「公務員の年収はヤミ手当含めて平均2000万」おー、そんなにもらってみたいぞ!何処にそんなんがいるんだよ!管理職だっていないよ。確かにウチでも「事務職よりも清掃の現業職の方が手当が多くて年収がいい。」というのがあって、どうかナー、と思うことはありますが。だいたいが、そんな嘘を垂れ流しているマスコミの職員はどんな仕事でいくらもらってんだ!と小一時間問いつめたい。
あと「公務員は今の半分でもいい。」とかいう人、どこからそんな数値が算出できるんですか?とこれも小一時間。
お早う御座います。公務の現場に居る方の話は、失礼では有りますが非常に興味深く想います。マスコミと政権の目論見が色々透けて見えますね。先ず、ざっと思い浮かんだのは、羅列ですが①小さな政府への布石。②庶民増税の不満の矛先を公務員へ。③財政赤字対策の苦肉の策。④道州制導入への公務員減らし(①とほぼ同じ)。⑤官の縮小と民への人員移動により、‘民’の膨張。⑥、⑤により、従来の非正規労働者に加えて廉価な労働力の増殖化=企業には美味しい。⑦民間企業が「官」に代わって従来の行政的サービスを担い、高価な商品を売る。⑧、⑦には無論、外資系が入り込む。等…。
経団連~政権~マスコミの癒着を断ち切るのは難しいですね。
私としましては、TV、新聞は見ないので別段公務員の給料云々は思いませんが、行政サービスの低下は困ります。警察の取り締まりサービスが丁寧になる一方では非常に困ります。(笑)
社会の不満が言いやすい公務員に向かってしまっている気がします。
きちんと事実を把握したうえで、建設的な方向で進まないと、誰のためにもならないんですけどねぇ...
ちなみに、4月から副主任になりましたが、給与制度の切り替えで給与が下がりました。
一応昇格したはずなのに (>.<)
ぐちでした。シツレイ (^^ゞ
はじめまして。
今年度は、下がらないって聞いたけどガセだったのかしら。
公務員も頑張っているのにって愚痴りたくなる最近ですね。はぁ。
koppa-yakuninnさん、こんばんは。
ネットを探せばまだまだありますよ。「本給よりヤミ手当の方が多い」とか「固定資産税を自分達だけ安くしている」とか。
その想像力とエネルギーを別のところに使えよ!と小一時間(w
ところで「2」のつく掲示板のご出身ですか?(w
てんちょ、こんばんは。
核心突いていますね。
実はそこら辺のネタで連載やろうかな、とたくらんでいます。
少し充電期間を置いてから。
taraさんこんばんは。
>きちんと事実を把握したうえで、建設的な方向で進まないと、
>誰のためにもならないんですけどねぇ...
全く同感です。
現状把握と問題点の洗い出しはそっちのけで、叩くこと自体が目的になっているように感じられますね。
ともあれ、副主任昇進おめでとうございます。給料も上がっていたらなお良かったですけどね(w
なな姐さん、はじめまして。
結果は8日に発表されますので、まだ予想段階ですが、とりあえず読売は「据え置き」か「小幅のマイナス勧告」と報道しています。50人を出してきたからには、基本給と給与、両方無傷ということは無いと思いますが…
まあ運命の日を待つとします(w
今の公務員は多すぎる!こんな常識小学生でもわかる。高待遇、高所得のくせに、それに似合った仕事を全くしていない。俺だったら、今の公務員の給料の半分で、今の公務員の仕事の倍以上の働きはできる。だから、今の公務員の奴等、マスコミに叩かれるのが腹が立つんだったら、すぐにでも辞めちまえ!そして、その代わりに俺が公務員になって、いい仕事してやるよ!
日本の公務員は世界的には極めて少数なのです。
試しにアメリカの公務員数を人口割合で比較してください。
結果に唖然としますよ。
科学的に分析することをお勧めします
kさん、人事委員会関係者さん、こんばんは。
人事委員会関係者さんのおっしゃるとおり、日本の公務員数というのは先進国の中では非常に少ないんです。
10年ぐらい前のデータで少々古いですが、人口1000あたり、フランス104人、イギリス83人、アメリカ80人、ドイツが68人に対し、日本は40人です。
ソースは失念しましたが、歳出に占める公務員の人件費の割合からも、日本は低い水準であったことを記憶していますよ。
ばか
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私は田舎の公務員です。ただ単に従業員数で給料えお決めるのはおかしいと思います。
元民間現在公務員さん、はじめまして。
こんな古い記事にコメントありがとうございます^^;
>ただ単に従業員数で給料えお決めるのはおかしいと思います。
同業者ということですので、単純に「ただ単に従業員数で」というわけではないことは十分ご理解いただいているとは思われますが、
現行制度がおかしいとして、どのようにされるべきだと思われますか?
国家公務員の給料は民間準拠、である。準拠させるにあたり、人事院が国家公務員と民間企業の給料を調査比較し、官民格差を是正する形で国会及び内閣に勧告を行うこととなっている。 そろそろ勧告の時期なのだが、今回の勧
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