公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 更新停止中だが、臨時に筆を取る事にする。何とかまだ生きているが、また地獄に突入する可能性が高い。

後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針(2008年6月3日 asahi.com)

 担当者であれば上記の事項が記憶に新しい。
 更に以下の対策が報道解禁された。

後期高齢者医療「現役並み」負担軽減 与党が追加改善策(2008年9月6日 asahi.com)
後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針(2008年9月8日 asahi.com)

 現時点で書けるはずもないが、他にもいろいろあることはもちろん認識している。

 言葉を修飾するのも面倒くさい。ただ、淡々と書いていくことにする。

問題点1 見直しが新たな不公平感を生むものであること
 見直し対象から外れた被保険者(とその家族)の不満感が非常に強い。
 そして、こうした(所得の比較的高い)対象者は、いわゆるインテリ層が多く、これらの対策を非常に冷ややかに見ている。
 中にはあからさまに
「わしは今までずっと○○党を信頼して投票してきていたが、もう絶対に○○党には投票しないぞ!」
 と激昂するものもいる。
 
 かといって。低所得者層が喜んでいるかというと(以下自粛)

問題点2 制度が煩雑化すること
 従来の老人保健の仕組みも十分過ぎるほど複雑であるのだが、後期高齢者医療では多くの経過措置と4月からの見直しで更に複雑になっており、高齢者には理解困難なものとなっている。
 例えば高齢者に紙面でモノを伝えるには字を大きくする等の配慮が必要であり、詰め込める情報量にも限界がある。
 理解できないものには当然不信感が生まれるし、レアケースに該当するような部分で「等」でごまかされたりしているとなおさらだろう。
 国は高齢者にも分かりやすいシンプルで明確な制度の構築を心がけるべきである。

 制度が複雑なことによる弊害はシステム面にも現われる。

 老人保健時代、国○中○会作成のシステムは最後まで完璧に正しい高額医療費計算はできなかったことを知っておくべきだろう。
(これは手作業による訂正が必要ということであり、直ちに支給された高額医療費額が誤っていることを意味するものではない)
 もちろん、老人保健より仕組みが複雑な後期高齢者医療の高額療養費は(以下自粛)

問題点3 制度趣旨が不明瞭になっていること
 某省の資料では「この制度は長年議論を重ねて生まれました」といったことが書いてあるが、それが初年度からこれだけいじくり回されては説得力のかけらもない。
 当初制度が抜群に良いとは言わないが、少なくとも趣旨に一貫性があり、筋が通っており、国民にとても説明がしやすかった。
 今や突っ込みどころ満載で、全国の担当職員も疑問や矛盾を抱えながら国民への説明に苦慮している状況である。
 こんな状況で「説明会をやれ」といわれても効果があがるはずも無い。(確信的に「ガス抜きをやれ」という話であればまだしも)

問題点4 公的医療保険制度や福祉制度全体の整合性や一貫性を無視している
 例えば「加入月の負担軽減」について、国保→後期は行うのに何故、社保→国保やA市国保→B市国保は行われないのか。
 年金天引きから口座振替への切替が後期高齢だけ出来て、何故介護でできないのか。

 「後期高齢で出来て他制度で出来ないのは要するに選挙対策だろ!」
 というツッコミに対する明確な回答を、国は市町村窓口の現場に用意すべきである。

問題点5 準備期間が短すぎること
 いやもう、以前の記事で懸念していたことが全て的中していて、笑えて来るが、笑っている場合ではない。

 国民への説明が足りなかったのは単純に自治体が説明するだけの時間を国が与えてくれなかっただけのことである。
 システムも安定稼動していなかったから事務も構築できず、となれば国民への具体的な案内も出来ない。

 つまり、システム面にしても広報周知にしても、平成20年10月制度開始であれば恐らく非常にスムーズにいっただろう。
 そうであればマスコミに叩かれることも無く、わざわざこのような制度改悪改変も必要なかったであろう。

 こうした過ちを全く反省していない。

 本来であれば、制度開始後に発生するであろう初期稼動の不具合(とりわけ高額療養費といった非常に複雑な処理の)に対処し、
 来るべき未曾有の複雑な処理「高額介護合算」の構築に全力を注ぐ時期である。
 だが、その貴重な時間とベンダの人的リソースは制度改変への対応に全て費やされてしまった。

 で、1月実施ですか。そうですか。
 こんなもの絶対上手くいくはずないだろ、常考。

問題点6 現場の運用や高齢者の特性無視
 どうしてあんたら、高齢者にそんなに窓口申請や届出をさせたり、複雑な計算をさせたいのさ。
 職権適用で届出を省略&簡略化できることがこの制度の運用面で唯一無二のいいところなのに。


 政治的な話はこのブログで言及すべきところではない。

 ただ、
 最初の頃は後期高齢者医療制度廃止などという公約は、政治的にはともかく、現実運用としてはあり得ないと思っていたが、
 最近、「もうリセットした方が良くね?」と思えてきたのは事実である。

 個人的私見。誤解の無いように。


追記:今まで書き込んでくださったコメントにお返事できていませんが、順次返信していこうと思います。
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何?「俺たちは被保険者証を引きわたすだけの仕事なのに」だって?

逆に考えるんだ。

第2条第9号の中には 「後期高齢者医療広域連合、厚生労働省、国保中央会、気になる木、ならびに気になる木のシステムの不具合に関する苦情の処理」が含まれていると考えるんだ。






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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 広域連合, 厚生労働省, 被保険者証, 標準システム,
 投票期間は2008/03/09-2008/03/16となっているが、実際に投票を受け付けたのは13日までである。

投票結果―被保険者証の即時交付についてどう思われますか?

 結果を見ると、

データの信頼性が失われても、サービスの質を確保するため原則即時交付とすべき
(11票/18.0%)
データの信頼性が損なわれるため、原則即時交付は行うべきではないが、被保険者からの求めがあればやむをえない
(23票/37.7%)

データの信頼性が担保されるようになるまで、即時交付は行うべきではない
(15票/24.6%)
データの信頼性が担保されても、誤交付のリスクや入力の負担がある限り、即時交付を行うべきではない
(12票/19.7%)


 上2つを「即時交付容認」、下2つを「即時交付禁止」と分類すると、34対27で、即時交付容認側の意見の方が若干多いことが分かる。
 寄せられたコメントを見て行くと、


データの信頼性が失われても、サービスの質を確保するため原則即時交付とすべき

○悩ましいところですが、即時発行できないと窓口が持たないかと。Ver3.1になって即時変更が原則できないように方針が変わったのが気になります。
○誤交付をした場合、都会では、証を交換するといっても大変なのでしょうが、田舎にいると比較的簡単に交換することが可能ですので、即時交付の方がいいと思います。
○交付されないと医療受けられないよ。


データの信頼性が損なわれるため、原則即時交付は行うべきではないが、被保険者からの求めがあればやむをえない

○市町村の既存のデータの信頼性自体がかなり怪しい現状では、これ以上の崩壊原因を作る訳にはいきませんが、保険医療制度という観点からは即時発行を躊躇うことはできないでしょう
○新規転入者には手入力して発行になるそうです(笑)
○データの信頼性を担保するための、チェック処理等が必須だと思います。
○そもそも即時発行という業務があって、その為のシステムがあるべき!逆になっているのが今回の課題!!
○広域内転居した日に病院に行くことが十分に考えられるので必要最低限の即時発行は必要で、かつ大病院に行く場合は保険証ないから・・・では通用せず一時全額負担はお年寄にはきつい
○相手を考えると出してあげたいが、実際完全に信頼できる訳ではないためむずかしい。


データの信頼性が担保されるようになるまで、即時交付は行うべきではない

○証はある時点の資格内容を反映しているもので、リアルタイムに間違いのないものが被保険者の手元にあるとは限らないが、被保険者データは正しいものが継続的に管理されなければならないと考えます。
○属性情報の一元管理が大原則である。市町村の住基DBを介することなしに即時発行を認めるべきではない。
○市町村の大小により判断も異なるであろうが、現状の国保においてはこのレベルで即時交付していると思われるので。
○利用者にとっては即日交付をしたほうが良いと思うが、自治体の後期高齢者医療制度の準備状況をみるとリスクがとても高いと思う。


データの信頼性が担保されても、誤交付のリスクや入力の負担がある限り、即時交付を行うべきではない

○住基の異動が有る場合、住所地確認のため郵送する事は必要だと思います。システムの問題以外にも即時交付出来ない理由は多々考えられ、即時交付出来ない点については別途対応が必要と思われ
○住基を知らない人間が入力するなど、考えただけでも恐ろしい。
○ALL or NOT ではなく、せめて仮保険証のような対応は出来ないのでしょうか
○手書きによる後期高齢者医療資格のある証明証(滞納による資格証明証じゃない)を発行
○せめて、全ての項目を入力しなくても採番できるようにするべき。市区町村に採番用の被保番号を与えて、仮証を出せるようにするべき。
○市町村システム側もたいへんなんです・・・


 即時交付容認側のコメントを総括すると、ただ単に「サービスが低下するから」「後期高齢者の方が困るから」というだけではない。
 「保険医療制度の仕組み自体において、資格があるのに被保険証を出せないのはおかしい。その前提でシステムが設計されていないのが問題」という考えが根幹にあるのだろう。

 即時交付禁止側のコメントをみると、データの信頼性が失われるのも大きな問題であるが、それ以外の理由によっても「郵送交付が必要」だと言う意見もあった。
 実際、郵送による後日交付は居住地の確認、滞納防止、虚偽の届出(成りすまし)の防止、など様々なメリットがある。
 このメリットにどれだけの価値を認めるかは、都会と田舎で大きく考えが異なり、温度差がある。

 標準システムの即時交付機能は禁止し「市町村において仮保険証を交付すべきだ」という意見も数多く寄せられた。
 もちろん、これは誰でも考えることであるが、(自分の記憶が確かならば)一昨年にどこかの広域準備事務局の方が厚生労働省に確認したところ、

 「保険診療、保険請求の仕組みに「仮」なんてあるわけないでしょ?」

 とバッサリ切り捨てられたとか。
 それに、市町村には被保険証を引き渡す権限はあるが、交付する権限はないわけで、この法的整理も大きな問題である。

 市町村には被保険証を交付する権限はない。また被保険証に「仮」などありえない。
 でも、「この人は被保険証の引渡し手続き中です」という医療機関向けの文書なら、それは被保険者証ではないし、市町村の「被保険者証引渡し」の権限の中で交付可能である。

 まさに苦肉の折衷策であるが、修正機能を凍結(正確には修正機能のディフォルト権限付与が凍結)されて困っている広域は、一度検討してみてはいかがだろうか。(もちろん医師会との調整は必須)


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 出力帳票とオンライン入力の仕様を少し変更するだけで無くなるはずの、毎日の無意味な(この部分自粛)作業とか、
 (この部分自粛)の中身を改変しないと動作しないバッチ処理とか、
 言い始めればキリがない。

 だが、もっとも深刻なのは連携の整合性に関連するものであろう。
 端的に言えば、市町村の住民基本台帳等の情報と、広域連合の保有する情報とに「ズレ」が生ずる可能性があるということだ。(影響範囲は推して知るべし)

 こんなものは概要設計時の問題である。
 (異動事由に「連携開始」「連携終了」の2つを付け加え、ロジックを工夫すれば解決できるはず)

 この段階からの仕様変更が困難なのは誰の目にも明らかであるが、連携を開始している広域も既にあり、最優先に解決してもらわなければならない案件だ。
 もちろん、個人情報の取り扱いに抵触したり、概要設計のミスをユーザーに押し付けるような解決法は、問題外である。


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