公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 いいかげん、某省への皮肉記事を書くのにも飽きてきたので、ためになる記事をかこうと思う。

 昨今、後期高齢者医療の被保険者証の未着問題が話題になっている。

 ニュース記事等によれば、被保険者証の未着件数は6万件あまり。全後期高齢者の約0.5%程度と思われる。
 この数字が多いか少ないかは意見が分かれるだろうが、届いていない人がいることは事実である。

 この未着件数の割合は、各広域や市町村によって大きく開きがある。
 後期高齢者医療SNS内の投稿によれば、同等の規模の市で、件数に数十倍もの違いが出た事例もある。

 明暗を分けた要因は、被保険者証の引渡し方法だ。

 普通郵便で郵送した市町村は未着件数が非常に少なく、
 転送不要の配達記録郵便で郵送した市町村は未着件数が非常に多い。

 郵便受け投げ込みの普通郵便と違い、配達記録郵便は対面で受領の確認を行なわなければ郵便物を送達しない。
 日本郵便の配達員が訪ねてきたときに留守で、投げ込んだ不在連絡票に気づかなかった(あるいは不在連絡票の字が小さくて読めなかった)ケースもあるだろうし、長期入院で家に誰もいないケースもある。
 あるいは、被保険者が住民票を動かさずにケアハウスに入所しており、郵便物の転送だけ日本郵便に届出しているようなケースがあれば、(郵便物が転送不要であるため)そもそも住民票上の住所にすら配達されない可能性が高い。

 じゃあ、転送可能な普通郵便で発送すれば良かったのかというと、必ずしもそうとはいえない。

 本人が引越し後に別の人が住んでいたとしても、表札なし等で部屋番号だけ分かるような場合には、日本郵便の配達員は郵便物を投げ込んでいくだろう。
 そうしたケースは届いたといえるかどうか甚だ疑問であるが、未着件数の中に含まれていない。
 そもそも個人情報保護の面でよろしくないし、下手をすれば被保険者証を悪用されかねない。

 またいくら転送可能で本人に到達するといっても、日本郵便の転送可能期間を過ぎれば、ある日突然届かなくなってしまうわけである。
 広域連合や市町村が、どこへ転送されるのか把握していない状態で被保険者証を送ってよいのか?という話もある。

 一方で配達記録郵便であれば、本人や家族に確実に送達できるし、住民登録地に居住実態がなければ、そのことも把握できる。
 少なくとも本人の知らないところに被保険者証が放置されたり、赤の他人に渡ってしまう心配も無い。
 郵送未着の問い合わせについても、配達記録の引き受け番号から日本郵便のホームページから配達状況を調査し、対応することが可能である。

 とはいえ、手放しで配達記録郵便を推奨するわけでもない。

 確実さと引き換えのコストは馬鹿にならない金額だ。

 配達記録郵便の基本加算料金は210円、頑張って日本郵便の提示する条件をクリアし最大の割引を受けたとしても160円の加算である。
 例えば被保険者が30万人いる広域では、配達記録だけで約5,000万円もの税金を余分に投入していることになる。
 
 また普通郵便に比べ配達に時間がかかることも大きなデメリットである。
 普通郵便であれば1日あれば十分配りきれるところ、配達記録の場合は数週間かかることもあり得る。

 実はこれは日本郵便各支店の能力に大きく左右される。
 同じ人口比や人口密度であっても、明らかに各支店によって配達能力に差が出るのだが、まあこれは余談である。

 話を元に戻そう。

 要するに、普通郵便、配達記録、それぞれメリット、デメリットがあるということだ。

 配達記録で行った場合、最初こそ未着が目立つが、そうしたケースを一つずつ潰していけば、最終的には被保険者の確実な所在把握や送達が可能となる確固たるインフラを入手することができる。
 一方で普通郵便の場合、後ほどイレギュラーケースへの対応に悩まされる爆弾を抱えることとなるが、少なくとも制度開始直後の一番混迷を極めやすい時期を容易に乗り切ることができ、労力を分散することができるわけである。

 重要なのは、今回浮き彫りになった問題にどう対処していくかだ。

 若年者の国民健康保険が届出を基本とした居住実態主義であることと異なり、老人医療は平成14年の改正から伝統的に公簿至上主義である。
 高齢者の特性に配慮し、届出や申請を必要最小限とし、公簿確認により届出を省略して職権でほとんどの事を進めることができる制度設計は、後期高齢者医療(長寿医療)の大きなメリットであるし、この部分についてはもっと評価されるべきだ。
 これを考えた官僚殿には最大限の賛辞を送りたい。

 だが残念ながら、必ずしも高齢者の生活実態は公簿どおりになっていないわけだ。

 大体老人全員に配達記録郵便でモノを送付するなどというのは、未曾有の試みである。
 全ての後期高齢者が広域連合で管理する公簿どおりに居住していれば未着など無いわけで(被保険者証が届いているにもかかわらず「届いていない」と主張する認知証の後期高齢者はいるかもしれないが)、
 
 真の命題は公簿に基づく後期高齢者への(届出不要という)高いサービスを継続して維持するために、公簿とのズレの部分、
 とりわけそのズレの部分は、住民票の届出怠慢という単純なものではなく、長期入院やケアハウス入所といった高齢者特有の問題であるわけなのだが、

 まさにこのズレを部分を今後どうカバーしていくか。

 それこそが、真の問題である。
 そしてこれは定性的な命題である。件数など意味が無い。

 クソ忙しい時期に週2回も集計を取って解決する問題ではないし、ましてや運転免許証うんぬんを持ち出して公的保険のルールをぶち壊して、解決する問題でもない。
 (大体未着で市町村をたきつける前に、資格がある人がどのようなシーンでも被保険者証の交付を円滑に受けられるようなシステム設計をすべきであろう)

 何度でも言う。
 郵送方法がどうとか、未着件数がどうとか、そんなのは空騒ぎの馬鹿騒ぎで、どうでも良い。


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何?「俺たちは被保険者証を引きわたすだけの仕事なのに」だって?

逆に考えるんだ。

第2条第9号の中には 「後期高齢者医療広域連合、厚生労働省、国保中央会、気になる木、ならびに気になる木のシステムの不具合に関する苦情の処理」が含まれていると考えるんだ。






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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 広域連合, 厚生労働省, 被保険者証, 標準システム,
後期高齢者医療被保険者証(カード)のカスタマイズ印字様式を考えてみた(全国の広域に強く推奨)

 この1年前の古い記事に、後期高齢者と思われる永井さんという方からコメントをいただいた。

 私に送ってきました後期高齢者保険証は、文字が小さくて、読めません。最上段の有効期限は虫眼鏡でやっと確認できました。それ以外の文字数字も小さくて高齢者に対する配慮、思いやりが全く感じられません。どうしてこのような文字を使ったのか理解できません、車の運転免許証と比べて見てください。次回は見やすい文字を使うよう、是非改善をお願いします。

 後期高齢者医療制度の開始もあと1週間となった。どうやら廃止とか延期とかはないらしい。
 地域にもよるが、もう全国の後期高齢者のもとに新しい被保険者証(保険証)が渡っていることだろう。

 その新しい被保険者証がものすごく小さく、細かくて字も読めなく、ペラペラで失くしてしまいそうなものであることにショックを受けた後期高齢者はどれくらいいるのであろうか。

 実は後期高齢者医療被保険者証には、カードサイズとより大きい現行老人受給者証サイズの2種類がある。

 最初、厚生労働省はカードサイズのみしか認めていなかった。
 後期高齢者全員に、中身が何が書いてあるか分からない紙切れを渡そうとしたのである。

 もちろん当時の全国の市町村や広域連合設立準備委員会の担当者も、これには大いに反発した。
 件のコメントをいただいた記事も、元々はそのナンセンスさを皮肉った記事である。
 
 最終的には厚生労働省は現行老人受給者証サイズの被保険者証も容認すると態度を改めた。
 
 これを受けて多くの広域は現行老人受給者証サイズに方針転換をしたのだが、
 幾つかの広域は当初の予定どおりカードサイズを固持している。

 役所の悪い部分であるが、一度決めてしまったことを変えるには、ものすごい労力とコストを必要とする。
 それは確かにそうなのだが、是が非でも変えなければならないときもある。

 カードサイズを選択した少数の広域は、業者選定&契約後の仕様変更が困難であったのか、あるいは何らかのポリシーがあったのか。
 いずれにせよ、現場の市町村を巻き込み、今後後期高齢者からの問い合わせや議会の場で「なぜカードサイズなのか」ということを説明せねばならないシーンは数多く出てくるであろう。
 最悪サイズは変えられないとしても、大きめの保険証ケースを作るとか、後期高齢者に配慮した何らかの取り組みが必要だ。
 
 このブログは全国の後期高齢者医療に携わる関係者が数多く閲覧している。
 永井さんの声はきっと担当者の耳に届くことだろう。



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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 被保険者証, 厚生労働省,
 投票期間は2008/03/09-2008/03/16となっているが、実際に投票を受け付けたのは13日までである。

投票結果―被保険者証の即時交付についてどう思われますか?

 結果を見ると、

データの信頼性が失われても、サービスの質を確保するため原則即時交付とすべき
(11票/18.0%)
データの信頼性が損なわれるため、原則即時交付は行うべきではないが、被保険者からの求めがあればやむをえない
(23票/37.7%)

データの信頼性が担保されるようになるまで、即時交付は行うべきではない
(15票/24.6%)
データの信頼性が担保されても、誤交付のリスクや入力の負担がある限り、即時交付を行うべきではない
(12票/19.7%)


 上2つを「即時交付容認」、下2つを「即時交付禁止」と分類すると、34対27で、即時交付容認側の意見の方が若干多いことが分かる。
 寄せられたコメントを見て行くと、


データの信頼性が失われても、サービスの質を確保するため原則即時交付とすべき

○悩ましいところですが、即時発行できないと窓口が持たないかと。Ver3.1になって即時変更が原則できないように方針が変わったのが気になります。
○誤交付をした場合、都会では、証を交換するといっても大変なのでしょうが、田舎にいると比較的簡単に交換することが可能ですので、即時交付の方がいいと思います。
○交付されないと医療受けられないよ。


データの信頼性が損なわれるため、原則即時交付は行うべきではないが、被保険者からの求めがあればやむをえない

○市町村の既存のデータの信頼性自体がかなり怪しい現状では、これ以上の崩壊原因を作る訳にはいきませんが、保険医療制度という観点からは即時発行を躊躇うことはできないでしょう
○新規転入者には手入力して発行になるそうです(笑)
○データの信頼性を担保するための、チェック処理等が必須だと思います。
○そもそも即時発行という業務があって、その為のシステムがあるべき!逆になっているのが今回の課題!!
○広域内転居した日に病院に行くことが十分に考えられるので必要最低限の即時発行は必要で、かつ大病院に行く場合は保険証ないから・・・では通用せず一時全額負担はお年寄にはきつい
○相手を考えると出してあげたいが、実際完全に信頼できる訳ではないためむずかしい。


データの信頼性が担保されるようになるまで、即時交付は行うべきではない

○証はある時点の資格内容を反映しているもので、リアルタイムに間違いのないものが被保険者の手元にあるとは限らないが、被保険者データは正しいものが継続的に管理されなければならないと考えます。
○属性情報の一元管理が大原則である。市町村の住基DBを介することなしに即時発行を認めるべきではない。
○市町村の大小により判断も異なるであろうが、現状の国保においてはこのレベルで即時交付していると思われるので。
○利用者にとっては即日交付をしたほうが良いと思うが、自治体の後期高齢者医療制度の準備状況をみるとリスクがとても高いと思う。


データの信頼性が担保されても、誤交付のリスクや入力の負担がある限り、即時交付を行うべきではない

○住基の異動が有る場合、住所地確認のため郵送する事は必要だと思います。システムの問題以外にも即時交付出来ない理由は多々考えられ、即時交付出来ない点については別途対応が必要と思われ
○住基を知らない人間が入力するなど、考えただけでも恐ろしい。
○ALL or NOT ではなく、せめて仮保険証のような対応は出来ないのでしょうか
○手書きによる後期高齢者医療資格のある証明証(滞納による資格証明証じゃない)を発行
○せめて、全ての項目を入力しなくても採番できるようにするべき。市区町村に採番用の被保番号を与えて、仮証を出せるようにするべき。
○市町村システム側もたいへんなんです・・・


 即時交付容認側のコメントを総括すると、ただ単に「サービスが低下するから」「後期高齢者の方が困るから」というだけではない。
 「保険医療制度の仕組み自体において、資格があるのに被保険証を出せないのはおかしい。その前提でシステムが設計されていないのが問題」という考えが根幹にあるのだろう。

 即時交付禁止側のコメントをみると、データの信頼性が失われるのも大きな問題であるが、それ以外の理由によっても「郵送交付が必要」だと言う意見もあった。
 実際、郵送による後日交付は居住地の確認、滞納防止、虚偽の届出(成りすまし)の防止、など様々なメリットがある。
 このメリットにどれだけの価値を認めるかは、都会と田舎で大きく考えが異なり、温度差がある。

 標準システムの即時交付機能は禁止し「市町村において仮保険証を交付すべきだ」という意見も数多く寄せられた。
 もちろん、これは誰でも考えることであるが、(自分の記憶が確かならば)一昨年にどこかの広域準備事務局の方が厚生労働省に確認したところ、

 「保険診療、保険請求の仕組みに「仮」なんてあるわけないでしょ?」

 とバッサリ切り捨てられたとか。
 それに、市町村には被保険証を引き渡す権限はあるが、交付する権限はないわけで、この法的整理も大きな問題である。

 市町村には被保険証を交付する権限はない。また被保険証に「仮」などありえない。
 でも、「この人は被保険証の引渡し手続き中です」という医療機関向けの文書なら、それは被保険者証ではないし、市町村の「被保険者証引渡し」の権限の中で交付可能である。

 まさに苦肉の折衷策であるが、修正機能を凍結(正確には修正機能のディフォルト権限付与が凍結)されて困っている広域は、一度検討してみてはいかがだろうか。(もちろん医師会との調整は必須)


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 被保険者証, 標準システム,
 あのね、4月から全国で、保険料を滞納しているわけでもないのに保険証を持っていない後期高齢者の方がたくさん出てきますよ。

 そういう方々が受診されても、追い返さないんで欲しいんです。

 別に暴露とかそういうのじゃありません。
 だってどうせあと1か月もしたら、全国で明らかになるんだから。



 後期高齢者医療制度は、国がなんとか中央会に作成を委託した後期高齢者医療広域連合電算処理システム、通称「標準システム」って奴を全国で使っています。
 
 これね、後期高齢者の方が住所異動をされても、新しい保険証すぐに出せないんですよ。
 出すのに早くて翌日、悪くすれば1週間ぐらいかかってしまいます。

 正確に言えば、すぐに保険証を作れないことはないんだけれども、
 一からデータを全て入力しなければならない。
 しかも下手に入力間違いをすれば取り返しのないことになってしまう。

 人ってのは絶対に操作間違いを起こすものですから、その前提で防護策が様々用意されているが普通ですが、
 残念ながら、後期高齢者の保険証を作るためのシステムは、普通じゃあない。

 「標準システム」のオンラインはボロボロです。
 ていうか、あんなものオンラインとも呼べない。
 フールプルーフが皆無で、しかもバグの巣窟と判明するや機能を凍結って、もうね。

 「データに不整合があって間違った保険証が出てしまったとしても、間違ったデータを送信した市町村が悪いだけだから、保険者の広域連合がどうこうする必要は無い」
 とのTSHSの電波発言があったとかなかったとか、
 まあそんなことはどうでも良いんですが、
 現場から程遠い「偉い人」「そういう思想」で作ったシステムですから、もうどうしようもない。
 社保庁の年金記録がああいう風になってしまった理由も良く分かるというものです。

 まあ、もともと以前の記事でも触れたとおり、仕様どおりに正しくデータを提出しても不整合が起こるシステムですからね。
 そういった何とか中央会の要件定義の甘さとかバグの類を、市町村のせいにされちゃあ、たまったものじゃあない。
 現場はデータの崩壊を食い止めるのに必死です。
 特に政令市は被害甚大。このシステムの尻拭いのために一体どれだけの貴重な税金が投入されているか、想像も付きません。

 もうね。あの省と何とか中央会にシステム作らせるのはやめましょうよ。もう十分でしょう。
 
 今、手元にある標準システムは、各広域が1千万円ずつ出資し、47広域が約5億で「気になる木」と随契して、全面改修しましょう。
 オンラインインターフェースを少し見直すだけでも、1広域(ならびに構成市町村)あたり年間1人以上の人件費は絶対節約できますよ。



 とりあえず、多くの広域で「社保庁の二の舞」となるよりも、引越しした後期高齢者の方に多少の不便を強いる方を選択すると思います。
 長い目で見れば、その方がメリットがあると思います。

 「この方は保険証の手続き中です」とか、保険証の変わりに怪しい書類を持った後期高齢者が4月から医療機関を訪れるようになると思います。
 そういった方々が訪れても、決して追い返さず、次回の来院時に保険証を確認してあげてください。

 どうかお願いいたします。



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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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