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 いや、タイトル以外にもう何も言うことはないのだが、
 こういう法律違反を推奨していると取られかねない番組が報道されたり、が出版されたり、記事が掲載されているのはいかがなものであろう。

 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者のことである。
 「世帯分離」は、家のリフォームで2世帯住宅になった場合や、子供が独立した場合等、生計が同一で無くなったときに役所に届出を行うものだ。

 要するに、

 「世帯分離後も今までどおり生計を一にしていれば、引き続き両親を扶養控除することができます。」

 というのは、

 「生計が別々ですという届出を出した後も、今までどおり生計を一にしていれば、引き続き両親を扶養控除することができます。」

 ということである。

 どこからどうみても立派な虚偽の届出ですね。大変ありがとうございました。

 住民基本台帳法第53条に基づき、行政処分で過料ですね、カリョー。
 簡易裁判所で頭を冷やしてください。

 で、みのさん?
 数ヵ月後、「世帯分離で高額療養費合算できず!役所が虚偽の世帯分離届出を受け付けたためにこんなに医療費を損した!」ってやるんですよね?分かります。



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 更新停止中だが、臨時に筆を取る事にする。何とかまだ生きているが、また地獄に突入する可能性が高い。

後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針(2008年6月3日 asahi.com)

 担当者であれば上記の事項が記憶に新しい。
 更に以下の対策が報道解禁された。

後期高齢者医療「現役並み」負担軽減 与党が追加改善策(2008年9月6日 asahi.com)
後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針(2008年9月8日 asahi.com)

 現時点で書けるはずもないが、他にもいろいろあることはもちろん認識している。

 言葉を修飾するのも面倒くさい。ただ、淡々と書いていくことにする。

問題点1 見直しが新たな不公平感を生むものであること
 見直し対象から外れた被保険者(とその家族)の不満感が非常に強い。
 そして、こうした(所得の比較的高い)対象者は、いわゆるインテリ層が多く、これらの対策を非常に冷ややかに見ている。
 中にはあからさまに
「わしは今までずっと○○党を信頼して投票してきていたが、もう絶対に○○党には投票しないぞ!」
 と激昂するものもいる。
 
 かといって。低所得者層が喜んでいるかというと(以下自粛)

問題点2 制度が煩雑化すること
 従来の老人保健の仕組みも十分過ぎるほど複雑であるのだが、後期高齢者医療では多くの経過措置と4月からの見直しで更に複雑になっており、高齢者には理解困難なものとなっている。
 例えば高齢者に紙面でモノを伝えるには字を大きくする等の配慮が必要であり、詰め込める情報量にも限界がある。
 理解できないものには当然不信感が生まれるし、レアケースに該当するような部分で「等」でごまかされたりしているとなおさらだろう。
 国は高齢者にも分かりやすいシンプルで明確な制度の構築を心がけるべきである。

 制度が複雑なことによる弊害はシステム面にも現われる。

 老人保健時代、国○中○会作成のシステムは最後まで完璧に正しい高額医療費計算はできなかったことを知っておくべきだろう。
(これは手作業による訂正が必要ということであり、直ちに支給された高額医療費額が誤っていることを意味するものではない)
 もちろん、老人保健より仕組みが複雑な後期高齢者医療の高額療養費は(以下自粛)

問題点3 制度趣旨が不明瞭になっていること
 某省の資料では「この制度は長年議論を重ねて生まれました」といったことが書いてあるが、それが初年度からこれだけいじくり回されては説得力のかけらもない。
 当初制度が抜群に良いとは言わないが、少なくとも趣旨に一貫性があり、筋が通っており、国民にとても説明がしやすかった。
 今や突っ込みどころ満載で、全国の担当職員も疑問や矛盾を抱えながら国民への説明に苦慮している状況である。
 こんな状況で「説明会をやれ」といわれても効果があがるはずも無い。(確信的に「ガス抜きをやれ」という話であればまだしも)

問題点4 公的医療保険制度や福祉制度全体の整合性や一貫性を無視している
 例えば「加入月の負担軽減」について、国保→後期は行うのに何故、社保→国保やA市国保→B市国保は行われないのか。
 年金天引きから口座振替への切替が後期高齢だけ出来て、何故介護でできないのか。

 「後期高齢で出来て他制度で出来ないのは要するに選挙対策だろ!」
 というツッコミに対する明確な回答を、国は市町村窓口の現場に用意すべきである。

問題点5 準備期間が短すぎること
 いやもう、以前の記事で懸念していたことが全て的中していて、笑えて来るが、笑っている場合ではない。

 国民への説明が足りなかったのは単純に自治体が説明するだけの時間を国が与えてくれなかっただけのことである。
 システムも安定稼動していなかったから事務も構築できず、となれば国民への具体的な案内も出来ない。

 つまり、システム面にしても広報周知にしても、平成20年10月制度開始であれば恐らく非常にスムーズにいっただろう。
 そうであればマスコミに叩かれることも無く、わざわざこのような制度改悪改変も必要なかったであろう。

 こうした過ちを全く反省していない。

 本来であれば、制度開始後に発生するであろう初期稼動の不具合(とりわけ高額療養費といった非常に複雑な処理の)に対処し、
 来るべき未曾有の複雑な処理「高額介護合算」の構築に全力を注ぐ時期である。
 だが、その貴重な時間とベンダの人的リソースは制度改変への対応に全て費やされてしまった。

 で、1月実施ですか。そうですか。
 こんなもの絶対上手くいくはずないだろ、常考。

問題点6 現場の運用や高齢者の特性無視
 どうしてあんたら、高齢者にそんなに窓口申請や届出をさせたり、複雑な計算をさせたいのさ。
 職権適用で届出を省略&簡略化できることがこの制度の運用面で唯一無二のいいところなのに。


 政治的な話はこのブログで言及すべきところではない。

 ただ、
 最初の頃は後期高齢者医療制度廃止などという公約は、政治的にはともかく、現実運用としてはあり得ないと思っていたが、
 最近、「もうリセットした方が良くね?」と思えてきたのは事実である。

 個人的私見。誤解の無いように。


追記:今まで書き込んでくださったコメントにお返事できていませんが、順次返信していこうと思います。

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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 厚生労働省, 標準システム, 特別徴収, 事務, 与党PT,
 自分がblogというものをはじめたのは平成18年の6月初め。ほぼ2年になる。
 奇しくも健康保険法等の一部を改正する法律(いわゆる医療制度改革法案)が成立した月であり、まさに後期高齢者医療制度の誕生から歩んできたblogといっても過言ではない。
 
 節目というわけではないが、ここで一旦筆を置こうと思う。
 再開するかどうかは分からない。
 
 簡単に言えば、もうblogをやるどころでは無くなるということだ。
 昨年も一時期更新を中断していた時期があるが、これからやってくる災厄はその比ではない。

 はっきり言って正気の沙汰ではない。

 例えて言うなら、竹ヤリで核ミサイルを落とせというようなものだ。

 よく思い起こしていただきたい。

 つい最近「竹ヤリは足りているか?」と聞かれなかっただろうか?
 つい最近、忠誠心を試されるようなことはなかっただろうか?

 そう、戦争はもう始まっているのだ。



 多くの高齢者に窓口での申請行為や複雑な計算などの判断行為を強要するのが社会的に受け入れられるかどうか、

 独居で代理手続きを行うものがいない高齢者が恩恵を受けられないなど新たな不公平を生むものではないか、

 システムが安定稼動していない状態での大軌道修正がどれほどリスクがあるか。

 高齢者にも分かりやすいシンプルな仕組みや制度からどんどん乖離していないか。

 そもそも医療制度改革大綱の理念に反していないか。

 下世話な言い方をすれば「この見直し案」で本当に票や政権が維持できるのか。

 司令部はもはやそういった当たり前の判断すら出来ない状態だ。
 頭の中にはもう市町村やベンダSEを巻き込んでのバンザイ突撃しかない。


 
 自分は既に赤紙を握っている。
 全国の広域連合職員、市町村後期高齢者医療担当課職員、そしてこの制度に携わるベンダSE。皆同じである。
 もう皆、日の目を見ることはないかもしれない。

 既にこの制度の準備で多くの職員やSEが心身を病んで廃人になっている。
 だが、これから起こるデスマーチはその比ではない。
 悲劇の歴史として後世に語り継がれることになるだろう。

 たまたま、この制度に携わっただけなのに。
 何でこんなことになったんだろうね。
 


 恐らく兵士たちが平穏に過ごせるのは、来週1週間だけだ。

 その間、SEをかき集められるだけかき集めて、道連れを増やすか、
 司令部に反意の要望書や意見書を叩きつけ、クーデターを起こすか、
 それとも全てあきらめて、たまった振替休日を消化し、普段会話もなかった家族とのんびり穏やかに過ごすか。

 戦地に赴くまでの残り少ない時間、せめて悔いの無いように過ごしてほしい。



 では、生きていたらまた会いましょう。(多分死ぬ前に民間に転職するけど)



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タグリスト: 後期高齢者医療制度, blog, 厚生労働省,
 以前、某市町村の幹部職員であるSNS会員の方から興味深い意見の寄稿を受けたことがある。
 今まで懐で温めていたが、今回それを披露させていただこうと思う。

 実は後期高齢者医療制度というのはいわゆる2年前からの医療制度改革の1つに過ぎない。
 全容は厚生労働省HPの医療制度大綱医療制度改革試案を見ていただければ分かる。
 また当ブログでも2年前に特集記事を書いているので、こちらも参考にしていただきたい。

 で、この中でマスコミに槍玉に上げられているのは短期的な施策であるが、実は医療費削減効果が大きいのは中長期的施策のほうである。
 その中で特筆すべきは、病床転換(医療から介護への推進)だ。
 
 長期入院の老人は介護へ移ることが推奨される。
 これは社会的入院を解消し、慢性的な軽症状患者が急性期用のベッドを占有して、医療資源の適正な配分や医療費の高騰を防ぐというのが建前だが、社会保障全体に視野を広げると、別の裏事情も見えてくる。

 そもそも医療保険だろうと介護保険だろうと、高齢者の患者が一定水準の医療と介護を必要としていることは間違いなく、
 保険給付の設定に大きな誤りがなければ、いずれの保険であろうとコストの総和は変わりないはずである。

 現在療養病床にいる患者を介護施設に移したうえでサービスの質を維持するためには、介護施設の医療サービス提供体制を強化する必要があり、結果的に介護保険施設が療養病床に近い形になっていく。
 わざわざそんなことをしなくても、療養病床の介護面を強化して医療面を弱めた新たな施設基準を設定すれば同じことであり、コストの総和で見れば「医療ではなく介護」という絶対的な理由は無い。

 だが、医療と介護に決定的な違いがある。
 それは国庫負担である。

 後期高齢者医療制度と介護保険で財源構成を比較すると、
 社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第1回)で配布された資料より、後期高齢者医療における給付費の国庫負担は、定率負担と調整交付金合わせて給付費等総額の33%である。
 これに対し、介護保険施設の介護給付費に係る国庫負担は、定率負担と調整交付金を足して20%に過ぎない。

 つまり、国は単純に療養病床の後期高齢者を介護保険施設に追い出すだけで約4割ものお金が節約できるのである。
 後期高齢者医療については、実際は定率負担と調整交付金に国保と政管健保の後期高齢者支援金にかかる国庫負担分があるので、実際に軽減される負担はもっと大きくなると予想される。

 じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するかということだが、

 都道府県は2倍近くの負担となる。(後期高齢者医療8%→介護保険17.5%)
 市町村は約1.5倍の負担となる。(後期高齢者医療8%→介護保険12.5%)
 実は一番負担が大きくなるのは高齢者自身の保険料で、実に2.5倍もの負担となる。(後期高齢者医療7.7%→介護保険19%、ただし第3期介護保険事業期間)

 前述の医療制度大綱や医療制度改革試案を見ていただければ分かるが、国はこの「高齢者医療の負担付け替え」について都道府県にノルマを課し、強力に推し進めようとしている。

 医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。

 一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか?」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。

 やれやれである。

○ 過去の医療制度改革特集記事はこちら


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