公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言

2008

0515

　以前、某市町村の幹部職員であるSNS会員の方から興味深い意見の寄稿を受けたことがある。
　今まで懐で温めていたが、今回それを披露させていただこうと思う。

　実は後期高齢者医療制度というのはいわゆる２年前からの医療制度改革の１つに過ぎない。
　全容は厚生労働省HPの医療制度大綱や医療制度改革試案を見ていただければ分かる。
　また当ブログでも２年前に特集記事を書いているので、こちらも参考にしていただきたい。

　で、この中でマスコミに槍玉に上げられているのは短期的な施策であるが、実は医療費削減効果が大きいのは中長期的施策のほうである。
　その中で特筆すべきは、病床転換（医療から介護への推進）だ。
　
　長期入院の老人は介護へ移ることが推奨される。
　これは社会的入院を解消し、慢性的な軽症状患者が急性期用のベッドを占有して、医療資源の適正な配分や医療費の高騰を防ぐというのが建前だが、社会保障全体に視野を広げると、別の裏事情も見えてくる。

　そもそも医療保険だろうと介護保険だろうと、高齢者の患者が一定水準の医療と介護を必要としていることは間違いなく、
　保険給付の設定に大きな誤りがなければ、いずれの保険であろうとコストの総和は変わりないはずである。

　現在療養病床にいる患者を介護施設に移したうえでサービスの質を維持するためには、介護施設の医療サービス提供体制を強化する必要があり、結果的に介護保険施設が療養病床に近い形になっていく。
　わざわざそんなことをしなくても、療養病床の介護面を強化して医療面を弱めた新たな施設基準を設定すれば同じことであり、コストの総和で見れば「医療ではなく介護」という絶対的な理由は無い。

　だが、医療と介護に決定的な違いがある。
　それは国庫負担である。

　後期高齢者医療制度と介護保険で財源構成を比較すると、
　社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第１回）で配布された資料より、後期高齢者医療における給付費の国庫負担は、定率負担と調整交付金合わせて給付費等総額の３３％である。
　これに対し、介護保険施設の介護給付費に係る国庫負担は、定率負担と調整交付金を足して２０％に過ぎない。

　つまり、国は単純に療養病床の後期高齢者を介護保険施設に追い出すだけで約４割ものお金が節約できるのである。
　後期高齢者医療については、実際は定率負担と調整交付金に国保と政管健保の後期高齢者支援金にかかる国庫負担分があるので、実際に軽減される負担はもっと大きくなると予想される。

　じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するかということだが、

　都道府県は２倍近くの負担となる。（後期高齢者医療８％→介護保険１７．５％）
　市町村は約１．５倍の負担となる。（後期高齢者医療８％→介護保険１２．５％）
　実は一番負担が大きくなるのは高齢者自身の保険料で、実に２．５倍もの負担となる。（後期高齢者医療７．７％→介護保険１９％、ただし第３期介護保険事業期間）

　前述の医療制度大綱や医療制度改革試案を見ていただければ分かるが、国はこの「高齢者医療の負担付け替え」について都道府県にノルマを課し、強力に推し進めようとしている。

　医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。

　一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか？」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。

　やれやれである。

○ 過去の医療制度改革特集記事はこちら

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2008

0505

　自分には「年金天引きが極悪非道」という感覚がイマイチ分からない。

　保険料の額そのものに対する批判は分かるし、徴収を開始したり停めたりするのに何か月もかかるという部分は改善されるべきだ。

　だが、「年金天引き」という手法自体が悪いという論理がどうにも分からない。
　「年金天引き」が悪いのであれば、同じ徴収方法を採る介護保険に、もっと批判があってもよさそうなものだ。

　そもそも「年金天引き」を誰が最初に立案したかといえば、↓この方である。

第１３６回国会厚生委員会第２８号議事録

○菅国務大臣（当時の厚生労働大臣、現民主党代表代行）
　国保制度は、私も、細かい数字は正確ではないかもしれませんが、当初は、例えば農家の方が相当加入していて、いわゆる高齢者あるいは職をもうリタイアした人という割合はそう高くなかったわけですが、今日の国保というのはある意味では高齢者、特にもうリタイアしたりして職を持たない方の加入が非常に多くを占めておりまして、そういう点からも保険者である自治体の皆さんに大変御苦労をおかけしている、あるいは今言われました未納等についても、職域の場合と違って地域ですので、自治体がその納入をお願いするのにこれも非常に苦労されている、そういういろいろな面でその御苦労が大変大きなものであるということは十分理解をいたしております。
　そういう意味で、今、荒井委員御自身から言っていただきましたように、私は、今度の公的介護を導入するということは、全体として、まず、いわゆる高齢者にかかる医療費のある分野については介護とオーバーラップをしておりますので、そういうものについては介護の方が受け持つことになれば、国保財政に対してはどちらかといえば軽減の方向で影響するというふうに見ております。
　また、未納の問題などについてもかなり具体的な手だてを今考えておりまして、そういう中では国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております。

　で、件の菅民主党代表代行は山口２区補選にも応援に駆けつけている。
　民主党はといえば、後期高齢者医療制度を「年金天引きぼったくり」と評し、制度廃止を公約に掲げている。
　
　介護保険も年金天引きなのだが、こちらを問題視する政党は皆無である。
　ついでにいえば、もうすぐ住民税の年金天引きがはじまるが、これも言及する政党は無い。

　介護保険は良い年金天引きで、後期高齢者医療は悪い年金天引きなのだろうか？

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2008

0430

【注意】この記事は後期高齢者医療制度とは関連がありません。【注意】

　顧客に「不安を与えるな」というのならば、まず現場の不安を取り除くのが先決ではないんですか？

　問い合わせをしてもなしのつぶて。２週間で回答がくればまだ良いほうですよ。

　フールプルーフが皆無でまともなマニュアルもなく、
　一連の操作が正しいのか誤っているのか、誰にもも全く分からない状態で、
　入力に対する出力という状況証拠だけを頼りに、現場は崩壊を食い止めようと必死になっているのに、
　そんな状態で「運用に問題」もクソもないでしょ？

　照会画面に最新履歴が出てこないって、ありえんですよフツー。
　しかもそれ周知されていないでしょ？
　で、今日って４月の何日でしたっけ？あーあ。
　これって仕様を解析できなかった現場のせいになるんですか？
　そもそもリバースエンジニアリングは普通はご法度なんですよ。

　こんな運用自体がありえん話ですが、
　突如の指示や乱発される件数調査は、そのための非常に貴重な時間と機会を奪っているんですよ。
　破滅に拍車をかけていることを理解されていますか？

　大体件数が必要なら、何故仕様に盛り込んでおかなかったんでしょう？
　最初から指示があればとても簡単なことなのに。

　それに、今そんなことしてる時期じゃないでしょ？
　もうゴールを通過した気分ですか？
　まだプロジェクト全体で言えば折り返し地点ですよ。

　最初のツマヅキでそうとうあわくっているみたいですが、
　現場の視点からすれば、あんなもの想定内。
　それよりもはるかに重要なのはこれからなのに。

　次は何があるんですか？
　これもう絶望的ですよ。

　その次は？
　これはかなり危険な状態。
　失敗したらメリットとして広告を打ってきたことが全て無に帰しますよ。

　その次のもっとも重大なイベントは？
　例のスポンサーの指示のため、相当難しい処理になっています。
　で、このために必要なデータが今何パーセント集まっているか、上層部は把握しているんですか？

　もちろんね。そちらにとって重要なことも分からないではないですが、
　その根幹のインフラ部分が崩れたら、本末転倒じゃないですか？

　幾ら口先だけで不安を取り除こうとしても、こけたら何にもならないですよ。
　それとも現場を全員ウソツキにしたいんですか？
　まあ、どうせ現場のせいにされることには変わりないんでしょうけどね。

　そういえば泥棒とも言ってましたっけ。
　ウソツキと怠慢と泥棒、好きなのを選べってことですかね。
　いやもう笑っちゃいますね。

　現場のモチベーションはもう崩壊寸前です。
　それでも何とか顧客に迷惑をかけまいと、不眠不休、土日も祝日も無く働いているのに、
　その結果がこの仕打ちですよ。

　で、また見直しですか。そうですか。

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2008

0417

　いいかげん、某省への皮肉記事を書くのにも飽きてきたので、ためになる記事をかこうと思う。

　昨今、後期高齢者医療の被保険者証の未着問題が話題になっている。

　ニュース記事等によれば、被保険者証の未着件数は６万件あまり。全後期高齢者の約0.5％程度と思われる。
　この数字が多いか少ないかは意見が分かれるだろうが、届いていない人がいることは事実である。

　この未着件数の割合は、各広域や市町村によって大きく開きがある。
　後期高齢者医療SNS内の投稿によれば、同等の規模の市で、件数に数十倍もの違いが出た事例もある。

　明暗を分けた要因は、被保険者証の引渡し方法だ。

　普通郵便で郵送した市町村は未着件数が非常に少なく、
　転送不要の配達記録郵便で郵送した市町村は未着件数が非常に多い。

　郵便受け投げ込みの普通郵便と違い、配達記録郵便は対面で受領の確認を行なわなければ郵便物を送達しない。
　日本郵便の配達員が訪ねてきたときに留守で、投げ込んだ不在連絡票に気づかなかった（あるいは不在連絡票の字が小さくて読めなかった）ケースもあるだろうし、長期入院で家に誰もいないケースもある。
　あるいは、被保険者が住民票を動かさずにケアハウスに入所しており、郵便物の転送だけ日本郵便に届出しているようなケースがあれば、（郵便物が転送不要であるため）そもそも住民票上の住所にすら配達されない可能性が高い。

　じゃあ、転送可能な普通郵便で発送すれば良かったのかというと、必ずしもそうとはいえない。

　本人が引越し後に別の人が住んでいたとしても、表札なし等で部屋番号だけ分かるような場合には、日本郵便の配達員は郵便物を投げ込んでいくだろう。
　そうしたケースは届いたといえるかどうか甚だ疑問であるが、未着件数の中に含まれていない。
　そもそも個人情報保護の面でよろしくないし、下手をすれば被保険者証を悪用されかねない。

　またいくら転送可能で本人に到達するといっても、日本郵便の転送可能期間を過ぎれば、ある日突然届かなくなってしまうわけである。
　広域連合や市町村が、どこへ転送されるのか把握していない状態で被保険者証を送ってよいのか？という話もある。

　一方で配達記録郵便であれば、本人や家族に確実に送達できるし、住民登録地に居住実態がなければ、そのことも把握できる。
　少なくとも本人の知らないところに被保険者証が放置されたり、赤の他人に渡ってしまう心配も無い。
　郵送未着の問い合わせについても、配達記録の引き受け番号から日本郵便のホームページから配達状況を調査し、対応することが可能である。

　とはいえ、手放しで配達記録郵便を推奨するわけでもない。

　確実さと引き換えのコストは馬鹿にならない金額だ。

　配達記録郵便の基本加算料金は210円、頑張って日本郵便の提示する条件をクリアし最大の割引を受けたとしても160円の加算である。
　例えば被保険者が30万人いる広域では、配達記録だけで約5,000万円もの税金を余分に投入していることになる。
　
　また普通郵便に比べ配達に時間がかかることも大きなデメリットである。
　普通郵便であれば１日あれば十分配りきれるところ、配達記録の場合は数週間かかることもあり得る。

　実はこれは日本郵便各支店の能力に大きく左右される。
　同じ人口比や人口密度であっても、明らかに各支店によって配達能力に差が出るのだが、まあこれは余談である。

　話を元に戻そう。

　要するに、普通郵便、配達記録、それぞれメリット、デメリットがあるということだ。

　配達記録で行った場合、最初こそ未着が目立つが、そうしたケースを一つずつ潰していけば、最終的には被保険者の確実な所在把握や送達が可能となる確固たるインフラを入手することができる。
　一方で普通郵便の場合、後ほどイレギュラーケースへの対応に悩まされる爆弾を抱えることとなるが、少なくとも制度開始直後の一番混迷を極めやすい時期を容易に乗り切ることができ、労力を分散することができるわけである。

　重要なのは、今回浮き彫りになった問題にどう対処していくかだ。

　若年者の国民健康保険が届出を基本とした居住実態主義であることと異なり、老人医療は平成１４年の改正から伝統的に公簿至上主義である。
　高齢者の特性に配慮し、届出や申請を必要最小限とし、公簿確認により届出を省略して職権でほとんどの事を進めることができる制度設計は、後期高齢者医療（長寿医療）の大きなメリットであるし、この部分についてはもっと評価されるべきだ。
　これを考えた官僚殿には最大限の賛辞を送りたい。

　だが残念ながら、必ずしも高齢者の生活実態は公簿どおりになっていないわけだ。

　大体老人全員に配達記録郵便でモノを送付するなどというのは、未曾有の試みである。
　全ての後期高齢者が広域連合で管理する公簿どおりに居住していれば未着など無いわけで（被保険者証が届いているにもかかわらず「届いていない」と主張する認知証の後期高齢者はいるかもしれないが）、
　
　真の命題は公簿に基づく後期高齢者への（届出不要という）高いサービスを継続して維持するために、公簿とのズレの部分、
　とりわけそのズレの部分は、住民票の届出怠慢という単純なものではなく、長期入院やケアハウス入所といった高齢者特有の問題であるわけなのだが、

　まさにこのズレを部分を今後どうカバーしていくか。

　それこそが、真の問題である。
　そしてこれは定性的な命題である。件数など意味が無い。

　クソ忙しい時期に週２回も集計を取って解決する問題ではないし、ましてや運転免許証うんぬんを持ち出して公的保険のルールをぶち壊して、解決する問題でもない。
　（大体未着で市町村をたきつける前に、資格がある人がどのようなシーンでも被保険者証の交付を円滑に受けられるようなシステム設計をすべきであろう）

　何度でも言う。
　郵送方法がどうとか、未着件数がどうとか、そんなのは空騒ぎの馬鹿騒ぎで、どうでも良い。

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2008

0416

　いい記事である。まずはご覧いただきたい。

後期高齢者医療制度の問題点を明確に説明してくれませんか（Chrysanth Ground）

　こういう意見が出てくるあたり、まだ日本も捨てたものではないなという気がするが、
　実際のところ、この制度の悪い部分はいったいどこにあるのだろうか？

　年金天引きは世帯内の扶養の実態に即していないとか、変更手続きに時間がかかるという問題点はある。
　ただ、本質的な欠陥とまではいいがたい。

　かかりつけ医制度が本格導入されていれば劇薬となっていたかもしれないが、これは完全に骨抜きにされた。（もっともこういう懸念はある）

　そして免許証でも受診できる点。
　住所と年齢さえ確認できればOKという意味合いで住民票の写しなどでも受診できるとすれば、滞納の資格者証も有名無実である。

　メタボ健診で２兆円削減とかは眉唾もはなはだしいが、これとて当の高齢者は蚊帳の外である。

　一番悪いのは明らかに電算システムだが、高齢者にとっての実害は被保険者証がすぐに届かないぐらいのものだ。

　愚鈍な自分にはこれほどこの制度が悪者扱いされる理由が思い当たらない。
　是非彼に教えていただきたい。
　