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 過去の記事のコメントでも触れられたが、先進国の中でもアメリカは合計特殊出生率がずば抜けて高い。
 大きな要因として移民の影響や堕胎を許さない法律を備えた州の存在があるが、やはり企業が育児支援に熱心なのが最大の理由であろう。

 フレックスやワークシェアリング、在宅勤務はもちろんのこと、病児保育まで導入する企業もあるという。
 日本でもようやく保育施設を設ける企業が現れてきたが、病児保育となると、企業はおろか行政サイドでも導入しているところはほとんど見当たらない。
 
 決して慈善事業ではない。その方が得をするからやっているのである。
 実際、子供の看病のために社員が仕事を休む損失よりも、病児保育にかけるコストの方が安いそうである。
 もちろん社員にもメリットがある話であるから、優秀な人材も集まるようになる。
 損得勘定を突き詰めると、企業は育児支援を行ったほうが得なのである。

 「アメリカではそうかもしれないが、日本は事情が大きく異なり、単純比較はできない」
 そういう反論があるかもしれない。
 だが、どうやらそうでも無いらしいのである。

 厚生労働省がニッセイ基礎研究所等に委託した調査によると、育児支援に手厚い企業は社員一人当たりの経常利益が高く、また質量ともに十分な人材が確保できているとの結果が出ている。

 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0623-2.html

 これはいろいろな見方ができる。

 実際、企業は育児支援をした方が得なのであるが、トップの頭が固く古い価値観にとらわれているため、方針が転換されない。
 もちろんトップの頭が固くて価値観が古いことによるデメリットは、育児支援方面だけにとどまるものではない。
 だから結果として業績が伸びず人材も集まらない。 
 そういうことなのかもしれないし、
 あるいは逆説的に、業績が伸びず人材も集まらない企業だから、育児支援をする余裕が無いと見ることもできる。

 いずれにしろ、育児支援が薄っぺらい企業に就職してはいけない。
 それだけは真理だと言えそうだ。


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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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