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 今までの中で一番高い買い物は何であろう。
 読者層にもよるだろうが、順当なところでは、家、車、パソコンぐらいであろうか。

 筆者は自分のマンション…といいたいところだが、案外「子供」が一番高い買い物なのかもしれない。
 
 AIU保険会社がまとめた結果によると、
 子供の大学卒業までの養育にかかる費用は、公立学校のみで約3000万円、私立学校中心だと約4000万円かかるそうだ。

 一方で国民生活白書では、1300万という試算をしている。
 これは正確に言うと、子育てにかかる費用そのものではなく、子が居なかったときに比べて余分にかかる追加コスト、という観点からはじき出された数字だ。
 税金の控除や、あるいはスーパーでの買い物など、多人数より少人数のほうが効率が悪いということもあるが、
 基本的には差額分だけ夫婦が出費を我慢していると考えるのが妥当だ。

 要するに、1000万円以上自分達が出費を抑え、その上でなお2000万前後の出費が必要だということである。

 「子供はモノじゃない!金じゃない!」そういう意見があるかもしれない。もちろん、そのとおりである。
 筆者も以前の記事で、少子化問題の根源は家計の問題ではないと述べたところだ。

 しかし、いざナマの金額を突きつけられると、ため息が出てしまうのも事実だろう。

 だが、もっと深刻な話がある。
 平成15年度の経済財政白書の記事によると、
 大卒女性が28歳で出産、同時に退職し、子どもが小学校に入学後34歳で正社員として再就職するケースでは、退職しなかった場合に比べ、8500万円の損失が発生するという。
 再就職がパートだった場合は、損失はなんと2億4000万円だ。
 しかもこれらには退職金や年金の差額分は含まれていないのである。

 これではキャリア女性が結婚や出産を望まないのも無理からぬことかもしれない。

 子育て夫婦にはした金をばら撒くよりも、女性が退職せずに仕事と育児を両立できる社会を作り上げる方が、より少子化対策として効果的ではなかろうか。



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第143回「今までの中で一番高いお買い物」
http://blog.fc2.com/trackbacks/blog-entry-143.html

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タグリスト: 高齢少子化, 育児,
 過去の記事のコメントでも触れられたが、先進国の中でもアメリカは合計特殊出生率がずば抜けて高い。
 大きな要因として移民の影響や堕胎を許さない法律を備えた州の存在があるが、やはり企業が育児支援に熱心なのが最大の理由であろう。

 フレックスやワークシェアリング、在宅勤務はもちろんのこと、病児保育まで導入する企業もあるという。
 日本でもようやく保育施設を設ける企業が現れてきたが、病児保育となると、企業はおろか行政サイドでも導入しているところはほとんど見当たらない。
 
 決して慈善事業ではない。その方が得をするからやっているのである。
 実際、子供の看病のために社員が仕事を休む損失よりも、病児保育にかけるコストの方が安いそうである。
 もちろん社員にもメリットがある話であるから、優秀な人材も集まるようになる。
 損得勘定を突き詰めると、企業は育児支援を行ったほうが得なのである。

 「アメリカではそうかもしれないが、日本は事情が大きく異なり、単純比較はできない」
 そういう反論があるかもしれない。
 だが、どうやらそうでも無いらしいのである。

 厚生労働省がニッセイ基礎研究所等に委託した調査によると、育児支援に手厚い企業は社員一人当たりの経常利益が高く、また質量ともに十分な人材が確保できているとの結果が出ている。

 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0623-2.html

 これはいろいろな見方ができる。

 実際、企業は育児支援をした方が得なのであるが、トップの頭が固く古い価値観にとらわれているため、方針が転換されない。
 もちろんトップの頭が固くて価値観が古いことによるデメリットは、育児支援方面だけにとどまるものではない。
 だから結果として業績が伸びず人材も集まらない。 
 そういうことなのかもしれないし、
 あるいは逆説的に、業績が伸びず人材も集まらない企業だから、育児支援をする余裕が無いと見ることもできる。

 いずれにしろ、育児支援が薄っぺらい企業に就職してはいけない。
 それだけは真理だと言えそうだ。



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タグリスト: 育児, 病児保育,
 極論を言えば、福祉施策とは税金のバラマキである。

 重要なのは、そのバラマキ方だ。
 現金なのか、現物(サービス)なのか、控除なのか。その対象は誰か。全てはそこに集約される。

 今まで述べて来たとおり、少子化問題は決して家庭の経済的問題ではない。大企業の社員よりも中小企業の社員のほうが子供が多いのが何よりの証拠である。
 その根源は精神的な問題であり、克服するには国民も企業も意識の改革が必要である。

 残念ながら、金銭で人の意識や価値観を変えることは困難だ。 
 だが、精神面の問題をクリアしている者に経済的支援を行うことは決して無価値ではない。

 即ち子供が3人以上いる家庭に大きな経済的支援を行う「3人目施策」である。

 女性が子供を産むには、夫や家族の理解、あるいは(働いているならば)職場の理解が必要である。 
 そうした前提条件が無ければ女性は子供を産まない。
 そして女性が2人目の子供を産むためには、1人目を産んでよかったという実感がある、即ち夫や家族や会社の理解が偽りではない確固たるもので、かつ女性が子育てに喜びを見出せていなければならない。
 要するに、子供が2人いる家庭は、メンタル面や環境面を全てクリアしており、3人目への障害があるとすれば、経済的問題や母親の生理的(肉体的)問題ぐらいであると推測できる。
 ここに経済的支援を行えば、大きな効果が期待できるのである。

 同じ発想で、社員に育児休暇を与えた中小企業に対して支援金を与える事業や、不妊治療に対する助成金も同様に効果があると言えよう。

 だが、所詮これらは費用対効果に焦点を絞った場当たり的施策に過ぎず、本当の意味での福祉ではない。 
 そもそも社会福祉とは「幸」少なきものに、平等となるべく「幸」を与えるものである。
 然るに、子育てに関する福祉施策の本旨とは、それを望むものが安心して幸福に子育てを行うことができる社会を形成することである。
 そのためには、根源たる精神的問題を意識改革によって克服する必要がある。

 それを成し得る唯一の手段とは、

 他ならない「教育」なのだ。




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タグリスト: 高齢少子化, 育児,
 今回の連載を行うにあたり調査を進めている途中で、日経BP社のHPの中に森永卓郎氏のコラムを見つけた。
 引用やリンクは著作権法上の問題があるので難しいが、氏は自身のblogの中でもほとんど同じ内容の意見を記載されているので、こちらを紹介したい。

http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/b498f729c20aec53574072a90fcd7af5

 ご存知の方も多いと思うが、氏は「非婚のススメ」でシングルライフを勧めた張本人である。
 最近手のひらを返したように、もっとも有効な少子化対策は非婚対策だと述べているわけであり、実にいい加減なものであると思う。

 さて中身を見ていくと、面白いぐらい筆者の意見と正反対である。
 「働く女性が生む子供の数は、専業主婦の生む子供の数を上回っています。働く女性の支援で、出生率の大幅な上昇が見込めるということは、あり得ない」
 というblogの中での意見は明らかに筆者と食い違う。
 勤労女性の支援により、専業主婦が仕事に復帰することもありうるし、今まで働いていた女性が退職しなくても済むかも知れず、それにより家計上の問題が解決されれば、子供が増える可能性は十分にあるからである。
 少子化対策の大きなキーは男性にある、というくだりは同意できる部分ではあるが、イケメンとオタクの二極論で男性を語るのは無理があるし、なにより結婚できない男性=アキバ系、正社員として就職できない男性=アキバ系、と受け取られかねない内容には大いに抵抗がある。

 思うに、女性は子供を生み育てたいという欲求を潜在的に有しているのだと思う。
 現に、周囲の団塊ジュニアの女性からは「結婚しなくてもいいから、子供は欲しい」と言った意見が良く聞かれる。
 ならば、なぜ産まないのだろうか?
 
 それは出産や育児に対する不安が大きいからである。
 身体的、生理的な不安のことではない。

 「夫は金持ちだが仕事一筋で家庭は顧みず、家事は一切手伝おうとしない。子供が生まれれば、家事にも支障が出る。でも自分ひとりで全部やらなければならない。本当に大丈夫であろうか」

 こういう類の不安である。

 母親を取り巻く環境が昔に比べて厳しいのは既に以前に語ったとおりであり、
 それは女性自身が肌で実感しているところであろう。
 結婚さえすれば、子供が生まれる障害が全て取り除かれるわけではない。
 むしろ、その先が重要だ。

 「夫が全面的に協力してくれる。だから子供を産んでも大丈夫だ」

 この安心感なくして、女性が子供を産むことは無い。

 筆者も現役の父親である。
 保育園や近所のママ友達を通じて、いわゆるパパ友達と知り合いになる機会があるが、特徴的なのは、皆驚くほど家事や育児に協力的であることだ。
 失礼だが、決してイケメンや金持ちでない方も多い。
 以前の記事のコメントにも記載しているが、給料が高い大企業社員よりも、給料がより安い中小企業の方が正社員1人当たりの子供の数が多いという分析もある。
 つまりはそういうことなのである。

 「君を一生守り続けるよ」
 
 確かに現代ではこの言葉は薄っぺらい。
 だが、女性を守るということは、決して女性を金銭で囲って家政婦にすることではない。しかしながら、なお未だに家事や育児に非協力的な古典的な男性が大多数である。だから現代の女性は即物的に「イケメン」「金持ち」で代替的な欲求を満たそうとするのではなかろうか。

 女性が強くなった今、女性が男性に求めるものはもはや強さではない。安心感である。
 
 「君を専業主婦として養っていくことはできない。だから働き続けて欲しい。でも家事も育児も精一杯手伝うよ。仕事よりも君や育児のことを大切にするよ。守る、とは言えないけれども、一緒に歩いていこう」

 実は、こういう男性こそ、今の女性に望まれているのだと思う。




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 誤解を恐れず言えば、日本は明らかな男女不平等社会である。

 一昔前であるが、「くたばれ専業主婦」という本が話題になった。
 内容を要約すると「結婚して仕事をリタイアした既婚女性」対「仕事を持ち続ける独身女性」の対立構造を、2ちゃんねるテーストで過激に表現したものである。
 個人的には面白い内容だと思うが、賛同できない面も多々ある。
 昔、著者の石原理沙氏にEメールで自分の意見をぶつけて見たところ、真面目な内容の返信が来た。とても律儀な方である。 
 他には、酒井順子の「負け犬の遠吠え」が記憶に新しい。
 こちらも未婚女性を負け犬と自虐的に卑下し、「勝ち犬」と「負け犬」との対立を面白おかしく書いた作品である。

 ここで1つの疑問が浮かぶ。なぜ「専業主婦」か「独身キャリア」かの二者択一なのだろうか。
 
 それは現代の日本の女性にとって、出産や育児の負担が余りにも多いからだ。
 このことは1つ前の記事にも書いたところである。
 とてもではないが、仕事と両立はできない。だから育児を選択する場合には退社する。合理的な考え方である。

 ところで企業が営利追求による効率を求めると、定着率の低い女性よりは男性を重要なポストに付けたがるようになる。
 (しかしながらこの考えは男女雇用機会均等法に反する)
 欧米の雇用は中途採用が一般的で、大学での研究やそれまでのキャリアにより判断され、即戦力であることが求められる。
 日本は、崩れてきたとはいえ、未だ新規採用終身雇用が一般的である。企業は主に大学ブランドによる資質のみを判断し、即戦力であることは求めない。そして教育や研修により、時間をかけて自社カラーに染めていくのである。
 ところが、教育を施しても還元されるまえに退社されたら、企業は大損である。
 だから、企業は女性よりも男性をより重用するのである。

 一方で、子供が居たり、ローンで新居を購入した男性社員は、企業にとって実に都合が良い。
 社員の立場からすれば、安定した収入が必要となるため、容易に退社や転職ができないのである。
 つまりは企業の都合の良いコマとして使われる。
 子供が生まれた途端、単身赴任や子会社への出向を命ぜられた、というのは良く聞く話である。
 こんな状況では育児を手伝えるはずもない。 
 
 要するに、
 「男性が育児を手伝わない」→「女性が育児に専念するために退社せざるを得ない」→「企業は男性により重要な役割を担わせるようになる」→「男性はますます育児を手伝うことが出来ない」
 という悪循環である。
 逆に言えば、この悪循環さえ断ち切れば、雇用上の男女差別が解消され、かつ少子化対策にもなる。
 良いこと尽くめである。
 この鎖を断ち切る鍵は、男性陣のモラルと企業風土の改善にある。

 男性陣よ、勇気を持って育児休業を取得するべきである。
 「出世に響く」というちっぽけな考えは捨てるべきだ。
 だいたい、芋洗いの団塊ジュニアの中で、多少順位が落ちたからといって、どうということがあろうか。
 プロレタリアのラットレースの順位の確保は、子供を得る喜び以上に大きなものであろうか? 
 お金が欲しいなら、株など、給与以外で儲ければよいのである。

 そして企業は、こうした男性の育児参画に理解を示すべきである。
 効率化を追求しすぎると、少子化を招き、労働力不足から結局自分達の首を絞めることになるからだ。




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