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 いや、タイトル以外にもう何も言うことはないのだが、
 こういう法律違反を推奨していると取られかねない番組が報道されたり、が出版されたり、記事が掲載されているのはいかがなものであろう。

 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者のことである。
 「世帯分離」は、家のリフォームで2世帯住宅になった場合や、子供が独立した場合等、生計が同一で無くなったときに役所に届出を行うものだ。

 要するに、

 「世帯分離後も今までどおり生計を一にしていれば、引き続き両親を扶養控除することができます。」

 というのは、

 「生計が別々ですという届出を出した後も、今までどおり生計を一にしていれば、引き続き両親を扶養控除することができます。」

 ということである。

 どこからどうみても立派な虚偽の届出ですね。大変ありがとうございました。

 住民基本台帳法第53条に基づき、行政処分で過料ですね、カリョー。
 簡易裁判所で頭を冷やしてください。

 で、みのさん?
 数ヵ月後、「世帯分離で高額療養費合算できず!役所が虚偽の世帯分離届出を受け付けたためにこんなに医療費を損した!」ってやるんですよね?分かります。


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 出力帳票とオンライン入力の仕様を少し変更するだけで無くなるはずの、毎日の無意味な(この部分自粛)作業とか、
 (この部分自粛)の中身を改変しないと動作しないバッチ処理とか、
 言い始めればキリがない。

 だが、もっとも深刻なのは連携の整合性に関連するものであろう。
 端的に言えば、市町村の住民基本台帳等の情報と、広域連合の保有する情報とに「ズレ」が生ずる可能性があるということだ。(影響範囲は推して知るべし)

 こんなものは概要設計時の問題である。
 (異動事由に「連携開始」「連携終了」の2つを付け加え、ロジックを工夫すれば解決できるはず)

 この段階からの仕様変更が困難なのは誰の目にも明らかであるが、連携を開始している広域も既にあり、最優先に解決してもらわなければならない案件だ。
 もちろん、個人情報の取り扱いに抵触したり、概要設計のミスをユーザーに押し付けるような解決法は、問題外である。


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 そもそも名前のふりがなって(ある地方公務員電算担当のナヤミ)
 名前のふりがなって難しいのです(ある地方公務員電算担当のナヤミ)

 alittlethingさんがフリガナについて明晰に語られているので、それに便乗。

 【ウェブ魚拓】年金氏名 自動読み仮名ソフト導入 入力ミス誘発、システム欠陥(Sankei WEB)

 alittlethingさんのブログでも引用されている上記の記事では、まるでフリガナが不正確なのがいけないような物言いだが、それは筋違いである。
 実際、自治体の管理するフリガナはかなり不正確(?)であるわけだが、それ自体が何か問題があるわけではない。

 何がいいたいかというと、自治体はそれぞれ独自の基準でフリガナを保有しているということなのだ。

 例えば「加持 リョウジ」という氏名のフリガナは、自治体によって「カジ リョウジ」だったり「カシ リョウシ」だったり「カジ リヨウジ」だったり「カシ リヨウシ」だったりする。
 「渚 カヲル」「ナギサ カヲル」だったり「ナギサ カオル」だったり「ナキサ カヲル」だったり「ナキサ カオル」だったりする。
 「ヅ」「ズ」「ヂ」「ジ」を区別しない(置き換えている)自治体もある。

 これらは検索時のマッチ率向上、ゆらぎ防止のために(要するに事務効率向上のために)自治体が独自にフリガナを加工しているもので、その仕様は自治体ごとにまちまちである。

 住基ネットの際にフリガナの統一基準が作られたのかと思ったが、どうやらそうではなく、各自治体がこバラバラの基準のフリガナを勝手に住基ネットに登録しているらしい。
 住基ネット批評で有名なほら貝では、住基ネットの過剰な検索機能を批判しているが、こうした仕様が導入された背景には、フリガナの統一性の無さが無縁ではないのかもしれない。

 外国人登録の方は更にバリエーション豊かとなる。

 数が少ないからという理由でフリガナを保有しなかったり、冒頭1文字しかフリガナを保有しない自治体が存在する。これは、事務に必須でない情報は保有しないという、個人情報保護の原則に叶っている。
 漢字圏以外はアルファベットで保有している市町村もある。検索の速さや正確性という観点からすれば、アルファベット表記の氏名に無理にカタカナの読みをつけるよりもはるかに合理的である。

 フリガナは、各自治体が検索のために(言い換えれば事務効率の向上のために)任意で保有しているものである。
 逆に言えば、住民票の写しや外国人登録済証明書が迅速に交付できるなら、フリガナなどなくても構わないし、デタラメでも良いのである。

 問題なのは、統一基準がないものをベースに突合や名寄せを行おうという手法にある。
 そういえばどこかのシステムも、住所地特例の名寄せを「カナ氏名」「生年月日」「性別」の3点マッチでやろうとしているようだが(以下自粛)
 ましてやデタラメの可能性が非常に高いものを公的な被保険者証(以下自粛)



 そもそも正しいフリガナとは何であろうか?
 統一基準がないものについて、正しいとか不正確とか言う事自体がナンセンスであるとも思うが、「俺のフリガナは○○だ!」と本人が自己申告したものを正しいと仮定することは可能であろう。

 実は、全員ではないが、本人申告のフリガナ情報を(日本人外国人の区別無く)老人保健担当課は必ず保有している。
 セットアップ時に広域に提供する老人保健情報ファイルの項目を1つずつ見ていけば、必ずそれは見つかるはずである。

 もちろん、それを氏名や通称名のカナとしてセットして良いか否かはまた別問題である。



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6月9日、改正住基台帳法が成立し、原則営業目的の閲覧が禁止となった。

第11条
 何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)に係る部分の写し(第6条第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項を記載した書類。以下この条及び第50条において「住民基本台帳の一部の写し」という。)の閲覧を請求することができる。

第30条の29
 都道府県知事又は指定情報処理機関が第30条の5第1項又は第30条の11第1項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該都道府県知事又は指定情報処理機関は、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

 上記は住民基本台帳法という同じ法律の中の条文である。
 一方では「住所・氏名・生年月日等を誰でも閲覧できる」といい、もう一方では「住所・氏名・生年月日などの情報が漏洩しないようにしっかりとやらなければならない」と書いてあるのである。
 これほど矛盾した法律も珍しい。

 いわゆる「住民票」は、昭和26年、住民登録法の制定により生まれた。
 このころプライバシーという概念は存在せず、住民票は文字通り誰でも閲覧することができ、その理由さえ問われることはなかった。
 住民票の写し(謄抄本)は手書きである。そして当時の役人はカーボン複写職人であった。

 プライバシーという概念が初めて登場したのは、昭和36年、三島由紀夫の「宴のあと」事件だといわれているが、現在の住民基本台帳法はそれより後の昭和42年に制定された。
 やはり、住民票は誰でも閲覧することができるた。

 最初の国産コピー機が登場するのはそれより3年後、昭和45年のキャノン「NP1100」である。
 これにより初めて情報の容易な複写が実現できるようになったといっていい。
 IBMが初めてリレーショナルデータベースを発表したのもこのころである。

 こうした「情報複写技術」の進歩を受け、個人情報に基づいたダイレクトメールの送付が行われるようになったのは昭和50年代からである。
 これが後に社会問題になった。
 昭和60年に改正のチャンスがあったが、結局政府は「正当な閲覧理由を記載すること」という政令を付け加えただけで、第11条にはメスを入れなかった。
 誤解を恐れずに言えば、名実ともに「ザル法」と化したわけである。

 政府の言い分としては、

  1.ダイレクトメール以外にも学術調査やマスコミのアンケート調査利用等、
   様々な経済活動に利用されている。
  2.ダイレクトメールを受領する者が必ずしも不快とは限らない。

 の2点があった。

 20年以上前の当時であれば、その言い分は通ったかもしれない。
 だが時代は急速に変わっていった。
 パソコンがどんどん普及し、性能の良いHDDが登場して、情報の複写はますます容易になった。
 時代が昭和から平成に変わり、役所から流出した住民票の情報がWindowsやUNIXサーバのリレーショナルデータベースにどんどん蓄積されるようになっても、政府はこの取り扱いを改めようとはしなかった。
 住民基本台帳の閲覧件数は年間1,000万件を超えるところまでに達していた。

 とはいえ、政府も無頓着だったわけではない。
 個人情報保護の気運の高まりを反映し、ストーカー規正法や個人情報保護関連法などが次々と成立した。

 だが「第11条」は生き残り、個人情報を流出し続けた。
 異様な事態といって良い。

 ついには自治体の反乱も起きた。
 熊本市で全国で始めて住民票の閲覧を制限する条例が成立すると、全国各地で同様な条例が次々と制定された。
 「条例」が「法律」を規制するという滅茶苦茶な事態である。

 そしてついに、名古屋市において、わいせつ目的で住民票の閲覧制度を悪用した男が逮捕された。マスコミも政府の対応の立ち遅れを非難し始めた。

 それから1年余り、ようやく第11条は変わろうとしている。
 日本にプライバシーの概念が認知されてから、実に45年後のことである。

****
「住基台帳閲覧は中止した方がよくないか?」
「どこよりも詳しい個人情報ブログ」

** 追記 **

 7月6日、リンクを修正しました。




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