか否とするかは広域連合の判断である)。

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 某SNS会員が投下した燃料を引用。

 このままでいくと、(この部分自粛)に該当する要件の人は、(この部分自粛)を繰り返すことにより、65歳から76歳の12年間、保険料半額で済ませられることになるのではないか?

 唖然である。

 いくらなんでも、これを許しちゃダメだろ。
 ただ、それを防ぐ規定が仮に設けられたとしても、標準システム内で何らかの履歴管理が行われなければ実効性がないし、都道府県をまたげば事実上防ぎようが無い。

 そもそも現行老人保健において、「いつでも、将来に向かって」の対象となる規定がある趣旨は何であるのか。

 恐らく問題となる要件に該当する方は、より一層の健康管理とか、経済的支援とか、そういったものが必要だから、という類の趣旨だろうと思われる。
 要するに該当者のメリットとして、そういう規定があったわけだ。

 しかし、以前にも書いたとおり、「保健」は「保険」になり、制度は様変わりした。そして、件の規定についても、必ずしもメリットとはなり得なくなった。
 だから本来、この規定の存在意義やあり方自体を考え直すべきであっただろう。

 だが、その答は「いつでも、将来に向かって」であり、新たな「保険」制度の中での趣旨や位置づけは明確にはされていない。
 そして、もともと該当者のメリットとして設けられていた規定を巡り、対象者が考えつく新たな「メリット追求」について(恐らく想像もつかないような「技」が次々と編み出されるであろう)、どこまでが容認できるのか。
 また、容認できない案件について、どのような「武器」で対抗しうるのか。

 悩ましい限りである。

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 最近、ネガティブな話題ばかりで反省気味だが、どうしても看過できないので筆を取る。

 タイトルを見ただけでピンと来た人には説明不要。
 そして、それ以外の人に下世話な説明をする案件ではない。
 (そもそも、このblogで過去に一回取り上げている話題である)

 今のところ、それは一方向ではないし、回数や期間の制限もない。

 誰でも思いつくことである。
 そうでなくとも、いずれ「そういう団体の方々」がいやというほど宣伝してくれるであろうし、マスコミにも取り上げられるであろう。
 野心的な社労士や行政書士やFPはこれをビジネスに結び付けるかもしれないし、下手をするとケアマネの裏バイトになるかもしれない。

 県や市町村単独の医療費助成事業が充実していれば良いが、そうでなければこれは常態化する。
 市町村窓口は、たまったものではない。

 解釈でカバーするには限界がある。「こと」が起きたときに、最終判断を下すのは司法ということを忘れてはならない。

 国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、「保健」は「保険」になる。
 全国の担当者はその意味を嫌というほど噛みしめているところである。

 だが、これは「助け合い」の「保険」の根本を壊しかねない一文ではなかろうか?

 歯止めをかける何らかの「武器」を現場に与えるべきである。


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 という人が出てくるかもしれないという話。
 いわゆる障害老人の方のことである。

 念のために解説すると、
 老人保健に該当する人は75歳以上が原則であるが、老人保健法第25条第1項第2号の規定により、一定以上の程度の障害を持つものは、65歳から74歳でも老人保健法の適用を受けるように申請することができる。

 ところで、現役世代のものの医療費負担は、皆さんご存知のとおり3割である。
 75歳以上の老人は原則1割(現役並みの所得があるものは3割)だ。
 70歳から74歳の間は老人保健ではないが、負担は75歳以上と同等の1割である。

 つまり、障害者が老人保健の適用の申請をし、認定されると、65歳から69歳の間、医療費の負担が2割分得するということだ。

 ところが話はそう単純ではない。
 恐らくどこの市町村でも障害者に対しては、独自の医療助成を行っているのである。

 もちろん都道府県や市町村によって多少の差異はある。
 要件となる障害の程度が、1級~2級の市町村もあれば、3級まで認めている市町村もある。
 障害者の所得の制限を設けている市町村もあれば、そうでない市町村もある。
 医療費の3割の自己負担を全て助成する市町村もあれば、一定額の一定負担金を控除して助成する市町村もある。

 ただ、共通しているのは、
 助成内容はあくまで医療のみで、入院時の食事代を助成する市町村は殆ど無いということと、
 そうした障害者が老人保健になっても、別の制度で同等の助成を継続するという点である。

 つまり、障害者医療の助成を受けられるものは、老人保健になろうがなるまいが、実際には負担が変わらない場合が多い。
 とはいえ、市町村は独自に助成する金額が3割と1割で大きく異なるため、老人保健の適用申請を推奨しているはずである。

 もしそうした人が療養病床に入院していたら、どうなるだろうか?

 ご存知のとおり、70歳以上の老人は、10月から療養病床はホテルコストがかかることになる。
 この70歳以上の老人には、65歳から69歳で、老人保健の認定を受けた障害者も含まれるのである。
 医療費は老人保健でもそうでなくとも助成を受けることはできるが、食事療養や生活療養の標準負担額はそうではない。
 市町村が気を利かせて、療養病床の負担増加分を障害老人の助成制度で肩代わりしてやれば良いが、そうでなければ老人保健の適用を申請したばかりに負担が増えてしまうことにもなりかねない。

 療養病床の負担増は平成20年4月から65歳から69歳の者にも適用されるようになるから、そうなれば逆転現象は解消されるが、それまでまだ1年半もある。

 「老人保健やめたいんですけど…」
 こうした事態を老人保健法は想定していない。
 だが、そう思う人は確実に出てくるのではなかろうか。




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 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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