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 後期高齢者医療制度に関する事務処理ミスや開発ミスが後を絶たない。

“誤って天引き” 2万4000人 28道府県(47NEWS)(魚拓)
後期高齢者医療制度:高額療養費の返還中止 算定ミス続出で(毎日.jp)

 舛添大臣は記者会見でこれらをケアレスミスと評したらしいが、もし本気でそう思っているであればもはや救いようがない。

 これらは決して単なるケアレスミスではない。
 起きて当たり前。構造的な問題、欠陥である。


 思い起こして欲しいが、よく似た仕組みの介護保険が導入された際、これほどまでにミスが多発したであろうか?
 そして介護保険導入当時に比べ、自治体職員や委託業者の質が格段に下がったのであろうか?
 もちろんそんなことはない。

 介護保険と後期高齢者医療制度の大きな違いはただ1つ、準備期間だけである。

 介護保険は法律制定(平成9年12月)から施行(平成12年4月)まで2年4か月の準備期間があり、しかも保険料徴収については更に6か月間の猶予があった。

 対して後期高齢者医療制度は法律制定(平成18年6月)から施行(平成20年4月)まで1年10か月と介護保険より準備期間が半年短く、広域連合の立ち上げとインフラ整備という余分な仕事があり、かつ(全員ではないが)制度開始直後から保険料徴収を行なわなければならない。
 その差は明白である。

 なおかつ、介護保険の場合は(要介護認定等一部の部分を除き)電算システムを各自治体で個別に開発している。つまり当初から各自治体の個別事情にあわせたシステムを作成できた。

 ところが、後期高齢者医療制度はご存知のとおり主要な電算システム(標準システム)を国が国保中央会に委託して一括開発している。
 この手法が必ずしも悪いとは言わないが、成果物はお世辞にも各自治体の個別事情に柔軟に対応できているとは言えず(特に政令市には全く対応していない)、各広域連合や市町村は「足りない部分」を独自開発する必要がある。
 しかも、標準システムの根幹仕様は公開されていない。
 各広域や自治体は「足りない部分の開発」のために、ブラックボックスの標準システムをリバースエンジニアリングしたり、開発元に粘り強く交渉して仕様を聞きださなければならない。
 つまりもともと、システム開発に非常に時間がかかる構造になっているのだ。
 (加えて、「足りない部分の開発」を一度済ませば終わりではなく、標準システムの仕様変更がある都度、検証作業や仕様変更を強いられる。そして標準システムの仕様変更はまだ当分なくならない)

 そして、平成20年4月からの無茶苦茶な軌道修正、プレスリリースから広報を済ませて施行まで2~3か月という無茶苦茶な開発が乱発されたのは、皆さんが良くご存知のとおりである。

 読者の方々には釈迦に説法かもしれないが、準備期間が短いと開発現場に深刻な悪影響が出る。

 どんなに発破をかけても、人が考える時間やプログラムを打ち込む時間というのは早くならない。
 良くないと分かりつつも、本来必要である他の時間を徐々に削っていかざるを得なくなる。
 いわゆるデスマーチである。

 まず最初に無くなるのは担当者の余暇時間である。
 土日祭日出勤、毎日午前2時まで労働、1週間に1度帰宅できれば良いほうといった生活が常態化する。
 もちろん、こんな状態が良いはずも無い。
 心身の疲労から作業効率が落ち、ケアレスミスが誘発されやすくなる。

 次に無くなるのはドキュメントである。
 成果物の検収文書やQA、障害発生時の処理表、そうしたものが「時間が無いから電話で済ませて、文書は後で作成しましょう」ということになる。
 ユーザ向けのマニュアルなどは真っ先に犠牲になり、国開発の標準システムにおいても「モノは送られてきたけれども、マニュアルが無いぞ。どうすればいいんだ?」ということがあったのは記憶に新しい。
 山場での一時的な応急処置であればまだしも、そうした状態が長期間続けばプロジェクト管理に深刻な影響が出るのは言うまでもない。
 これにより、開発漏れやリリース漏れ、処理漏れといったミスが多発するようになるし、マニュアルの整備が遅れれば現場運用での入力ミスが多発する。

 それでも時間が足りないとなれば、検証やテストのための時間が削られる。
 もう納期に間に合わせて実装するのが最優先で、品質は二の次となる。
 典型的なのは、開発方が大ポカをやらかした後のパッチプログラム(例えば誤って更新されたDBを復旧するためのSQL)で、これはもう半分以上の確率で間違っていると思ってよい。
 必要なテストが簡略化あるいは全く行なわれていないのだから、ミスが激増するのは当たり前だ。

 そして末期になると、セキュリティに関する運用にモラルハザードが生ずる。
 操作手順の短縮のために大きなバックドアを開けたり、必要な暗号化が施されなくなったりするわけだ。
 恐ろしいことだが、個人情報が暗号化もされず、平文のままでインターネットを経由してEメール送信などということも平然と行なわれるようになる。
 この段階になればもはや単なる事務処理ミスでは済まされない。
 リスクが顕在化すれば、それは国家や地方自治体全体の大きな信用失墜となる。

 自分は先日このブログ上で、読者の一定量を占めるであろうIT企業社員向けにあるアンケートを行なった。
 この結果やコメントは、こうした後期高齢者医療制度のシステム開発現場の問題点を率直に反映しているといえるだろう。

 【アンケート】国(から委託を受けた社団法人)が後期高齢者医療制度の後継制度の「標準システム」開発業者を募集しており、貴方の会社に参加資格があり、貴方がその決定権を持っているとします。入札しますか?
 上記アンケートのコメント

 大臣はなにかとこの制度についてバスに喩えているが、
 現在の後期高齢者医療制度は、準備不足のため整備不良でしかも無茶なルート変更のため法定速度をはるかに超えたスピードで走ることを強いられるバスである。
 そしてそんなバスが1800台以上もいれば、事故が起きて当たり前、むしろ起きないのが幸運だったと思わなければならない。
 それを大臣は「運転手が下手クソなんだ」といって、全く問題点を認識しようとしないのである。

 制度の良し悪し、つまり乗り心地や快適性云々以前に、こんな危険なバスに乗りたいと思う高齢者がいるはずもない。

 自分は過去の記事で、確定賦課や高額療養費に関するミスの多発を予言したが、残念ながらそれは現実のものとなった。
 そして悲しいかな、1月から施行される新たな負担見直しについても、ミスとは無縁ではいられないだろう。
 自分の激しい思い込みだが「高額介護合算療養費」は一度も支給されないまま制度が終了すると思えてならない。

 この予想は是非とも外れて欲しいと祈っているが、そのためにはまず制度ではなく、大臣の頭の中を改革する必要があるだろう。


【追記】
 まあ十分予想できていたことだが、世間一般の受け止め方はこのような感じである。↓

 後期高齢者医療制度 最大625万人の天引き開始(ハズレ社会人)
 またもやミスかよ!厚生労働省1万8000人から医療保険料誤徴収(充電式ぶろぐ)

 つくづく、モチベーションを保つのが困難な業務だ。

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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 厚生労働省, 舛添要一,
平成20年9月26日大臣記者会見(厚生労働省)


(記者)
 後期高齢者医療制度の関係ですが、大臣が改革したいというお気持ちはよく分かるのですが、なぜ福田内閣ではそのような改革という見直しができなかったのか、柔軟性がなかったのかについてお聞かせいただけますか。

(大臣)
 それは、福田内閣の下で、法律があり、これは実施するというのが行政の仕事ですからそれをやっていく。(中略)しかし、今申し上げたように、大きな国民の不満が残っているような制度はやはり改善しないといけないです。その良いチャンスですから、政権が変わりますから。そういうことで私は決断をしたということです。



平成20年9月30日大臣記者会見(厚生労働省)


(記者)
 先ほどの県民健康保険と言うお考え方なのですが、それは大臣の私案なのか、それとも役所が今後目指す新しい制度の案なのでしょうか。

(大臣)
 それは大臣の私案です。私の政治的リーダシップで行って、私の責任で行っているということです。(中略)役所は関係ありません。役所は大臣がこうしてこれをやるからやれと言ったら、それにしたがって動くのが役人の仕事でしょ。(中略)だから、大臣の案か役所の案か。役所の案はありません、大臣の案以外はない。それがまともな民主主義だと思います。



「トップ変わっても、変えてはいけないものがある」―舛添厚労相(キャリアブレインニュース)


厚労相は次のように答えた。
 「政権交代があろうと、『こういう形』と決めたものは継続してもらわないといけない。(中略)逆に言うと、トップがどう変わろうと、国民の命を守るためには、役人は駄目な大臣が来たら体を張ってでも対抗するような心意気もないといけない。その側面を出していくのも厚労省改革だと思う。(以下略)」



 えーと、もはや何をいっているか分かりませんが、

 とりあえず、

 小泉内閣(川崎大臣)のときに「こういう形と決めたもの」を「俺の案が民主主義だ!」と叫んでころころ変えようとしている「駄目な大臣」のどうしようもない口を、厚労官僚が体を張ってふさぐのが、国民の命を守ることに直結する。

 と解釈すれば意味が通じるような気がしてきました。


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 舛添要一, 厚生労働省,
 舛添厚生労働大臣の「社保庁は民間に比べ、信用ならない。市町村はもっと信用ならない」発言が物議を醸し出している。

 【ウェブ魚拓】年金保険料の窓口徴収廃止「社保庁は信用ならない」(読売オンライン)
 舛添発言波紋…鳥取・倉吉市長大激怒で抗議文提出(iza)
 【ウェブ魚拓】「市町村窓口、信用ならない」 厚労相発言に自治体反発(asahi.com)

 東京都武蔵野市長と鳥取県倉吉市長が公に抗議文を提出したほか、噂話としても幾つかの自治体幹部が激怒したという話が伝え聞こえてくる。
 筆者の管理するSNSの中でも抗議の意をあらわにする会員が次々と現れ、ちょっとした祭り状態だ。

 だが、こんな発言は真に受ける必要は無い。

 そもそも、社保庁(の職員)が民間(の銀行員)に比べ、本当に信用ならないかどうかは比較のしようがないわけで、
 例えば、「40年積立定期で、途中の積立状況が一切本人に知らされず、満期時でないと異常に気づかない」ような商品が仮に銀行にあったとして、それを扱った際に銀行と社保庁とでどちらが横領件数が多いかということを比較せねば公平ではない。
 そんな仮定はナンセンスで無意味であるが、実際そういう状況であれば民間でもそれなりに横領が起きるのではないかと推測する。
 現に、中小企業の経理担当者が社員の厚生年金保険料を長年着服してドロン、などという話はしばしば耳にする事件である(マスコミの扱いは小さいが)。

 そして「40年積立定期で、途中の積立状況が一切本人に知らされず、満期時でないと異常に気づかない」のはシステム(制度、仕組み)に欠陥があるわけであり、職員個人の資質や信用とは切り離して議論すべき問題なのだが、もちろんキレ者の舛添氏がこれくらいの道理を分からぬはずはない。

 だいたい、市町村窓口が本当に信用ならないのなら、国民健康保険も介護保険も後期高齢者医療も市町村になどやらせない方が良い。
 全部国に引き上げたうえで、保険料徴収を民間に委託したほうが良かろう。

 舛添氏はかの悪名高き「トンデモバラエティ」のレギュラーだったことを思い起こしていただきたいが、大衆心理を操作することにかけては一流である。
 窓口現金納付を廃止する「真意」は分からないが、社保庁が何を反論しても「盗人猛々しい」となってしまうわけで、こうした言動で強引に目的を達成しようという目論見であろう。

 頭を冷やして、もう一度舛添大臣のやろうとしていることを考えていただきたい。
 「1.7%の窓口納付なら止めてしまえ」と言うが、本当にそれで良いのであろうか?
 
 普通に考えれば、わざわざ窓口に現金を持っていくより、銀行口座引き落としの方がはるかに便利である。
 だが、あえて窓口納付を選択しているということは、1.7%の人々にそれなりの理由があるということだ。

 過疎地や離島において、銀行がはるか遠方にあるということも考えられるし、(ごく少数ではあるが)宗教上の理由から個人口座を保有できない人もいる。
 不祥事問題や1.7%という数字にかこつけて、こうした住民へのきめ細やかなサービスを放棄してよいものであろうか。

 市町村が真に憂慮すべきは窓口納付が無くなることによる住民への影響(サービス低下)についてである。
 決して、悪口を言われて逆上することではない。

 この問題の本質はマイノリティへのサービス切捨なのであるが、場外乱闘的な発言でその焦点をぼかしているのである。
 「年金で禁止されたから」ということで、国保など他制度の徴収事務にも波及する可能性もあるだろう。
 そして、本来のシステム上や制度上の大きな欠陥が、「窓口現金納付の禁止」という場当たり的な対応で看過されてしまう、というのも大きな問題である。

 最後に蛇足であるが、
 大臣においては社保庁や市町村のみならず、足下の「4月と約束したものを未だに提出しない、全く信用ならない方々」の処遇にも配慮いただき、政省令を一刻も早く出していただくよう善処していただきたいものである。


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タグリスト: 舛添要一, 社会保険庁, 年金問題, 公務員,
 先日の記事で、「福田氏の公約は後期高齢者医療制度を指している」という認識の方が多いと言及し、また「舛添氏が負担凍結に好意的」という話も多く見られたが、どうやらキャリアブレインの記事がソースらしい。

高齢者医療見直し議論容認 厚労相(キャリアブレイン)

 舛添要一・厚生労働大臣は9月18日の記者会見で、来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」に関し、制度の対象となる高齢者(75歳以上)の負担増の見直しを議論することには「問題ない」という認識を示した。


 で、先日引用した産経の記事はこれである。↓

【ウェブ魚拓】負担増凍結の福田氏公約に舛添氏が難色(SankeiWEB)

 舛添要一厚生労働相は18日の記者会見で、福田康夫元官房長官が自民党総裁選の政策公約に高齢者医療費負担増の凍結検討を掲げたことに関連して「政府全体の方針として来年4月から(70~74歳の一般的な所得の人の窓口負担を)1割から2割にすると決めている。それを凍結するとなると、いろんな議論をやり直さねばならず、混乱が生じるかもしれない」との認識を示した。


 もちろん両方の記事にある「18日の記者会見」は、全く同じものだ。
 産経の記事では「前期高齢者の負担増凍結に難色」とあり、キャリアブレインの記事は「後期高齢者の負担増凍結議論を容認」とある。

 一体、「前期高齢者」なのか「後期高齢者」なのか、「難色」なのか「容認」なのか。

 実際の記者会見の内容が厚労省HPの大臣等記者会見にあるとのことなので、確認してみると、

(記者)
高齢者の医療制度なんですが、今度の自民党総裁選の中で、負担増の見直しをすべきという意見が急浮上しているんですけども、現状で大臣はこの見直しについてどうお考えでしょうか。

(大臣)
急浮上しているというより、正確に言うと、福田康夫候補の政権公約の中に、今申し上げた後期高齢者の医療費増について、凍結も検討するということなので。凍結すると決まったわけではないので、それぞれの麻生候補にしても福田候補にしても、それぞれ政権構想をお掲げになるのは自由ですから、検討するということですから、それは検討すればいいので、その結果としてどういうことになるかというのは、これはまた、これからの国会の議論に関わると思います。ただ、厚生労働省としては、政府全体の方針としても、来年の4月1日から一割を二割負担にするということを決めてますから、じゃあそれを凍結するということになると、またいろんな意味での議論をやり直さないといけなくなる。ですから、また混乱も生じるかもしれない。それは、各市町村においても、病院関係者においても、全部来年4月からそういうことになるということでプログラムの組み替えから始まっていると思うのです。だから、それに対してご迷惑にならないような形という配慮も必要です。したがいまして、そういう観点から、この問題を議論する必要があるので、現実に福田首相が誕生なさった時に、ご自分の公約ですからそこから次はどうするか、それは、与党と、そして厚生労働省ともよく議論をして、政府とも議論してやるということだと思います。検討するということですから。凍結するということではないので。それは申し上げておきたいと思います。

 確かに舛添氏は「福田氏の公約」=「後期高齢者医療の凍結」と冒頭で言及している。
 犯人はおまいか。しかし歯切れ悪いな。

 とりあえず、前期とも後期とも両方に取れる内容で、議論は容認、凍結は難色ということか。
 しかし同じ記者会見でも、切り口によってこうも印象が異なるとは、改めて報道の厄介さを認識した。

 なお同大臣は21日にも記者会見し、改めて「負担増凍結に難色」と述べたことを日経が報じているが、これもストレートには受け取れらない方が良いかもしれない。

【ウェブ魚拓】舛添厚労相、高齢者医療費の負担増凍結に難色(日経ネット)

 迷える我々に、あるSNS会員が金言を述べている。
 心に留め置くべきだろう。

 そのものズバリといった表現は、少なくとも自民党総裁候補氏の口から発せられていない。
 そう、その可能性は別にして、現時点において全て絵空事なのだ。
 とりあえず我々は、この答えを自分の良いように拡大解釈し、それを心のよりどころに粛々と今の業務を遂行するだけである。
 20年4月のターゲットをずらすことなく、揺らぐことなく。


 後期高齢者医療制度開始まであと193日。



** 追記 **
 
 キャリアブレイン社に記事内容について問い合わせたところ、快く回答していただいた。この場を借りてお礼申し上げたい。
 なお担当者によれば、確認の結果、該当記事を訂正することがありうるとのことなので、併せて注記する。


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 凍結問題, 福田康夫, 舛添要一, 厚生労働省,
 揚げ足取りみたいだけれども、気づくのは早いほうが良いと思うので。

「希望と安心のくにづくり ─若い人に希望を、お年寄りに安心を─」(福田康夫氏HP)

 「高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる」

 報道等で話題となっている福田氏のこの公約について、「後期高齢者医療制度の凍結」と解釈されている方が多そうである。

いちおう朗報(新小児科医のつぶやき)
福田元官房長官は「高齢者の医療費負担増の凍結」を公約に!(モントリオール帰りの脳外科医の日々)
自民党揺さぶる国民の力(オンブズマン放談)

 だが、実際は70歳から74歳の「高齢者」の一般所得の人の窓口負担が1割から2割となる「負担増」について「凍結」をするということが真意らしい。

【ウェブ魚拓】高齢者医療、負担増の凍結検討・福田氏の政権公約(日経ネット)

 そこまで細かく書いているのは日経一紙のみであるが、産経にもそれをうかがわせる記事があり、70歳から74歳の「高齢者」のことで間違い無さそうだ。

【ウェブ魚拓】負担増凍結の福田氏公約に舛添氏が難色(SankeiWEB)

 そういえば「舛添氏が負担凍結に好意的」という噂もネットでは見られるが、ソースは定かではない。(少なくとも産経の書き方では好意的には捉えられない)
 いろいろと情報が交錯しているようだ。

 おりしも、先日のエントリーで北側幹事長の見直し発言を取り上げたが、こちらは以下にもあるとおり、後期高齢者医療制度のことに相違ない。
【ウェブ魚拓】政権協議 しっかりと(公明党HP)

 そして、野党が軒並み後期高齢者医療制度の凍結を求めているのは周知の事実である。
 この状況で「高齢者医療の凍結」というキーワードを目にすれば、誰しも後期高齢者医療制度のことだろうと思うだろう。

 もし、福田氏がそういった「効果的な誤認」をあえて狙っているとすれば、大したタマではないか。

 もちろん検討の結果、後期高齢者医療制度自体の凍結にまで話が及ぶ可能性も無いとは言えないと思うが、
 まあどういった方向であれ早く結論を出していただきたいというのが、地方小役人の本音である。

 後期高齢者医療制度開始まであと196日…だと思う。


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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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