公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。

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 間があいてしまったが、外字の著作権の話の続きである。

 外字の字面に著作権はないが、それを出力するためのデジタルフォントには著作権が存在する。そして文字コード定義に著作権があるかどうかは分からない、というところで話が終わっていたが、
 文字コードの件について、(財)ソフトウェア情報センターの見解を電子メールでいただいたので、まずこれを披露したい。



H.N.現職公務員SE 様

(財)ソフトウェア情報センター著作権登録部より、
ご質問の件について回答させて頂きます。

> フォントの文字コードの著作権についてお尋ねします。
>
> フォントの字形(タイプフェイス)については判例等より著作権の保護対象となら
> ず、またフォントを出力するためのプログラムのソースコードにはいわゆる「プロ

> ラムの著作権」が存在するものと認識していますが、
> その文字コードについてはバイナリデータとタイプフェイスを関連付けた、いわば
> データベースであり、それ単体ではプログラムの著作権は適用されないと思われま

> が、いかがでしょうか。

フォントを出力するためのプログラムのソースコードには創作性があると一般
に考えられます。(誰が書いても同じになるような部分は裁判所により創作性
が否定されることもありますが、プログラム全体としては一般に創作性がある
と考えられます。)

プログラムの中の文字コード定義、タイプフェース定義の部分は誰が書いても同
じものになるため、創作性はないと考えられますが、プログラム全体としては
一般に創作性があると考えられます。

なお文字コードとタイプフェイスを関連付けたものがデータベースとして製品化
されており、その配列などに創作性があれば、データベースの著作物として著作
権により保護されることになりますが、お問い合わせのケースでは該当しないと
考えられます。


> また、市町村合併や広域連合設立等で、自治体同士の外字を集約して同定し、新た
> な外字コードを作成する場合、著作権上の何らかの問題が生じますか。

特に問題は生じないと思います。

以上、よろしくお願い致します。
--------------------------------------------------
(財)ソフトウェア情報センター 著作権登録部
105-**** 東京都港区****-*-* **ビル*F
TEL:03-****-**** 
FAX:03-****-****
Eメール:*******@******.or.jp
URL:http://www.******.or.jp/*******/index.htm
--------------------------------------------------



 要するに、文字コード定義自体は創作性がないため著作権は発生しないが、そこにプログラムのソースコードやデータベース配列が加わり、独自性や創作性が生じてくると著作権も関係してくるということのようだ。

 そして、「自治体同士の外字を集約して同定し、新たな外字コードを作成する」のに特に著作権上の問題はない、とのこと。
 となれば、残りは統一文字コードのデジタルフォントの著作権問題のみかと思われるが、
 実はもう1つ問題がある。

 市町村で独自に保有する外字も、字面や文字コード定義には著作権はないが、出力するためのデジタルフォントにはプログラム群やデータ群が含まれ、著作権が存在する。

 このプログラム著作権が、市町村の単独保有であれば問題はない。
 ベンダと市町村との共同保有や、ベンダ単独保有である場合、少々やっかいな問題が生ずる可能性がある。

 ベンダがプログラム著作権を保有する場合、契約により市町村にそのプログラムを利用する許諾を与えていることになる。
 プログラムがパッケージソフトのようなものである場合、この利用許諾はソフトウェアライセンスという形態を取るが、法律的には同じことである。

 厳密なことをいえば、日本著作権法に使用権や利用権という概念はない。
 著作権者が権利を有する複製権、頒布権、公衆送信権を初めとした著作財産権にかかる行為に関し、民法上の契約行為により許諾を受ける事項を、慣例で使用権や利用権と呼んでいるだけである。

 お分かりだろうか。
 著作権上の問題はなくとも、それに絡む民法上契約に関し、問題が生ずる可能性があるということだ。

 外字を使用するにあたり、市町村はベンダと契約を結んでいる。
 契約は何でもかんでもOKというようにはなっていない。

 例えばソフトウェアの著作権表示を削除するな、とか、
 リバースエンジニアリング禁止、とか、
 逆アセンブル禁止、とか、
 そういったもろもろのことが契約書や利用許諾書に記載されているはずだ。

 その契約は平素の利用、例えば端末ディスプレイへの外字の表示や、プリンタを通じて帳票に印字する行為については、何ら問題のない契約内容になっているはずである。
 ところが、外字のタイプフェイスを厚労省の指定する仕様で広域連合に提供する行為は平素の利用ではない。
 これが、ベンダと市町村の契約上、許諾されている利用範囲に含まれる行為かどうか。

 要はそういうことである。

 この問題をクリアできない場合、契約の変更や追加契約を行ったり、
 最悪対象文字を一度印字し、再度読み取ってイメージ化する等の加工が必要になる。
 
 市町村担当者は、一度契約書を確認しておくべきだろう。
 またベンダ側も、別にプログラムの中身が広域に流れていくわけではないのだから、寛大な対応を望みたいところだ。

 とりあえず、早期に解決しておきたい懸案事項の1つである。


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タグリスト: 外字, 著作権, デジタルフォント,
 オープンソースの話でalittlethingさんから著作権がらみのトラックバックをいただいたのがきっかけで気づいたのだが、
 例の未定稿にこういうくだりがある。

 本方式については,現在検討中のものであり,今後著作権などに関して関係する省庁などとの調整等を踏まえて実現可否を決定することになります。

 そういえば某SNSでも「住基ネット外字の版権は…」と言及していた会員がいた。
 果たして文字コードや外字に著作権があるのであろうか。

 もしそうであるならば、外字を広域連合に提供して同定作業を行うこと自体、いろいろ面倒な事前調整が必要であることになる。
 いやそもそも、外字自体に著作権があるのならば、その外字が用いられている住民票の写しなどの印刷物をコピーすることに著作権法上の制約が発生するであろう。
 そんなことがあるのだろうか。

 過去には字面(タイプフェイス)には著作権が認められないという判例がある。
 一方で、外字のデジタルフォントには著作権が存在するという判例もある。
 http://www.kondolaw.jp/hanrei_font.html

 では、住基ネットの統一文字コードの場合はどうなのであろうか。

 ややこしいので、ここでひとまず用語を整理しよう。
 
 字面(タイプフェイス)というのは、特定の文字の見た目である。表現形式ということもできる。
 例えば「字」という漢字は明朝体的な表現も出来るし、ゴシック体的な表現も出来るし、筆記体や毛筆体にも出来る。
 しかし文字としてはいずれも「字」であり、字面によって文字の本質(意)が変化するわけではない。

 そしてあらゆる文字に対応する字面の一式が、いわゆるフォントである。

 一方で文字コードというのは、電算処理されるバイナリ(二進数)コードとそれに対応する文字を結びつける規格、決まりごとであり、JIS、SHIFT-JIS、Unicodeなどが代表的な文字コードである。
 が、その文字がどのような字面であるかは文字コードではなくフォントで決まるわけである。

 未定稿などで取沙汰されてきたのは文字コードのことについてであるが、
 実際我々が被保険者証や賦課決定通知書を作成するためには文字コードだけでは成しえない。
 文字コードによって指定される文字の字面を各種出力装置(ディスプレイやプリンタなど)に出力するためのプログラム群やデータ群が必要である。
 要するに、これがデジタルフォントである。

 プログラムはいうまでもなく著作物である。それは著作権法第2条にも明記があるし、それを登録するための専用の法律や、団体もある。
 構成要素としてプログラムを有するデジタルフォントには、当然著作権が存在する、という論理であり、
 現に我々は外字ソフトウェアのライセンスを購入するという形で、そのデジタルフォントの利用権を得ているわけである。

 そう考えれば、未定稿でいうところの「著作権」も「統一文字コード」そのものではなく、それに対応するデジタルフォントたる「住基ネット明朝」の著作権のことを差し、
 「調整」というのは、標準システムに住基ネット明朝を実装するための著作権上の調整のことと考えるのが自然である。

 が、もしかすると統一文字コード自体にも著作権が存在するのかもしれない。

 規格や決まりごとに著作権があるというのは変な話だ。実際、UnicodeやUTF-8の著作権など聞いたことがない。
 だが、経済産業省はJISの著作権が日本国にあると主張している。
 この考えが著作権法上正しいのかどうか分からないが、もし是とするならば統一文字コード自体に著作権が存在してもおかしくない。
 
 ともあれ統一文字コードの件については厚生労働省が上手くやってくれることを祈るしかないが、
 実はこうした著作権の問題、最初に述べたとおり、市町村や広域も無縁ではない。

 その話については次回にしたいと思う。
 


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タグリスト: 外字, 著作権, 統一文字コード,
 外字の同定作業の話。

 全国の地方自治体の数は約1,800。
 47都道府県で平均すると、1広域あたり約40市町村がある計算になる。

 仮に1つの自治体に統一文字コードに含まれない1,000個の残存外字が存在するとすると、
 1広域あたりの残存外字の総数は、

 40 × 1,000 = 40,000字

 ところで、これは後期高齢者ではない若年者も含んだ全体の外字の数である。後期高齢者のみを対象とすると、より絞られるのではないかと推測できる。

 残存外字を有する日本人は全体から見れば少数であるため、その数は単純に人口に正比例すると仮定する。
 推定には統計局の平成17年度国勢調査資料を用い、その年齢階層別人口分布が平成20年度にもそのまま適用できると仮定する。
 障害認定対象者は無視し、後期高齢者をざっくり75歳以上とする。
 
 氏(名字)の外字の保有率というのは年齢に関係ない。均等に分布しているものと仮定する。
 名(名前)の外字の保有については、いわゆる人名漢字の関係で昭和23年戸籍法改正前に生まれたものしかありえない。これを後期高齢者医療制度開始時に60歳以上のものであると近似し、その範囲において均等に分布しているものと仮定する。

 後期高齢者が保有する残存外字が最大になるのは、残存外字が全て「名」に使われていた場合であり、これは残存外字総数×75歳以上人口÷60歳以上人口で求められる。
 後期高齢者が保有する残存外字が最小になるのは、残存外字が全て「氏」に使われていた場合であり、これは残存外字総数×75歳以上人口÷総人口で求められる。

 平成17年度国勢調査資料によれば、日本人総人口は125,730,148人、日本人60歳以上人口は34,060,249人、日本人75歳以上人口は11,559,258人、

 最大値は 40,000 × 11,559,258 ÷ 34,060,249 = 13,564字
 最小値は 40,000 × 11,559,258 ÷125,730,148 = 3,676字

 次に外国人を考える。

 登録のある外国人の数は平成17年度末で入国管理局HPによると2,011,555人、その年齢階層別人口分布が日本人とほぼ同じとすると、

 2,011,555 × 11,559,258 ÷125,730,148 = 184,936人

 ここで、75歳以上の短期滞在ならびに不法滞在外国人の数は無視できるものとする。
 よって後期高齢者外国人は47都道府県で平均すると、1広域あたり約3,935人がいる計算になる。

 外国人の国籍分布は年齢階層別に均一とし、漢字文化圏以外の外国人の外字は考慮しないものとする。
 全登録外国人に占める漢字文化圏外国人の割合は入国管理局HPより55.6%、漢字文化圏外国人1人あたりの文字数は氏1文字、名2文字で計3文字とする。

 外字が最大になるのは漢字文化圏外国人全員が全て異なる外字を保有していた場合で、3,935 × 3 × 0.556 = 6,563
 外字が最小になるのは漢字文化圏外国人全員が外字以外の文字による通称名を用いていた場合でゼロ。

 よって1広域あたり同定が必要な後期高齢者の外字数は

 最大で、13,564(日本人)+ 6,563(外国人)= 20,127字
 最小で、 3,676(日本人)+ ゼロ (外国人)= 3,676字

 この両者の相乗平均を推測値とすると、8,601 ≒ 約8,600字である。

 仮に同定作業に費やせる期間を目いっぱいとって4ヶ月=100稼働日とすると、
 1日あたり処理が必要な数は、

 8,600 / 100 = 86字

 さて、これが実現可能かどうか、同定の結果6,400字という枠内に収めることが可能かどうかの判断は皆さんにお任せしたい。
 もちろんこれは全市町村が、後期高齢者の保有する外字のみを抽出でき、なによりも著作権等の問題がクリアされて統一文字コードが利用可能となった場合の話である。

 いうまでもないが、記事の利用は自己責任で。
 どこの誰とも分からない者の落書きに、自分の広域の運命を託すことほどナンセンスなことは無い。進むか降りるか、決断するのは貴方自身である。

** 追記 **

 この記事を書くにあたって、SNS会員のひろひろさんの全面的協力をいただいた。
 この場を借りてお礼申し上げたい。




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タグリスト: 統一文字コード, 外字,
 外字の同定作業の話。

 全国の地方自治体の数は約1,800。
 47都道府県で平均すると、1県あたり約40市町村がある計算になる。

 仮に1つの自治体に、統一文字コードに含まれない1,000個の残存外字と1,000個の外国人専用外字が存在するとすると、
 1広域あたり、同定が必要な文字数は、

 40 × 2,000 = 80,000字

 仮に同定作業に費やせる期間を2ヶ月=50稼働日とすると、
 1日あたり処理が必要な数は、

 80,000 / 50 = 1,600字

 1日の稼働時間を10時間とすると、
 1時間あたり、

 1,600 / 10 = 160字

 1分あたり約3字、1字あたり約22秒。

 さて、どうしたものですかね。
 
  
 

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3.標準システム概要

3.2.1 資格管理業務機能概要
 誰もが思うことであろうが、被保険者証の即時交付をどうやって実現するかが全く見えてこない。
 広域外転入時に交付される証は、仮の証ではない。その証拠に、未定稿7日版ではここに「仮証」の記述があったが、14日版以降ではその記述が消えている。紛れも無い、本物の証ということである。

 「広域連合による資格確認・被保険者証の交付決定をもとに、市町村において、窓口端末より登録した内容にて、即時に、被保険者証の引渡しを行う」

 この記述から見るに「市町村端末のオンラインで広域連合側のサーバにデータを転送し、その処理結果を元に証交付」というような雰囲気である。
 しかし、市町村からの住基や税情報の転送は5.3.1で日時と指定している。

 あるいは窓口サーバにいろいろ重めのアプリやDBがあって、そこでの処理を広域での交付決定と見なし、日時でその結果を広域に集約するのであろうか?
 しかし4.2.4や4.3.2を見る限り、窓口サーバにはDBもテープバックアップも無い。中身はスカスカに見える。

 「窓口端末より登録した内容にて」というのがクセモノだ。まさか職員にオンラインで氏名から住所情報から全て入力させるつもりか?
 住民課で転出証明書と転入届から住基システムにオンラインでポチポチ入力し、その職員がそのまま書類を持って国保課に走っていって別端末で全く同じ情報をポチポチ入力しろというのであろうか?
 それとも住基システムにオンラインで入力し終えた後、住民課職員がフロッピーディスクを持って窓口サーバまで走るのであろうか?

 とにかく不明瞭であり、本当に証交付が実現できるかどうか疑問だ。あるいは実現できたとしても窓口で多大な労力を強いられることになるやもしれない。
 もし貴方の市において、住基システムと老健システムのオンライン連携が取れているのであれば、証の作成は市町村システムで独自に行うことを前提に設計を進めていくほうが良いかもしれない。

 他にもいろいろあるが割愛。取りあえず証を出せないと話にならない。

3.2.2 賦課業務機能概要
3.2.3 収納業務機能概要
 一番不安であるのは収納と賦課の連携部分、特に広域内転居が絡む場合である。収納情報が広域に反映されるタイムラグの間に転居をした場合等、うまく処理されるのかどうか疑問だ。対応できないから市町村同士が考えてシステム組んでくれ、という話にならなければ良いが。
(そもそも賦課と収納を切り離すこと自体にかなり無理があるのだが、いたし方あるまい)

 特別徴収については、現行、介護では年金保険者から受給額は通知されない。どうやって市町村で1/2判定を超過するか否かの判定をするのであろうか?
 今後年金保険者が受給額を市町村に通知するようになるのであろうか? その場合の個人情報の取扱(本人の同意等)は大丈夫なのであろうか? 

3.2.4 給付業務機能概要
 広域内転居で医療機関が旧証で請求した場合、全て返戻処理となるようでは広域化の意味が無い。自動修正されるような仕組みが求められる。
 給付確認については是非、労力が削減できるような仕組みにしていただきたい。(再審査の大半は診療内容ではなく請求内容に問題があるものが大半であり、こんなものは人の手を煩わすまでもなく、ロジカルチェックで全てはじくべきである)
 療養費については、件数が多い都市の事情も勘案し、オンライン入力だけでなくデータインポート(ならびにエラーつぶし)の機能を設けるべきである。とりわけ、制度上はともかく受領委任行為が常態化している柔道整復や鍼灸マッサージの請求書については、直接広域でインポート処理できるような仕組みにした方が効率的であろう。

3.3 業務帳票一覧
 逐一はチェックしていないが、3.3.4の32「老人保健保険者別医療費給付額通知」が目に付いた。
 現行制度では保険者との拠出金の調整に用いる書類であるが、いったい何を想定した帳票なのであろうか?

3.4 外字処理の方式について
 残存外字の報告用インターフェースや同定処理が不明瞭であるから評価できない部分が多いが、統一文字コードへの変換自体は「市町村住基システム→住基ネット」で用いている変換の仕組みをそのまま流用できれば話は早い。
 業者が違う等、プログラム著作権等の問題が絡んでくると厄介だ。
 外字フォントの関係で、端末はWebシステムでありながらも専用端末とせざるを得ない。他システムとの流用には難が生ずる。

(続く)


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 シスアドでセキュアドな後期高齢者医療制度SNS管理人。
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