公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 もともとこのblogのメインテーマなのだが、公務員叩きの話題もひさびさである。
 
 昨日テレビで「許せん!公務員の厚遇!」といった類のことをやっていた。
 何のことかと思ったら奈良市の技能労務職員の長期休業問題のことである。
 またか、と思ってテレビを切った。

 詳細についてはhamrasさんが、自身のblogで明快に語られているから、そちらを参照されたい。
 
 マスコミはいつも本質や問題点をぼかし、「公務員」という被差別集団として一括りにしたがる傾向がある。
 中古車販売店の整備士が電車内で痴漢を働いたところ、「許せん!ハレンチ自動車業界!腐敗した業界の体質」という見出しで報道されるようなものだ。
 だが、そのおかしな行為がまかり通ってしまうところに、今の日本の恐ろしさがある。

 ところで自動車業界といえば、リコール関連の不祥事の話題が記憶に新しい。
 ある会社はマスメディアに完膚なきまでに叩きのめされたのに対し、ある会社は無傷である。不祥事の存在すら知らない人がいるかもしれない。
 MyNewsJapanの記事によれば、これは莫大な口止め料がばら撒かれているからだという。
 
 マスコミは営利団体である。決して慈善団体ではない。
 損得勘定で白でも黒となるのは、マスコミでも例外ではない。
 もちろん、人気企業に就職されている優秀な方々が、本質を見抜いていないはずがない。
 ある筋の話によれば、「公務員叩き」は「皇室」と並び、安定して視聴率が稼げるネタなのだそうだ。
 マスコミが儲かるためには、公務員は是が非でも悪人でなければならず、善意の奉仕者であってはならないわけだ。 

 しかし、本当にマスコミは公務員を叩いて儲かるのであろうか?

 筆者がテレビ嫌いで新聞も信用しないのは以前からであるが、公務員となってからはより一層マスコミへの不信感が強まった。
 筆者の女房殿はいわゆるテレビっ子であるが、ニュースや「その手の」バラエティは意図的に見ようとしなくなった。
 これは全国の公務員の方々も同じ気持ちであろうと推測する。

 当事者だけではない。
 不当な差別を受け、待遇が悪化するとなれば、その家族も人事ではない。
 現実と全くかけ離れたネタを元に、夫の仕事のことをテレビで悪く言っていたら、その妻は気分が悪いだろう。
 当事者の労働環境を知る友人や知人であれば、テレビを見るのをやめるところまでは行かないかもしれないが、マスコミが公共電波で偏重報道と公然差別を行っていることは理解できるだろう。

 公務員は異邦人でも宇宙人でもない。れっきとした日本人である。
 総務省のHPによれば、公務員は約400万人、全人口の約3%である。
 同じく総務省統計局の資料によれば、消費の中心となるいわゆる現役世代は約8500万人。つまりそのうちの約5%が公務員である。
 5%の家族や友人を含めるとかなりの数になるだろう。
 マスコミは公務員叩きにより非常に多くの視聴率を失っているといっても、現実味が無い話ではない。

 それでもなぜ叩くのか?
 それは市場原理を超えた、政治的理由に他ならない。

 店長さんは自身のblogの中で「民主主義は戦略的兵器」と述べているが、良い得て妙である。
 ヒトラーもマスメディアを操作し、全て「民主主義的手続」で独裁を完成させたことを忘れてはならない。

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タグリスト: 公務員, 給与水準, マスコミ, メディアリテラシー, 民主主義,
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
「言葉には人を救ったり、勇気を与えたりするポジティブな力もある。だから、朝日新聞は言葉の力を信じている」
 

 上記は朝日新聞のキャッチコピーたる「ジャーナリスト宣言。」である。

 しかし、同新聞の8月10日付社説はおよそこの宣言に合致しているとは思われない。

 社説は著作権法第39条により引用が可能である。
 以下にasahi.comより8月10日付社説を全文引用する



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タグリスト: 公務員, マスコミ, 給与水準, 人事院勧告,
 人事院がまた公務員の給料を下げようとしている。
 国家公務員の給与は100人以上の企業を基に決められるが、それを50人以上の企業にまで範囲を拡大しようという動きがあるのである。
 結論は来月の8日ごろに下される予定であるが、そのまま行く可能性が高い。

 非常に腹立たしいことである。
 給料が下がることにではない。その結論にいたるまでの内容についてだ。

 官民給与の比較については人事院ので検討が進められていた。
 以下↓がその該当ページへのリンクである。

 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

 主要部分を抜粋、引用する。

 民間準拠を基本に給与水準を決定している理由は、職員の理解と納得を得つつ、納税者である国民の理解を得るための最も客観的な指標であるということにある。
 とすれば、民間準拠の方式は一定の社会的コンセンサスに裏打ちされている必要があり、同種・同等比較を行う上で必要とされる民間給与をできるだけ広く把握して、公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させることが重要である。

 公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。
 このように、異なる集団間での給与の比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当ではなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種・同等の者同士の給与を比較すべきである。
 現行のラスパイレス比較の方法は、この同種・同等比較の原則に則った比較方法であると考えられる。

 国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等比較の原則を維持しながら、官民比較の対象となる企業の範囲について、現行の比較対象企業規模(100人以上)にとどまらず、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められている。
 

 もともと国家公務員の給与は50人以上の企業が基準であった。だから50人でもできるのは改めて言わなくとも分かりきったことである。
 ところで、昔は各種手当やボーナスを含めた実質給与でも民より官の方がはるかに低かった。
 比較企業規模100人の基準は、1964年に池田首相と総評の大田薫議長のトップ会談により決められたものだ。
 この方式でも官の方がなお低かったので退職金を優遇した。自分が子供のころ、よく「給料は民間、退職金は公務員」と言われていたものだ。
 そしてこの基準で現在まで来ているわけである。

 1964年当時は、会社員ほぼ全てが男性、正社員、終身雇用であった。
 現在は64年当時と異なり、女性の社会進出が進み、またバブル崩壊後にフリーターやパート、派遣社員が増加し、格差が開いている。

 そして官民の給与は逆転したが、これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。

 人事院は非正規雇用者を準拠基準とすることは適当でないと切り捨てているが、一方では100人では国民の理解を得られないから50人にしましょうとトンチンカンなことを言っている。
 
 本来、国民の理解と言うのならば、人事院はまず官民逆転の要因を国民に説明するべきだ。
 未だにネットの掲示板では「公務員の年収はヤミ手当含めて平均2000万」などと書かれているのである。
 マスコミの偏重報道に洗脳され、正常な判断力を持たない状態で、理解もクソもあるものか。
  
 下げる根拠に妥当性があるのならば甘んじて受け入れも出来よう。
 だが「叩かれているから50人方式にしましょう」では余りにも情けないではないか。

 人事院が担っているのは給料だけではない。
 職員達のモチベーションという、より大きなものを背負っていることを自覚していただきたいものである。




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 公務員の給料は民間準拠といいつつも、実態は民間よりも3割高い。

 そういう調査結果が出たことがある。
 果たして本当に高いのであろうか?

 以下に興味深いデータがある。

 全都道府県職員の平均給与 529万円
 (男女同一、勤勉手当、期末手当を含まない)
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

 民間企業の平均給与 男性 554万円 女性 224万円
 (5000人以上の事業所、ボーナスを含まない)
http://www.j-tgs.com/value/salary/01.html

 お分かりであろうか?
 確かに平均は公務員のほうが高い。
 しかし男性は民間とほとんど格差がない。そして女性は倍以上違うのである。
 以前、公務員の現業職は給料が高いと言うことを述べたが、こうしたことも考慮して、男性のホワイトカラー同士で比較すれば、確実に民間のほうが給料が高いといえよう。

 民間は男女の給与格差が激しく、単にその差が公務員と民間の人件費の差となって表れているに過ぎない。
 つまり、いかに民間で女性が不当に扱われているか、逆に女性にとって公務員が良い職場であるかを示しているとも言える。

 要するに、公務員は女性が不当に扱われない結果、民間より平均給与や人件費が高く表れるわけである。

 それを叩くのはお門違いではなかろうか?
 むしろ、民間女性の労働環境の向上を求めていくべきだろう。

** 追記 **

 6月10日、リンクの貼り方が逆だったので修正しました。




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