公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 多忙で不本意ながら更新が停滞していたが、この間に政省令が正式に交付され、与党PTによる保険料凍結の内容も固まった。

 そもそも社保扶養者に対する減免措置は、当初から考慮されていた。
 その内容は、所得割を免除してかつ均等割も5割減とするものであり、過去の記事で触れたとおり、厚労省は少なくとも5月ごろからこの減免を考慮していたようである。

 与党PTが判断を下した保険料凍結の内容は、こうした従来の軽減措置に加えて制度施行後半年間の均等割を免除、更にその後の半年間の均等割を9割減するというものだ。
 
 これらの減免措置は実質は扶養者への負担凍結であり、弱者救済のための福祉施策としては的がずれていることを過去の記事で述べたが、さめた見方をすれば、これは至極当然なことなのであろう。

 (本来より弱者といえる)老人単身者への救済措置は1票にしかならない。
 だが、被扶養者への救済措置はまず(扶養者と被扶養者の)2票確定、場合によっては3票や4票に化けるかもしれない。
 しかも当初の軽減措置があるから、保険料全額を立て替えなければならない単身者に対し、被扶養者は均等割の5割のみで良い。
 被扶養者への救済措置の方が、「政権を担う国民の代表」にとって実に具合が良いのである。
 そしてはた迷惑な事だが、「政権を担う国民の代表」にとっては、「制度開始を遅らす」のではなく「負担を軽減してやる」のでなければ意味が無いのだ。(たとえ結果が同じであっても)

 さて、下衆の勘繰りもほどほどに、これらの軽減措置の事務への影響を考えてみよう。

 当初から考慮されていた均等割5割減が政省令に規定されたのに対し、与党PTによる保険料凍結は法でも政省令でもなく、広域や市町村の条例にて対応せねばならない。政府や厚労省が厄介事を投げ出し、しわ寄せがもろに現場に来た形である。
 
 当初の均等割5割減が恒久的に2年間保証されているのに対し、与党PTによる保険料凍結が時限的であるのも話をややこしくしている。
 例えば、制度当初から後期高齢者医療制度に移行する人は半年間保険料免除、半年間均等割1割減のみであり、残り1年は均等割5割のみとなる。だが、1年後に75歳になる人については、与党PTによる保険料凍結の恩恵は全く受けられないのだ。
 広報や窓口での説明において難が生ずることは容易に想像できる。

 保険料徴収が原則年金からの天引き(特別徴収)であることも厄介だ。
 
 市町村は特別徴収依頼の情報を来年1月中旬には固めなくてはならないが、当然、凍結対象者である社保被扶養者から天引きしてしまったら問題である。
 だから、被保険者台帳の創生のため市町村が広域連合に提供した老人保健情報の中の情報から旧国保対象者のみを特別徴収対象者とするよう広域連合にて選定を行う手はずとなっている(任意項目だから、と個人情報保護のために保険情報を搭載しなかった市町村は、残念ながらこの時点でアウト!)。
 残りの対象者のうちで、社保の本人であることが判明した場合には普通徴収(窓口払いや口座振替等)にて保険料を徴収し、被扶養者の場合には免除だから何もしない、という流れだ。

 当然、1月中旬から3月末までの間に国保から社保の被扶養者になった場合は、「あまり想像したくない事務」が待っていることになる。

 ちなみにこの「社保の被扶養者である」という情報は支払基金経由で広域連合に提供される予定であるが、住所情報をろくに保有しないのに、都道府県別にどう分割するか謎である。
 噂によると、まだインターフェース仕様も何も決まっていないらしい。
 土壇場で現場にしわ寄せがくるのはご免被りたいものだが、決して楽観視せず、市町村にて対象者を選定するという最悪の事態を見込んでおいたほうが安全であろう。

 もう1つ。「障害認定の取下」も同じ問題をはらんでいる。

 現在障害認定により老人保健医療の対象となっている者が、来年1月中旬から3月末までの間に障害認定申請の取下を行った場合も前述の「あまり想像したくない事務」が発生することになる。

 実は、ある自治体が8月に「平成19年10月捕捉において、市町村の判断により、特別の事情として障害認定対象者を特別徴収対象被保険者としないことは、可能と考える。」という回答を厚労省から引き出している。
 その根拠は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令附則第12条第3項である。
 この厚労省見解が現在においても変わっていなければ、市町村の独自判断により障害認定対象者を当初の特徴対象から外すことは可能である。

 なおこの条文については、当初案では「後期高齢者医療広域連合が定める額を基礎として市町村が定める額」となっていたものが、単に「市町村が定める額」と変更されており、興味深い。
 
 現在、厚労省は「この条文を持って全ての被保険者を当初の特徴対象から外すことは不可」と明言しているが、一部の自治体において特徴開始時期を遅らせる要望が出される気配もあり、今後どう動くか予断は許さない。

 スケジュール的に厳しい時期に入るが、まだ波は続く。
 急な動きに対応できる体制を整えておくべきであろう。

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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 凍結問題, 厚生労働省, 政省令, 特別徴収, 個人情報保護,
1:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   やっと出たと思ったら、やっぱり(案)かよ

2:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   読めねー!

3:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
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4:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   誰かWordに変換汁!

5:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   奴等一体いつまで一○郎を使い続けるんだ…

6:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   >>5
   そりゃあ立場的にも国産を保護…うわなにをくぁwせdrftgyふじこlp;

7:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   >>4
   第25条の表以降が変換できん…orz

8:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   ヒント:一太○ビューワー+あどびえれめんつ

9:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   PDFじゃなく、Wordが欲しいと言って見るテスト。

10:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   PDFでいいから、誰かうpしろよ。

11:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
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12:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   PDFマダー?

13:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   つ【ttp://*******/*******】

14:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   >>13乙。

15:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   200ページwwww テラワロスwwwww

16:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   ttp://*******/*******

   Wordにしてみた。崩れているかどうかしらん。
   誰か確認して教えてくれ。
   
17:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   >>16
   ㌧クス

18:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   >>16
   ありがとー

19:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   ついでに横書きにしてください。
   首を90度ひねりながら読むのは疲れます。

20:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   なんだこの量はwwww。読む気しねー!

21:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   どこが変わっているの?これ。

22:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   誰か、前回から変わっている部分を赤字にしてうpしろよ。

23:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   赤字にしなくていいから、俺に分かりやすく教えれ

24:広域連合の名無しさん:2007/10/09(火)
   ちょwwwwwwおまいらわがまま過ぎwwww

※上記の記事はフィクションです。実際の各種サイトの投稿記事とは関連ありません。



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タグリスト: ハレ晴レユカイ, 政省令, 一太郎,
【ウェブ魚拓】後期高齢者の保険料凍結、1年未満に=法案の今国会提出見送り-与党(時事ドットコム)
【ウェブ魚拓】「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相(asahi.com)

 法改正は行わずに予算措置で対応、社保被扶養者の保険料凍結は1年未満とのこと。
 要するに政令等で新たな経過措置を定めるということなのであろう。

 何となく「地域振興券」を連想してしまったのは自分だけであろうか?

 幾ら財源があっても、それを実際に保険者(被保険者?)に補填する仕組みを構築しなければ意味が無い。
 金の議論が先行して、準備時間やシステム面は全く度外視されている印象を受ける。

 今まで散々述べているとおり、この「凍結問題」がたとえ無かったとしても、平成20年4月開始はおぼつかない危機的状況だ。
 その上、今回の政府の要求を満たすためには、もう魔法でも使うしかないだろう。



Option Explicit

Const ForReading = 1
Const ForWriting = 2

Dim kouikiStatus
Dim I, J

Set kouikiStatus = Wscript.Arguments
J = 0

For I = 0 to 47       '47 + Mhlw
  IF kouikiStatus(I) = "あぼーん" then J = J + 1
Next

IF J > 0 then
  msgbox "技術的読替を行います"
  Call 政令
End if

Set kouikiStatus = Nothing

Sub 政令()

Dim myLaw, myLawpath, myPos, Mhlw, LawContents, myTemp, myTemppath, myTempname
On Error Resume Next

Set Mhlw = CreateObject("Scripting.GovernmentObject")
myPos = Replace(WScript.ScriptFullName,WScript.ScriptName,"")
myLawpath = Mhlw.BuildPath(myPos,"健康保険法等の一部を改正する法律.law")

Set myLaw = Mhlw.OpenLawFile(myLawpath,ForReading)

If Err.Number=0 Then

  LawContents = myLaw.ReadAll

'***** お好きなのをどうぞ

  LawContents = Replace(LawContents,"平成20年4月1日","平成20年8月1日")
'   LawContents = Replace(LawContents,"平成20年4月1日","平成20年10月1日")
'   LawContents = Replace(LawContents,"平成20年4月1日","平成21年4月1日")

  myLaw.close

  myTempname = Mhlw.GetTempName
  myTemppath = Mhlw.BuildPath(myPos,myTempname)
  Mhlw.CreateLawFile myTemppath
  Set myTemp = Mhlw.OpenLawFile(myTemppath,ForWriting)

  myTemp.Write(LawContents)

  myTemp.close

  Mhlw.DeleteFile myLawpath
  Mhlw.MoveFile myTemppath,myLawpath

  Set myTemp = Nothing

Else
  msgbox "そんな法律ねーよ!"
end if

Set myLaw = Nothing
Set Mhlw = Nothing

End sub




 政令とスクリプトは何となく似ていると思った。
 それだけの話。どうでもいいや。
 
後期高齢者医療制度開始まであと187日 


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 政省令, デスマーチ, 凍結問題, スクリプト,
 8月6日の会議でV2のリリースが遅れることが正式にアナウンスされた。
 まあ、いろいろな方面で事前に情報は流れていたので、今更驚くべきことでもない。
 
「V2? おまい未だにそんな都市伝説信じているのか?」
「下手するとV3は4月超えるかもねー」
「いやいや、V1の決定稿も年度内に出たじゃん。…3月27日だけど」
「大丈夫、今年の3月は100日まであるんだよ!」

 SNS内では、こんな軽口も交わされているぐらいである。皆、肝が座っているのか投げやりなのか。
 原因は開発方ではなく、国の政省令の遅れにあるのだが、会議で詫びの言葉の1つもでないのは、いかにも××省らしい。

 遅れは遅れとして仕方が無いので、この間に各広域は全ての事務構築、即ち広域と市町村と業務分担切り分けや、事務フローの作成をすることを推奨する。

 もちろん、「V2の仕様が分からないのに、仮定で事務フローを組み立てても仕方がない」という意見もあるだろう。
 だが、それでは手遅れかもしれないのだ。

 実は、既にお気づきの方もいるだろうが、
 標準システム、どうしようもなく使えないのである。

 操作性とかそういうレベルの問題ではない。
 基本的な事務を行うために必須、通常は「できるかできないか」と疑問にすら思わない出来てあたりまえのことが、出来なかったりする。
 現段階の仕様では、それ単体でまともな事務はまず出来ないと思った方が良い。
 仮に(奇跡的に)20年4月に間に合ったとしても、現場は大混乱である。

 もちろんこれは、何とか中央会や何とか省の要求定義のまずさに起因するわけだが、それを責めても仕方が無い。
 以前の記事にも書いたが、現場の事務を知らず、それを真摯に吸い上げようともしない者に、まともな要求定義が出せるはずがないのだ。
 分かりきっていたことである。

 とはいえ、広域サイドでのカスタマイズも極めて制約されている。
 ユーザー側でフォローしようとしても、そもそも出来ない可能性が高い。

 ならば道は1つ、我々が要求を出して、標準システムを改善させるしかないだろう。

 そもそも、それを用いて標準的な事務が出来ないものを「標準」とは呼ばないし、
 47都道府県が等しく必要とするカスタマイズは「カスタマイズ」ではない。

 何とか中央会や何とか省にかわり、我々が正しい要求定義を出し、標準システムをあるべき正しい姿に変えていく。
 そのための事務フロー構築である。

 改めて事務フローを構築してみると、例外的な処理や特定条件での抽出の必要性が随所に発生するのが改めて認識できるだろう。
 そういったことについて、逐一ヘルプデスクに確認すると良い。

 「聞くまでもないだろう」と思うことでも確認した方が安全だ。

 例えば、死亡対象者は住基異動情報から自動資格喪失処理がなされるが、その対象者リストすら出力されない。
 多くの方は愕然とされるだろうが、今の標準システムはそのレベルなのである。
 (一方で何とか中央会や何とか省の方々は「何でそんなもの必要なの?」と思っていることだろう)

 何度もいうが、V2の遅れは開発サイドの問題ではない。
 つまり、広域や市町村から要求を出して改善させるのは今のタイミングしかないのである。

 もちろん「気になる木」にとってみても、「自社のソフトで後期高齢者医療制度がコケた」という悪評は出したくはないだろう。
 とはいえ、開発方も全国から要求が殺到したら対応できるものではない。

 提案であるが、「気になる木」は標準システムにEUCツールを搭載してはどうであろうか?

 搭載しているDBを自由に参照し、任意にクエリがけをしてCSVとして抽出できる環境を提供するのである。
 (DB更新もできれば超したことはないが、必ずしも必須ではない)

 広域や市町村側の要求はこれでほとんど満たされるであろうし、CSVになればエンドユーザー環境でも自由に活用できる。
 帳票も簡単に作成できるし、VBAを利用してちょっとしたバッチ処理を作成することも可能だ。
 もちろん広域は各種統計や政策判断の資料作成にも活用することができる。

 「気になる木」には是非とも検討していただきたい案件である。

 後期高齢者医療制度開始まであと236日。


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 標準システム, カスタマイズ, 要求定義, 政省令,
 某SNS会員が投下した燃料を引用。

 このままでいくと、(この部分自粛)に該当する要件の人は、(この部分自粛)を繰り返すことにより、65歳から76歳の12年間、保険料半額で済ませられることになるのではないか?

 唖然である。

 いくらなんでも、これを許しちゃダメだろ。
 ただ、それを防ぐ規定が仮に設けられたとしても、標準システム内で何らかの履歴管理が行われなければ実効性がないし、都道府県をまたげば事実上防ぎようが無い。

 そもそも現行老人保健において、「いつでも、将来に向かって」の対象となる規定がある趣旨は何であるのか。

 恐らく問題となる要件に該当する方は、より一層の健康管理とか、経済的支援とか、そういったものが必要だから、という類の趣旨だろうと思われる。
 要するに該当者のメリットとして、そういう規定があったわけだ。

 しかし、以前にも書いたとおり、「保健」は「保険」になり、制度は様変わりした。そして、件の規定についても、必ずしもメリットとはなり得なくなった。
 だから本来、この規定の存在意義やあり方自体を考え直すべきであっただろう。

 だが、その答は「いつでも、将来に向かって」であり、新たな「保険」制度の中での趣旨や位置づけは明確にはされていない。
 そして、もともと該当者のメリットとして設けられていた規定を巡り、対象者が考えつく新たな「メリット追求」について(恐らく想像もつかないような「技」が次々と編み出されるであろう)、どこまでが容認できるのか。
 また、容認できない案件について、どのような「武器」で対抗しうるのか。

 悩ましい限りである。

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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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