公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 更新停止中だが、臨時に筆を取る事にする。何とかまだ生きているが、また地獄に突入する可能性が高い。

後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針(2008年6月3日 asahi.com)

 担当者であれば上記の事項が記憶に新しい。
 更に以下の対策が報道解禁された。

後期高齢者医療「現役並み」負担軽減 与党が追加改善策(2008年9月6日 asahi.com)
後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針(2008年9月8日 asahi.com)

 現時点で書けるはずもないが、他にもいろいろあることはもちろん認識している。

 言葉を修飾するのも面倒くさい。ただ、淡々と書いていくことにする。

問題点1 見直しが新たな不公平感を生むものであること
 見直し対象から外れた被保険者(とその家族)の不満感が非常に強い。
 そして、こうした(所得の比較的高い)対象者は、いわゆるインテリ層が多く、これらの対策を非常に冷ややかに見ている。
 中にはあからさまに
「わしは今までずっと○○党を信頼して投票してきていたが、もう絶対に○○党には投票しないぞ!」
 と激昂するものもいる。
 
 かといって。低所得者層が喜んでいるかというと(以下自粛)

問題点2 制度が煩雑化すること
 従来の老人保健の仕組みも十分過ぎるほど複雑であるのだが、後期高齢者医療では多くの経過措置と4月からの見直しで更に複雑になっており、高齢者には理解困難なものとなっている。
 例えば高齢者に紙面でモノを伝えるには字を大きくする等の配慮が必要であり、詰め込める情報量にも限界がある。
 理解できないものには当然不信感が生まれるし、レアケースに該当するような部分で「等」でごまかされたりしているとなおさらだろう。
 国は高齢者にも分かりやすいシンプルで明確な制度の構築を心がけるべきである。

 制度が複雑なことによる弊害はシステム面にも現われる。

 老人保健時代、国○中○会作成のシステムは最後まで完璧に正しい高額医療費計算はできなかったことを知っておくべきだろう。
(これは手作業による訂正が必要ということであり、直ちに支給された高額医療費額が誤っていることを意味するものではない)
 もちろん、老人保健より仕組みが複雑な後期高齢者医療の高額療養費は(以下自粛)

問題点3 制度趣旨が不明瞭になっていること
 某省の資料では「この制度は長年議論を重ねて生まれました」といったことが書いてあるが、それが初年度からこれだけいじくり回されては説得力のかけらもない。
 当初制度が抜群に良いとは言わないが、少なくとも趣旨に一貫性があり、筋が通っており、国民にとても説明がしやすかった。
 今や突っ込みどころ満載で、全国の担当職員も疑問や矛盾を抱えながら国民への説明に苦慮している状況である。
 こんな状況で「説明会をやれ」といわれても効果があがるはずも無い。(確信的に「ガス抜きをやれ」という話であればまだしも)

問題点4 公的医療保険制度や福祉制度全体の整合性や一貫性を無視している
 例えば「加入月の負担軽減」について、国保→後期は行うのに何故、社保→国保やA市国保→B市国保は行われないのか。
 年金天引きから口座振替への切替が後期高齢だけ出来て、何故介護でできないのか。

 「後期高齢で出来て他制度で出来ないのは要するに選挙対策だろ!」
 というツッコミに対する明確な回答を、国は市町村窓口の現場に用意すべきである。

問題点5 準備期間が短すぎること
 いやもう、以前の記事で懸念していたことが全て的中していて、笑えて来るが、笑っている場合ではない。

 国民への説明が足りなかったのは単純に自治体が説明するだけの時間を国が与えてくれなかっただけのことである。
 システムも安定稼動していなかったから事務も構築できず、となれば国民への具体的な案内も出来ない。

 つまり、システム面にしても広報周知にしても、平成20年10月制度開始であれば恐らく非常にスムーズにいっただろう。
 そうであればマスコミに叩かれることも無く、わざわざこのような制度改悪改変も必要なかったであろう。

 こうした過ちを全く反省していない。

 本来であれば、制度開始後に発生するであろう初期稼動の不具合(とりわけ高額療養費といった非常に複雑な処理の)に対処し、
 来るべき未曾有の複雑な処理「高額介護合算」の構築に全力を注ぐ時期である。
 だが、その貴重な時間とベンダの人的リソースは制度改変への対応に全て費やされてしまった。

 で、1月実施ですか。そうですか。
 こんなもの絶対上手くいくはずないだろ、常考。

問題点6 現場の運用や高齢者の特性無視
 どうしてあんたら、高齢者にそんなに窓口申請や届出をさせたり、複雑な計算をさせたいのさ。
 職権適用で届出を省略&簡略化できることがこの制度の運用面で唯一無二のいいところなのに。


 政治的な話はこのブログで言及すべきところではない。

 ただ、
 最初の頃は後期高齢者医療制度廃止などという公約は、政治的にはともかく、現実運用としてはあり得ないと思っていたが、
 最近、「もうリセットした方が良くね?」と思えてきたのは事実である。

 個人的私見。誤解の無いように。


追記:今まで書き込んでくださったコメントにお返事できていませんが、順次返信していこうと思います。
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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 厚生労働省, 標準システム, 特別徴収, 事務, 与党PT,
 自分には「年金天引きが極悪非道」という感覚がイマイチ分からない。

 保険料の額そのものに対する批判は分かるし、徴収を開始したり停めたりするのに何か月もかかるという部分は改善されるべきだ。

 だが、「年金天引き」という手法自体が悪いという論理がどうにも分からない。
 「年金天引き」が悪いのであれば、同じ徴収方法を採る介護保険に、もっと批判があってもよさそうなものだ。

 そもそも「年金天引き」を誰が最初に立案したかといえば、↓この方である。

第136回国会厚生委員会第28号議事録

○菅国務大臣(当時の厚生労働大臣、現民主党代表代行)
 国保制度は、私も、細かい数字は正確ではないかもしれませんが、当初は、例えば農家の方が相当加入していて、いわゆる高齢者あるいは職をもうリタイアした人という割合はそう高くなかったわけですが、今日の国保というのはある意味では高齢者、特にもうリタイアしたりして職を持たない方の加入が非常に多くを占めておりまして、そういう点からも保険者である自治体の皆さんに大変御苦労をおかけしている、あるいは今言われました未納等についても、職域の場合と違って地域ですので、自治体がその納入をお願いするのにこれも非常に苦労されている、そういういろいろな面でその御苦労が大変大きなものであるということは十分理解をいたしております。
 そういう意味で、今、荒井委員御自身から言っていただきましたように、私は、今度の公的介護を導入するということは、全体として、まず、いわゆる高齢者にかかる医療費のある分野については介護とオーバーラップをしておりますので、そういうものについては介護の方が受け持つことになれば、国保財政に対してはどちらかといえば軽減の方向で影響するというふうに見ております。
 また、未納の問題などについてもかなり具体的な手だてを今考えておりまして、そういう中では国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております。

 で、件の菅民主党代表代行は山口2区補選にも応援に駆けつけている。
 民主党はといえば、後期高齢者医療制度を「年金天引きぼったくり」と評し、制度廃止を公約に掲げている。
 
 介護保険も年金天引きなのだが、こちらを問題視する政党は皆無である。
 ついでにいえば、もうすぐ住民税の年金天引きがはじまるが、これも言及する政党は無い。

 介護保険は良い年金天引きで、後期高齢者医療は悪い年金天引きなのだろうか?



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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 保険料, 特別徴収, 介護保険,
 多忙で不本意ながら更新が停滞していたが、この間に政省令が正式に交付され、与党PTによる保険料凍結の内容も固まった。

 そもそも社保扶養者に対する減免措置は、当初から考慮されていた。
 その内容は、所得割を免除してかつ均等割も5割減とするものであり、過去の記事で触れたとおり、厚労省は少なくとも5月ごろからこの減免を考慮していたようである。

 与党PTが判断を下した保険料凍結の内容は、こうした従来の軽減措置に加えて制度施行後半年間の均等割を免除、更にその後の半年間の均等割を9割減するというものだ。
 
 これらの減免措置は実質は扶養者への負担凍結であり、弱者救済のための福祉施策としては的がずれていることを過去の記事で述べたが、さめた見方をすれば、これは至極当然なことなのであろう。

 (本来より弱者といえる)老人単身者への救済措置は1票にしかならない。
 だが、被扶養者への救済措置はまず(扶養者と被扶養者の)2票確定、場合によっては3票や4票に化けるかもしれない。
 しかも当初の軽減措置があるから、保険料全額を立て替えなければならない単身者に対し、被扶養者は均等割の5割のみで良い。
 被扶養者への救済措置の方が、「政権を担う国民の代表」にとって実に具合が良いのである。
 そしてはた迷惑な事だが、「政権を担う国民の代表」にとっては、「制度開始を遅らす」のではなく「負担を軽減してやる」のでなければ意味が無いのだ。(たとえ結果が同じであっても)

 さて、下衆の勘繰りもほどほどに、これらの軽減措置の事務への影響を考えてみよう。

 当初から考慮されていた均等割5割減が政省令に規定されたのに対し、与党PTによる保険料凍結は法でも政省令でもなく、広域や市町村の条例にて対応せねばならない。政府や厚労省が厄介事を投げ出し、しわ寄せがもろに現場に来た形である。
 
 当初の均等割5割減が恒久的に2年間保証されているのに対し、与党PTによる保険料凍結が時限的であるのも話をややこしくしている。
 例えば、制度当初から後期高齢者医療制度に移行する人は半年間保険料免除、半年間均等割1割減のみであり、残り1年は均等割5割のみとなる。だが、1年後に75歳になる人については、与党PTによる保険料凍結の恩恵は全く受けられないのだ。
 広報や窓口での説明において難が生ずることは容易に想像できる。

 保険料徴収が原則年金からの天引き(特別徴収)であることも厄介だ。
 
 市町村は特別徴収依頼の情報を来年1月中旬には固めなくてはならないが、当然、凍結対象者である社保被扶養者から天引きしてしまったら問題である。
 だから、被保険者台帳の創生のため市町村が広域連合に提供した老人保健情報の中の情報から旧国保対象者のみを特別徴収対象者とするよう広域連合にて選定を行う手はずとなっている(任意項目だから、と個人情報保護のために保険情報を搭載しなかった市町村は、残念ながらこの時点でアウト!)。
 残りの対象者のうちで、社保の本人であることが判明した場合には普通徴収(窓口払いや口座振替等)にて保険料を徴収し、被扶養者の場合には免除だから何もしない、という流れだ。

 当然、1月中旬から3月末までの間に国保から社保の被扶養者になった場合は、「あまり想像したくない事務」が待っていることになる。

 ちなみにこの「社保の被扶養者である」という情報は支払基金経由で広域連合に提供される予定であるが、住所情報をろくに保有しないのに、都道府県別にどう分割するか謎である。
 噂によると、まだインターフェース仕様も何も決まっていないらしい。
 土壇場で現場にしわ寄せがくるのはご免被りたいものだが、決して楽観視せず、市町村にて対象者を選定するという最悪の事態を見込んでおいたほうが安全であろう。

 もう1つ。「障害認定の取下」も同じ問題をはらんでいる。

 現在障害認定により老人保健医療の対象となっている者が、来年1月中旬から3月末までの間に障害認定申請の取下を行った場合も前述の「あまり想像したくない事務」が発生することになる。

 実は、ある自治体が8月に「平成19年10月捕捉において、市町村の判断により、特別の事情として障害認定対象者を特別徴収対象被保険者としないことは、可能と考える。」という回答を厚労省から引き出している。
 その根拠は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令附則第12条第3項である。
 この厚労省見解が現在においても変わっていなければ、市町村の独自判断により障害認定対象者を当初の特徴対象から外すことは可能である。

 なおこの条文については、当初案では「後期高齢者医療広域連合が定める額を基礎として市町村が定める額」となっていたものが、単に「市町村が定める額」と変更されており、興味深い。
 
 現在、厚労省は「この条文を持って全ての被保険者を当初の特徴対象から外すことは不可」と明言しているが、一部の自治体において特徴開始時期を遅らせる要望が出される気配もあり、今後どう動くか予断は許さない。

 スケジュール的に厳しい時期に入るが、まだ波は続く。
 急な動きに対応できる体制を整えておくべきであろう。


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 ある自治体の介護保険担当課で起きているかもしれない出来事。

新人「先輩、大変です! GW明けに届いたこの資料によると、年金保険者への通知の締め切りが、20日から11日になるようです。

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「通知の締め切りが、20日から11日になるようです。」

先輩「以前の資料には従来どおり20日と書いてあったではないか。」

新人「最新の資料では11日です。年金保険者への到達が20日期限で、市町村からの提出は11日です。」

先輩「それはもしかして、JOBスケジュールを9日早めろということかね?」

新人「そういうことになりますかね。」

先輩「もう一度聞くが、JOBスケジュールを9日早めろということかね?」

新人「そうですね。」

先輩「もう一度聞くが、JOBスケジュールを9日早めろということかね?」

新人「そうですね。」

先輩「新人君、私は冗談は嫌いだ。」

新人「冗談なんかじゃないですよー。あと、年金保険者からの通知時期も遅れますので、徴収方法の切り替えが…」

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「年金保険者からの通知時期が遅れます。

先輩「よく聞こえなかった。もう一度言ってくれたまえ」

新人「年金保険者への通知の締め切りが早まり、年金保険者からの通知時期が遅れます。事務もJOBスケジュールもグチャグチャです。

先輩「そんな××な事を言うのはこの口か!」

新人「イタタタ…、先輩、ボクは資料を読み上げているだけですよー。」

先輩「じゃあ、平成20年度から1か月が40日になる法律案はいつ通過するのかね?」

新人「先輩、20年度じゃなく19年度からでないと間に合いません。」

先輩「ツッコむところはそこじゃないだろ!



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 5月1日付で、厚生労働省から特別徴収に関係する各種資料が送付されている。

 しかし、GW最中ということもあって、まだ資料が手元に届いていない市町村も多いことであろう。
 
 「GW休んでなどいられない!一刻も早く中身を見たい!」という働きマンは、東北の某県広域連合HPをくまなく探すと、幸せになれるかもしれない。

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