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 多忙で不本意ながら更新が停滞していたが、この間に政省令が正式に交付され、与党PTによる保険料凍結の内容も固まった。

 そもそも社保扶養者に対する減免措置は、当初から考慮されていた。
 その内容は、所得割を免除してかつ均等割も5割減とするものであり、過去の記事で触れたとおり、厚労省は少なくとも5月ごろからこの減免を考慮していたようである。

 与党PTが判断を下した保険料凍結の内容は、こうした従来の軽減措置に加えて制度施行後半年間の均等割を免除、更にその後の半年間の均等割を9割減するというものだ。
 
 これらの減免措置は実質は扶養者への負担凍結であり、弱者救済のための福祉施策としては的がずれていることを過去の記事で述べたが、さめた見方をすれば、これは至極当然なことなのであろう。

 (本来より弱者といえる)老人単身者への救済措置は1票にしかならない。
 だが、被扶養者への救済措置はまず(扶養者と被扶養者の)2票確定、場合によっては3票や4票に化けるかもしれない。
 しかも当初の軽減措置があるから、保険料全額を立て替えなければならない単身者に対し、被扶養者は均等割の5割のみで良い。
 被扶養者への救済措置の方が、「政権を担う国民の代表」にとって実に具合が良いのである。
 そしてはた迷惑な事だが、「政権を担う国民の代表」にとっては、「制度開始を遅らす」のではなく「負担を軽減してやる」のでなければ意味が無いのだ。(たとえ結果が同じであっても)

 さて、下衆の勘繰りもほどほどに、これらの軽減措置の事務への影響を考えてみよう。

 当初から考慮されていた均等割5割減が政省令に規定されたのに対し、与党PTによる保険料凍結は法でも政省令でもなく、広域や市町村の条例にて対応せねばならない。政府や厚労省が厄介事を投げ出し、しわ寄せがもろに現場に来た形である。
 
 当初の均等割5割減が恒久的に2年間保証されているのに対し、与党PTによる保険料凍結が時限的であるのも話をややこしくしている。
 例えば、制度当初から後期高齢者医療制度に移行する人は半年間保険料免除、半年間均等割1割減のみであり、残り1年は均等割5割のみとなる。だが、1年後に75歳になる人については、与党PTによる保険料凍結の恩恵は全く受けられないのだ。
 広報や窓口での説明において難が生ずることは容易に想像できる。

 保険料徴収が原則年金からの天引き(特別徴収)であることも厄介だ。
 
 市町村は特別徴収依頼の情報を来年1月中旬には固めなくてはならないが、当然、凍結対象者である社保被扶養者から天引きしてしまったら問題である。
 だから、被保険者台帳の創生のため市町村が広域連合に提供した老人保健情報の中の情報から旧国保対象者のみを特別徴収対象者とするよう広域連合にて選定を行う手はずとなっている(任意項目だから、と個人情報保護のために保険情報を搭載しなかった市町村は、残念ながらこの時点でアウト!)。
 残りの対象者のうちで、社保の本人であることが判明した場合には普通徴収(窓口払いや口座振替等)にて保険料を徴収し、被扶養者の場合には免除だから何もしない、という流れだ。

 当然、1月中旬から3月末までの間に国保から社保の被扶養者になった場合は、「あまり想像したくない事務」が待っていることになる。

 ちなみにこの「社保の被扶養者である」という情報は支払基金経由で広域連合に提供される予定であるが、住所情報をろくに保有しないのに、都道府県別にどう分割するか謎である。
 噂によると、まだインターフェース仕様も何も決まっていないらしい。
 土壇場で現場にしわ寄せがくるのはご免被りたいものだが、決して楽観視せず、市町村にて対象者を選定するという最悪の事態を見込んでおいたほうが安全であろう。

 もう1つ。「障害認定の取下」も同じ問題をはらんでいる。

 現在障害認定により老人保健医療の対象となっている者が、来年1月中旬から3月末までの間に障害認定申請の取下を行った場合も前述の「あまり想像したくない事務」が発生することになる。

 実は、ある自治体が8月に「平成19年10月捕捉において、市町村の判断により、特別の事情として障害認定対象者を特別徴収対象被保険者としないことは、可能と考える。」という回答を厚労省から引き出している。
 その根拠は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令附則第12条第3項である。
 この厚労省見解が現在においても変わっていなければ、市町村の独自判断により障害認定対象者を当初の特徴対象から外すことは可能である。

 なおこの条文については、当初案では「後期高齢者医療広域連合が定める額を基礎として市町村が定める額」となっていたものが、単に「市町村が定める額」と変更されており、興味深い。
 
 現在、厚労省は「この条文を持って全ての被保険者を当初の特徴対象から外すことは不可」と明言しているが、一部の自治体において特徴開始時期を遅らせる要望が出される気配もあり、今後どう動くか予断は許さない。

 スケジュール的に厳しい時期に入るが、まだ波は続く。
 急な動きに対応できる体制を整えておくべきであろう。

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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 凍結問題, 厚生労働省, 政省令, 特別徴収, 個人情報保護,
 高齢者医療にかかる負担の凍結期間について、前期高齢者の負担割合は1年、後期高齢者の保険料は6か月から9か月となりそうである。

【ウェブ魚拓】高齢者医療費の負担増、75歳以上の徴収は6カ月凍結へ(asahi.com)
【ウェブ魚拓】高齢者医療費負担増凍結 70―74歳 『窓口2割』は1年 75歳以上 保険料徴収9カ月(Tokyo web)
【ウェブ魚拓】75歳以上医療保険料徴収、凍結期間6―9カ月に・政府与党で浮上(NIKKEI NET)

 前期高齢者の話は割愛、今回は後期高齢者の話に絞る。

 報道各社の見出しでは一律「75歳以上保険料徴収」とされているが、後期高齢者の全員の保険料が凍結されるわけではない事に留意すべし。
 凍結対象となるのは今まで社保の被扶養者だったもののみである。

「新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった75歳以上の高齢者200万人。」
(上記のasahi.comからの引用)

 「たとえ全員ではなくとも、後期高齢者200万人の負担が軽減されるのだからそれなりに意味はあるのではないか」
 と思われる方もいるかもしれない。だがこの認識は大きな誤りだ。

 よく読んでいただきたいが、負担凍結の対象者は被扶養者である。
 社保庁のHPによれば、被扶養者とは「主として被保険者に(の収入により)生計を維持されている」者という定義だ。
 即ち、誰かに養われている、生活費の面倒を見てもらっている人である。

 その人に新たに保険料が賦課されれば、たとえ名目上の賦課対象は高齢者本人であっても、実質その保険料は扶養者が負担するのが筋だろう。
 「医療制度が変わったから養うのはやめた」という話にはならないはずだ。(だから徴収方法を本人からの年金天引に原則化する手法は実態にそぐわない。)

 即ち、今回の「激変緩和措置」は実質、後期高齢者本人の負担の凍結ではなく、彼らを直接養っている者(その多くは現役世代である)への負担の凍結なのである。

 本当に後期高齢者本人の負担増凍結となりえるのは、後期高齢者を扶養している人自身もまた後期高齢者の場合であるが、
 そういう人(75歳以上で社保の本人)はほぼ例外なく企業のお偉いさんであり、月数千円の負担増など歯牙にもかけない方々である。
 
 福田康夫内閣は、格差問題を政策の柱の一つに位置付けているらしいが、こと、この問題にかけては明らかに対象がズレている。
 バリバリ稼いで(後期高齢者の)親や親類を養っている現役世代は、養ってくれる人が誰もいない後期高齢者に比べ、弱者とはいえない。
 だが冒頭のようなマスコミの報道手法と相まって、「75歳以上のお年寄りがなんか得したらしいぞ」と思い込む人はたくさんいるだろう。

 Yosyanさんは自身のブログで「朝三暮四」と表現されているが、言い得て妙ではないか。

 今回の措置は後期高齢者の負担を実質軽減していない。そればかりか、制度施行の円滑な準備をいたずらに遅延させ、財政の健全化に歯止めをかけ、行政現場に混乱をもたらす。

 百害あって一利無しだ。勘弁してもらいたい。

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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 凍結問題,
【ウェブ魚拓】後期高齢者の保険料凍結、1年未満に=法案の今国会提出見送り-与党(時事ドットコム)
【ウェブ魚拓】「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相(asahi.com)

 法改正は行わずに予算措置で対応、社保被扶養者の保険料凍結は1年未満とのこと。
 要するに政令等で新たな経過措置を定めるということなのであろう。

 何となく「地域振興券」を連想してしまったのは自分だけであろうか?

 幾ら財源があっても、それを実際に保険者(被保険者?)に補填する仕組みを構築しなければ意味が無い。
 金の議論が先行して、準備時間やシステム面は全く度外視されている印象を受ける。

 今まで散々述べているとおり、この「凍結問題」がたとえ無かったとしても、平成20年4月開始はおぼつかない危機的状況だ。
 その上、今回の政府の要求を満たすためには、もう魔法でも使うしかないだろう。



Option Explicit

Const ForReading = 1
Const ForWriting = 2

Dim kouikiStatus
Dim I, J

Set kouikiStatus = Wscript.Arguments
J = 0

For I = 0 to 47       '47 + Mhlw
  IF kouikiStatus(I) = "あぼーん" then J = J + 1
Next

IF J > 0 then
  msgbox "技術的読替を行います"
  Call 政令
End if

Set kouikiStatus = Nothing

Sub 政令()

Dim myLaw, myLawpath, myPos, Mhlw, LawContents, myTemp, myTemppath, myTempname
On Error Resume Next

Set Mhlw = CreateObject("Scripting.GovernmentObject")
myPos = Replace(WScript.ScriptFullName,WScript.ScriptName,"")
myLawpath = Mhlw.BuildPath(myPos,"健康保険法等の一部を改正する法律.law")

Set myLaw = Mhlw.OpenLawFile(myLawpath,ForReading)

If Err.Number=0 Then

  LawContents = myLaw.ReadAll

'***** お好きなのをどうぞ

  LawContents = Replace(LawContents,"平成20年4月1日","平成20年8月1日")
'   LawContents = Replace(LawContents,"平成20年4月1日","平成20年10月1日")
'   LawContents = Replace(LawContents,"平成20年4月1日","平成21年4月1日")

  myLaw.close

  myTempname = Mhlw.GetTempName
  myTemppath = Mhlw.BuildPath(myPos,myTempname)
  Mhlw.CreateLawFile myTemppath
  Set myTemp = Mhlw.OpenLawFile(myTemppath,ForWriting)

  myTemp.Write(LawContents)

  myTemp.close

  Mhlw.DeleteFile myLawpath
  Mhlw.MoveFile myTemppath,myLawpath

  Set myTemp = Nothing

Else
  msgbox "そんな法律ねーよ!"
end if

Set myLaw = Nothing
Set Mhlw = Nothing

End sub




 政令とスクリプトは何となく似ていると思った。
 それだけの話。どうでもいいや。
 
後期高齢者医療制度開始まであと187日 


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 政省令, デスマーチ, 凍結問題, スクリプト,
 先日の記事で、「福田氏の公約は後期高齢者医療制度を指している」という認識の方が多いと言及し、また「舛添氏が負担凍結に好意的」という話も多く見られたが、どうやらキャリアブレインの記事がソースらしい。

高齢者医療見直し議論容認 厚労相(キャリアブレイン)

 舛添要一・厚生労働大臣は9月18日の記者会見で、来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」に関し、制度の対象となる高齢者(75歳以上)の負担増の見直しを議論することには「問題ない」という認識を示した。


 で、先日引用した産経の記事はこれである。↓

【ウェブ魚拓】負担増凍結の福田氏公約に舛添氏が難色(SankeiWEB)

 舛添要一厚生労働相は18日の記者会見で、福田康夫元官房長官が自民党総裁選の政策公約に高齢者医療費負担増の凍結検討を掲げたことに関連して「政府全体の方針として来年4月から(70~74歳の一般的な所得の人の窓口負担を)1割から2割にすると決めている。それを凍結するとなると、いろんな議論をやり直さねばならず、混乱が生じるかもしれない」との認識を示した。


 もちろん両方の記事にある「18日の記者会見」は、全く同じものだ。
 産経の記事では「前期高齢者の負担増凍結に難色」とあり、キャリアブレインの記事は「後期高齢者の負担増凍結議論を容認」とある。

 一体、「前期高齢者」なのか「後期高齢者」なのか、「難色」なのか「容認」なのか。

 実際の記者会見の内容が厚労省HPの大臣等記者会見にあるとのことなので、確認してみると、

(記者)
高齢者の医療制度なんですが、今度の自民党総裁選の中で、負担増の見直しをすべきという意見が急浮上しているんですけども、現状で大臣はこの見直しについてどうお考えでしょうか。

(大臣)
急浮上しているというより、正確に言うと、福田康夫候補の政権公約の中に、今申し上げた後期高齢者の医療費増について、凍結も検討するということなので。凍結すると決まったわけではないので、それぞれの麻生候補にしても福田候補にしても、それぞれ政権構想をお掲げになるのは自由ですから、検討するということですから、それは検討すればいいので、その結果としてどういうことになるかというのは、これはまた、これからの国会の議論に関わると思います。ただ、厚生労働省としては、政府全体の方針としても、来年の4月1日から一割を二割負担にするということを決めてますから、じゃあそれを凍結するということになると、またいろんな意味での議論をやり直さないといけなくなる。ですから、また混乱も生じるかもしれない。それは、各市町村においても、病院関係者においても、全部来年4月からそういうことになるということでプログラムの組み替えから始まっていると思うのです。だから、それに対してご迷惑にならないような形という配慮も必要です。したがいまして、そういう観点から、この問題を議論する必要があるので、現実に福田首相が誕生なさった時に、ご自分の公約ですからそこから次はどうするか、それは、与党と、そして厚生労働省ともよく議論をして、政府とも議論してやるということだと思います。検討するということですから。凍結するということではないので。それは申し上げておきたいと思います。

 確かに舛添氏は「福田氏の公約」=「後期高齢者医療の凍結」と冒頭で言及している。
 犯人はおまいか。しかし歯切れ悪いな。

 とりあえず、前期とも後期とも両方に取れる内容で、議論は容認、凍結は難色ということか。
 しかし同じ記者会見でも、切り口によってこうも印象が異なるとは、改めて報道の厄介さを認識した。

 なお同大臣は21日にも記者会見し、改めて「負担増凍結に難色」と述べたことを日経が報じているが、これもストレートには受け取れらない方が良いかもしれない。

【ウェブ魚拓】舛添厚労相、高齢者医療費の負担増凍結に難色(日経ネット)

 迷える我々に、あるSNS会員が金言を述べている。
 心に留め置くべきだろう。

 そのものズバリといった表現は、少なくとも自民党総裁候補氏の口から発せられていない。
 そう、その可能性は別にして、現時点において全て絵空事なのだ。
 とりあえず我々は、この答えを自分の良いように拡大解釈し、それを心のよりどころに粛々と今の業務を遂行するだけである。
 20年4月のターゲットをずらすことなく、揺らぐことなく。


 後期高齢者医療制度開始まであと193日。



** 追記 **
 
 キャリアブレイン社に記事内容について問い合わせたところ、快く回答していただいた。この場を借りてお礼申し上げたい。
 なお担当者によれば、確認の結果、該当記事を訂正することがありうるとのことなので、併せて注記する。


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タグリスト: 後期高齢者医療制度, 凍結問題, 福田康夫, 舛添要一, 厚生労働省,
 揚げ足取りみたいだけれども、気づくのは早いほうが良いと思うので。

「希望と安心のくにづくり ─若い人に希望を、お年寄りに安心を─」(福田康夫氏HP)

 「高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる」

 報道等で話題となっている福田氏のこの公約について、「後期高齢者医療制度の凍結」と解釈されている方が多そうである。

いちおう朗報(新小児科医のつぶやき)
福田元官房長官は「高齢者の医療費負担増の凍結」を公約に!(モントリオール帰りの脳外科医の日々)
自民党揺さぶる国民の力(オンブズマン放談)

 だが、実際は70歳から74歳の「高齢者」の一般所得の人の窓口負担が1割から2割となる「負担増」について「凍結」をするということが真意らしい。

【ウェブ魚拓】高齢者医療、負担増の凍結検討・福田氏の政権公約(日経ネット)

 そこまで細かく書いているのは日経一紙のみであるが、産経にもそれをうかがわせる記事があり、70歳から74歳の「高齢者」のことで間違い無さそうだ。

【ウェブ魚拓】負担増凍結の福田氏公約に舛添氏が難色(SankeiWEB)

 そういえば「舛添氏が負担凍結に好意的」という噂もネットでは見られるが、ソースは定かではない。(少なくとも産経の書き方では好意的には捉えられない)
 いろいろと情報が交錯しているようだ。

 おりしも、先日のエントリーで北側幹事長の見直し発言を取り上げたが、こちらは以下にもあるとおり、後期高齢者医療制度のことに相違ない。
【ウェブ魚拓】政権協議 しっかりと(公明党HP)

 そして、野党が軒並み後期高齢者医療制度の凍結を求めているのは周知の事実である。
 この状況で「高齢者医療の凍結」というキーワードを目にすれば、誰しも後期高齢者医療制度のことだろうと思うだろう。

 もし、福田氏がそういった「効果的な誤認」をあえて狙っているとすれば、大したタマではないか。

 もちろん検討の結果、後期高齢者医療制度自体の凍結にまで話が及ぶ可能性も無いとは言えないと思うが、
 まあどういった方向であれ早く結論を出していただきたいというのが、地方小役人の本音である。

 後期高齢者医療制度開始まであと196日…だと思う。


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 後期高齢者医療制度の資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。

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